埼玉県議会 県議会トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:62265

掲載日:2023年6月19日

平成27年12月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小谷野五雄団長団長 小谷野五雄









12月定例会では、わが党から8人の議員が、皆さまの生活に関わる、57の項目について質問を行いました。
まず、平成28年度の予算編成方針や県政の主要政策の評価についてなど、知事及び執行部の県政運営について厳しく問いただしました。
また、圏央道の県内全線が開通を契機とした県政の発展や小規模企業に対する制度融資改革など、県内経済の活性化対策についての提案を行いました。
このほか、女性が活躍できる社会に向けての支援や高齢者の消費者被害防止対策、不足している保育士の確保策、外国人児童・生徒への教育システムの充実についてなどの多岐にわたる質問を行いました。
私たち自由民主党議員団は、これまでも、皆さまの安心・安全の確保と経済の活性化に取り組んでまいりました。今後も、こうした視点を最優先に、団員一丸で取り組んでまいります。

ページの先頭へ戻る

民主党・無所属の会

山川百合子代表代表 山川 百合子









今定例会は、議会運営をめぐる議論に時間を費やした議会となりました。
言論の府である議会において、発言の場を著しく制限するような埼玉県議会の現状を、より広く県民の皆様に知って頂くために、マスコミに対して、「強引な議会運営に対する抗議声明」「本会議で討論を認めない事に関する抗議声明」を出しました。また最終日には、議長に対して「議会改革をすすめるための特別委員会の設置」を求める要望を行いました。
一般質問には、熊谷市選出の田並尚明議員と、所沢市選出の水村篤弘議員が登壇しました。それぞれ地元の課題でもある2019年ラグビーワールドカップ、情報発信に係る県警察と市町村との連携と地域住民への注意喚起、また所沢航空記念公園運動場の人工芝化について、また障害者の就労支援や、要介護認定の審査日数の短縮、学校管理下での重大事故の対策など、皆様から寄せられる切実な声を、政策に反映させるために取り組みました。
私たちは、県民の皆様の代弁者として議会で堂々と議論し、課題解決にむけた道筋を切り開いて参ります。どうぞ気軽にお声掛けください。

ページの先頭へ戻る

無所属県民会議

鈴木正人代表代表 鈴木 正人









「無所属県民会議」は、12月定例会において三郷市選出の美田宗亮議員と幸手市・杉戸町選出の吉良英敏議員が一般質問を致しました。
吉良議員からは、幸手モデルを参考にした住民の主体的参加を促す地域包括ケアシステムの構築や協調学習の検証と課題、グローバル人材の育成などの質問がありました。
美田議員からは、学力向上に教育委員会が行なっている施策の検証と今後の展開についてや、発達障害者・特別支援学校生徒への就労支援、県内の老朽橋対策などについての質問がありました。
また、次の議会に開かれる予算特別委員会の審査方法が知事の答弁が大幅に減らされる形で変更となりました。
さらに、まちひとしごと創生総合戦略の議案が特別委員会での採決の結果、継続審査となり次の議会へ持ち越しとなってしまいました。
残念ながらこの二つの問題は我々の主張とは違った結論になりましたが、今後も信念を持って725万県民の為に全力で邁進してまいります。

ページの先頭へ戻る

埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長団長 西山 淳次









一般質問には福永信之議員が登壇し、安全保障についての知事の認識、道路網整備と開発の推進、埼玉版政労使会議などで論戦を展開しました。
福永議員は先に成立した安全保障法について一部野党がしきりに「戦争法」と批判している点について知事の見解をたずねたのに対し、上田知事は「いろいろな立場はあっても平和を維持するための抑止力を高める必要はあり、『戦争をするための法律』との呼び方は誤解を与えるもの」と答弁しました。
委員会審議では文教委員会において、福永議員が春日部市の公立中学校の授業で赤旗号外が使用されていたことについて、「政治的中立の観点からあってはならないこと」と強く指摘。関根教育長は「偏った政治教育は断じて許されず、問題が確認されれば厳正に対処する」と述べました。
意見書決議では、わが党が推進してきた「脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ療法の保険適用を求める意見書」が採択されました。

ページの先頭へ戻る

日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長 柳下 礼子









本定例会には、知事から63議案が提出され、埼玉県平和資料館の指定管理者の指定など3件に反対しました。決算認定の2議案には、重度心身障害者医療費助成で65歳以上の新規対象者を除外したことなどを理由に反対しました。
一般質問では、TPP大筋合意に関する知事の政治姿勢、生活保護世帯等の学習支援事業や引きこもり相談センターの充実、商店リフォーム助成の創設、「188」消費者被害相談ダイヤルの周知徹底、手話通訳者派遣事業等の拡充、三芳インターフル化による大型車の進入に対する危険防止対策など、8項目にわたって質問しました。
私たちは、現地調査を行い、現場の方の生の声を聞き、要望や問題点などについて議論を重ねて、毎回議会に臨んでいます。みなさまの切実な願いの実現のためにこれからも頑張ります。どうぞよろしくお願いします。

ページの先頭へ戻る

 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?