平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（菅原文仁議員）

共助による地域防災力の強化について 

Q　菅原文仁議員（県民）

死者49名、重軽傷者1,737名、住宅被害13万棟以上、内閣府の試算で被害総額は最大4兆6,000億円という甚大な被害を及ぼした熊本地震。もうすぐ2か月を経ようとしておりますが、いまだ避難生活を余儀なくされる方が約7,000名おり、余震も収束せず、復旧のめどは立っていない状況です。犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、今回の地震においても家族や近所、又は地域の助け合いの力によって多くの命が救われました。例えば甚大な被害を受けた西原村の大切畑地区は布田川断層の真上にあり、家屋のほとんどが全損壊しましたが、消防団員と住民同士が連携して下敷きとなっている9名の村民を救出し、犠牲者を地区から一人も出さなかったとのことです。普段からの顔が見える関係が功を奏して生まれたこの奇跡は、正に共助がうまく機能した結果であったと言えます。
一方で、埼玉県では県南部を中心に人口の出入りが激しく、また集合住宅も増加し、顔が見える関係は薄くなっております。助け合いの基盤となるのは、地域社会における市民の健全な人間関係やネットワークの存在ですが、その見えない共助の力をどのように促進するかが防災行政における最重要課題の一つです。
そこで、以下3点、共助による地域防災力強化の取組について、危機管理防災部長にお伺いします。
まず、自主防災組織についてです。
県は、これまでも共助の根幹である自主防災組織の組織率向上に積極的に取り組み、組織率は87.7パーセント、そしてリーダー養成講座の受講者数を約5,700名まで増加させました。いざというときに動ける組織を増やし、リーダーを育成することは大変重要なことです。
一方で、自主防災組織は自治会とほぼ重なっているため、自治会の課題がそのまま組織の課題に直結します。役員や組織全体の高齢化、役員の入れ代わりによるスキルの低下、地域による意識の格差、防災訓練のマンネリ化など災害対応能力が高い組織ばかりとは言いがたい状況です。
自主防災組織を有名無実化せず、普段から活動を継続し、活性化している組織をいかに増やすかが今後の大きな課題であり、そのために県内の自主防災組織の弱点がどこにあり、何をすれば強化できるかを分析しなければなりません。しかし、県は自主防災組織の活動の詳細など実態について把握していない状況であります。
そこで、県内の自主防災組織についてその実態調査を行い、活動の状況を把握してはいかがでしょうか。県内各地の取組を調査することで、活発に活動する自主防のノウハウを他市町村のほかの自主防にフィードバックすることができるとともに、今後県が防災施策を展開する上においても重要な基礎資料を得られることにもつながります。
以上を踏まえまして、今後の展開についての御見解をお伺いします。
次に、埼玉県災害ボランティア登録制度についてです。
ボランティア元年と言われた阪神・淡路大震災の翌年の平成8年に整備されたこの制度は、県内で活動を希望する個人及び団体が登録を行い、災害発生時には登録者の自主性により多岐にわたるボランティア活動を行うこととなっております。現在154名の個人と38の団体が登録をしております。
当初は災害ボランティア活動自体、今ほど一般的ではなかったため、制度に一定の意義があったと思います。しかし、東日本大震災以降のボランティアの一般化や各社会福祉協議会のボランティアセンターの設置など地域の受皿も整備されつつある今、県の単位で一般的なボランティアを登録する意義は薄くなってきているのではないでしょうか。事実として個人の登録は、平成24年度の311名をピークに半減している状況です。
そこで、このボランティア登録制度については、市町村をバックアップする広域自治体としての県の役割に鑑み、もっと専門的な技能や知識、高度なスキルを持ったボランティアの人材バンクを作ることで、この制度を更に発展させることができると思います。例えば応急危険度判定士や災害宅地危険度判定士、看護師、介護士、保育士、外国語通訳や手話通訳など災害時に必要な人材を県が把握することで、発災時には被災地のニーズに合ったボランティアの派遣を展開でき、これまでとは違った角度で被災地バックアップ体制が構築できるはずです。
以上を踏まえ、今後の展開について御見解をお伺いします。
次に、埼玉県地域防災サポート企業・事業所についてです。
現在約5,272事業所が登録しているこの制度は、災害や事故が起きた場合、地元の事業所が市町村や自主防災組織と協力して地域でサポート活動をしていただくことになっているものです。登録の最大のインセンティブとなっているのは、県の入札参加資格の評価項目であるということであり、特に平成20年から22年度の3年間では新たに4,200もの事業所が登録をしました。しかし、ここ数年は登録数も低迷し、登録後の追跡も行っていないために、災害発生時の救護活動や被災者支援にどれだけつながっていくのか不安が残ります。
また、率直に言って情報のアクセシビリティが悪いため、住民が自分の地域で協力してくれる企業がどこにあるのかが探しにくくなっております。さらには、通信手段が途切れた場合は、そのすべもない状況です。願わくば、普段から事業所と住民が連携して例えば防災訓練を共同実施するなど、企業も一緒になって地域防災に積極的にかかわっていただけるような状態が望ましいと考えますが、現在それを促すような仕組みにはなっておりません。
そこで、地域住民から一目でサポート企業だと分かるように、また企業側から見ても地域貢献をPRできるように、九都県市が行っている帰宅困難者支援ステーションのように視認性を高め、事業所と地域の相互理解を促してはいかがでしょうか。また、登録企業の情報提供、発信の在り方についても普段からの連携に結び付くように改善を行い、いずれは事業所と行政、あるいは事業所と自主防災組織の災害時の応援協定の締結に結び付くよう取り組んでいただきたいと考えます。
以上を踏まえまして、今後の展開についての御見解をお伺いします。

A　槍田義之　危機管理防災部長

「自主防災組織について」お答えを申し上げます。
平成26年度から27年度にかけて、県が草加市と三郷市で行った自助の取組を推進するモデル事業の結果を分析したところ、防災の知識や情熱を持った人材がいる地域では、活動が活発に行われていました。
そこで、自主防災組織を活性化させるためには、組織のリーダーとなる人材育成が必要不可欠であると改めて認識し、これまでリーダー養成を重点的に進めてきたところです。
しかし、県内に約5,400団体ある自主防災組織に対して、県が直接人材育成事業を行うことには限界があります。
このため、今年4月からは、地域の実情に精通している市町村が主体となり、適任者を組織のリーダーとして養成するよう、順次、市町村主催へと移行しているところでございます。
また、過去の調査結果から、役員の交代が頻繁であることが組織の活性化を阻害する要因の一つであることや、女性の役員が多い組織ほど活動が活発に行われていることもわかりました。
そこで、リーダー養成講座には、出来るだけ長く活動を続けられる方や、生活の視点を持った女性の参加者を増やすよう、市町村に働きかけているところです。
今後も、組織の活動状況等について定期的に調査・分析し、その結果を市町村に情報提供するなど、市町村と連携して、自主防災組織の活性化に取り組んでまいります。
次に、「埼玉県災害ボランティア登録制度について」でございます。
この制度は、県内で大きな災害が発生した場合、ボランティアの方に、救援活動していただくことを目的として設けた制度でございます。
最近はボランティア精神が一般的に広く浸透し、4月に発生した熊本地震でも多くのボランティアが被災地支援のために集まっております。
熊本県益城町で活動したNPO法人「日本災害救援ボランティアネットワーク」の理事長である大阪大学大学院の渥美公秀教授と先日お話しする機会がありました。
被災地で足湯サービスをしながら被災者の声に耳を傾け、手足のしびれを訴える高齢者を医療関係者につないだり、スイカ収穫後の箱詰め作業を手伝うなどの活動をしているとのことでございました。
本県が被災した場合、高度な技術を持った専門家も必要ですが、このNPO法人の活動のような、行政の手の届かないところを埋めて頂く一般のボランティアも必要となります。
熊本地震では現地のボランティアセンターの募集に対し、5月の連休中は必要数を超えるボランティアが集まったものの、連休後はボランティアが確保できないという状況がございました。
今後、本県が被災し、一部の地域でボランティアが不足する状況にあった場合、本県の登録制度を有効に活用する場面も想定できるのではないかと考えております。
しかし、制度創設以来20年が経過し、登録者も減少傾向にあることから、制度の見直しが必要であるとの認識は持っております。
高度で専門的なスキルを持つボランティア人材バンクという議員からの御提案も含め、有効に機能する制度となるよう検討してまいります。
次に、「埼玉県地域防災サポート企業・事業所について」でございます。
まず、サポート企業の視認性を高めるべきでないかについてでございます。
企業は、組織力や専門能力をもっていることから、地域の防災力を向上させる上で非常に重要な存在でございます。
現在、埼玉県には、約5,300団体の企業・事業所が登録されており、災害時には市町村と協力して活動しております。
平成25年9月の越谷市における竜巻被害、平成27年9月の関東・東北豪雨による浸水被害などにおいて、地元企業の協力により支援活動が行われております。
こうした状況ではありますが、当制度も創設以来10年が経過し、市町村や県民の方々へ改めて周知する必要があると考えております。
今後は、サポート企業に登録証を店頭表示していただくなど、視認性を高めることも念頭に、効果的な制度周知に努めてまいります。
次に、サポート企業の情報提供・発信のあり方を改善し、行政や自主防災組織との連携を促すべきではないかについてでございます。
県では多くのサポート企業が所属する各種協会など271団体と197の災害時応援協定を結んでいます。
それらの協定が災害時に有効に機能するよう、今年度、県と協定団体の連絡組織となる災害時応援ネットワークを立ち上げました。
去る6月7日にはコンビニ、イオン、コープなど、物資関係の事業者の方々にお集まりいただき、災害時の対応について話し合いました。
今後、ライフライン事業者、物流関係団体などと順次会合を持ちたいと思っております。
こうして有効に機能する協定について、その関連企業とともにセットで市町村や県民の方に情報提供することにより、事業所と地域で災害時の応援の仕組みが生れていくよう努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。