平成27年12月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の6件です。

• 介護職員の処遇改善施策の強化を求める意見書
• 利便性の高い道路ネットワークの整備促進を求める意見書
• 奨学金制度の改善を求める意見書
• 脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ療法の保険適用等を求める意見書
• 政府関係機関の地方移転に反対する意見書
• 鉄道網の整備推進を求める意見書  

決議・・・次の2件です。

• 高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを求める決議
• 公営企業の事業範囲の見直しを求める決議

介護職員の処遇改善施策の強化を求める意見書 

本年6月に厚生労働省が公表した介護人材に係る需給推計では、2025年度に国全体で介護人材の充足率は85.1％で37.7万人不足すると見込まれ、とりわけ、急速に高齢化が進行する本県における充足率の見込みは77.4％と極めて低いものとなっている。
平成26年度「介護労働実態調査」の結果によると、採用が困難な主な理由としては賃金の低さや仕事のきつさが挙げられ、一方、仕事を辞めた主な理由としては職場の人間関係、事業所等の理念や運営のあり方への不満や収入の少なさが挙げられている。介護人材を確保していくためには、負担軽減や賃金等の更なる処遇改善が不可欠である。また、限られた人材で高度化・多様化する介護ニーズに対応するためには、専門性の向上、能力等に応じた機能的な職員配置なども重要である。よって、国においては、介護人材が安定的に確保されるよう、下記の事項を実施することを強く要望する。

記

1　介護職員の賃金等の処遇改善が図られるよう必要な財源措置を講じること。また、キャリアや経験年数等に応じた給与体系の確立を推進すること。
2　介護分野におけるキャリアパスを確立するとともに、職員の資質向上のため、能力や経験年数等に応じた研修を充実させること。
3　経営者に対する研修等により雇用管理の改善を推進すること。特に、事業所単体での取組が困難な小規模事業者に対する相談等支援体制を強化すること。
4　介護ロボットの研究開発、ICTの活用により介護現場の負担軽減を図ること。その研究開発や導入に当たっては、介護現場の実態を踏まえたものとなるよう介護事業者と十分に連携すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣

利便性の高い道路ネットワークの整備促進を求める意見書

本年10月31日に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の埼玉県区間が全線開通した。この開通により交通の利便性が向上しその効果は現れているが、本県の道路環境を見ると、国道17号などの主要道路では依然として渋滞や速度低下が慢性化しており、経済的損失をもたらす要因となっている。渋滞を解消するとともに、物流の効率化を加速し、本県の産業振興を促進していくためには、地域高規格道路等の整備は急務である。
一方、本年7月に国土交通省の国土幹線道路部会が取りまとめた中間答申は、我が国は道路ネットワークを十分に使い切れていないと指摘している。2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も控えており、円滑な道路輸送の確保のため、高速道路を中心に既存の道路機能を最大限に活用する取組の推進は重要である。よって、国においては、本県の道路ネットワーク全体の利便性の向上を図るため、下記の事項を実施することを強く要望する。

記

1　上尾道路、本庄道路、東埼玉道路など国が整備している道路の早期整備を図るとともに、首都高速埼玉新都心線の東北道までの延伸、首都高速埼玉大宮線の圏央道及び関越道までの延伸を推進すること。また、地方自治体が実施する道路整備に関して必要な財源を確保すること。
2　高速道路の利用促進策の実施により、一般道路の渋滞緩和等の環境改善を図ること。また、ICTを活用した渋滞対策の推進、混雑時や災害・事故発生時などにおける道路ネットワーク全体の交通量を最適化する交通需要マネジメントを確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣

奨学金制度の改善を求める意見書

独立行政法人日本学生支援機構は、学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう奨学金事業を実施している。
平成27年度の貸与人員は予算ベースで約134万人となっているが、その約3分の2は無利子ではなく有利子による貸与となっている。家庭の経済状況にかかわらず教育の機会均等を確保するという制度趣旨を鑑みると、このような現状は是正されなければならない。また、奨学金の延滞者数が、平成26年度末で約33万人に上ることからも、将来の負担が少ない制度への早急な見直しが必要である。
一方、返還については平成26年4月から延滞金の賦課率の引き下げ等の変更がされている。しかし、返還金は奨学金の原資となることから、返還者の返還に対する意欲を失わせることのないよう柔軟な返還を可能とする更なる改善が不可欠である。よって、国においては、奨学金制度の改善に向けて下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　無利子奨学金の貸与人員を増やすとともに、有利子奨学金より少ない貸与額を見直すなど無利子奨学金の充実拡大を図ること。
2　返還困難者に対する減額返還制度や返還期限猶予制度などの救済制度の周知徹底を図ること。また、返還に関する制度変更の効果を検証し、延滞金の賦課率の更なる引き下げ等の必要な措置を講じること。
3　平成29年度からの導入が検討されている所得連動返還型奨学金制度に関して、制度設計等の準備を着実に推進すること。
4　給付型奨学金を創設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂　

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
文部科学大臣

脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ療法の保険適用等を求める意見書

脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、めまい、吐き気、けん怠感等の様々な症状を呈する疾患である。
科学的な診断基準や治療法が確立していないことから、厚生労働省は平成19年度から研究事業を開始し、平成23年にはその研究成果として「脳脊髄液漏出症の画像判定基準・画像診断基準」が公表された。平成24年には脳脊髄液減少症のうち脳脊髄液漏出症に対するブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が先進医療として認められるに至ったが、いまだ保険適用されていない状況にある。
しかし、平成26年1月に厚生労働省で開催された先進医療会議において、ブラッドパッチ療法が約8割の患者で有効であると報告され、研究事業の報告では平成27年度には「科学的根拠に基づく診療指針」の策定を完了できる見込みとされている。よって、国においては、研究事業の成果等を踏まえ、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　脳脊髄液減少症に対するブラッドパッチ療法を保険適用とすること。
2　脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
厚生労働大臣

政府関係機関の地方移転に反対する意見書

現在、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の一環として政府関係機関の地方移転について検討が進められている。平成27年度内にも移転する機関とその移転先を決める予定とされている。
埼玉県内では、独立行政法人国際交流基金日本語国際センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター、国立研究開発法人理化学研究所、国立保健医療科学院、国立研究開発法人科学技術振興機構、環境調査研修所及び自衛隊体育学校が政府関係機関の移転の検討対象となっている。
これらの政府関係機関はそれぞれの地域に根ざしており、各自治体とも良好な連携関係が形成されていることから、雇用やまちづくりにおいても欠かせない存在となっている。そのため、地方移転が実施された場合、地域経済へ多大な影響を与えることとなる。加えて各機関においても交通の利便性や人材の確保の観点から地方移転にはデメリットが大きい。
東京圏への一極集中を是正するための移転であるが、多大な移転費用を伴う上、移転に伴う業務や研究の停滞は国益の観点からもマイナスである。
よって、本県に所在する政府関係機関の地方移転については、所在地の自治体などの意見を尊重し、実施しないよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
文部科学大臣　様
厚生労働大臣
農林水産大臣
環境大臣
防衛大臣
内閣官房長官
地方創生担当大臣

鉄道網の整備推進を求める意見書 

高速鉄道東京7号線、8号線及び12号線の延伸並びに東西交通大宮ルートの新設は、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、整備を推進すべき又は検討すべき路線として位置付けられたが、平成13年に高速鉄道東京7号線の赤羽岩淵から浦和美園までが開通した以外は、いまだ事業化に至っていない。
こうしたことから、東京方面へ向かう鉄道の混雑率は依然として高い状態が続いており、今後も混雑緩和に向けた取組が必要である。さらに、これらの路線は災害時の代替交通としての機能が見込まれ、防災の観点からも、その整備は不可欠である。県内の各沿線自治体においても、路線整備が効果的なものとなるよう延伸地域における定住人口や交流人口の増加に向けて魅力あるまちづくりを推進しているところである。
よって、国においては、このような状況を踏まえ、交通政策審議会の次期答申においても、引き続き高速鉄道東京7号線、8号線及び12号線の延伸並びに東西交通大宮ルートの新設を計画路線として位置付けるとともに、路線整備に係る事業費補助等の支援制度を拡大するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月22日

埼玉県議会議長　本木　茂　

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣　様
財務大臣
国土交通大臣

高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを求める決議

先般、本県の公立高等学校入学者選抜について、平成29年度の入学者選抜から適用される学力検査の改善内容が発表されたが、本定例会の一般質問において、改善に至った経緯に問題があることが明らかとなった。
入学者選抜事務については、教育委員会規則により教育委員会から教育長へ委任されているが、その状況等については必要と認めるときなどに教育委員会に報告しなければならないとされている。本事案については、入学者選抜方法改善協議会が設置され、その協議は非公開で実施された。加えて、教育長からは教育委員会に対する節目節目での報告をしていなかったとの答弁がなされ、検討内容が十分に伝えられていなかったことも明らかとなった。教育委員会委員長からは、教育委員から検討段階で話をしてほしいとの意見があったことや学校選択問題の導入に関しての懸念が示されたこと、そして、学校選択問題の選択に当たっては慎重に判断すべきとの意見を事務局に伝えていることが答弁された。本事案の重要性や影響力の大きさを考えると、今回の決定は検討段階における教育委員会に対する配慮を欠いたものと言わざるを得ない。公立高等学校入学者選抜に係る事案でその内容が特に重要であると認められるものについては、教育委員会で広く慎重な検討が行われるべきである。
よって、本県議会は公立高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを強く求めるものである。
以上、決議する。

平成27年12月22日

埼玉県議会

公営企業の事業範囲の見直しを求める決議

平成27年2月定例会において、「埼玉県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が可決された。この改正により、地域整備事業として新たに「地域の振興に資する施設並びに墓園、公園及び緑地の機能を有する施設を整備し、及び管理する事業」の実施が可能となった。しかし、平成27年度地域整備事業会計予算に計上された「県北・秩父地域振興施設の整備事業」及び「緑ゆたかなメモリアルガーデン事業」については、同定例会の予算特別委員会において、その必要性に懸念が示され、執行に当たっては事業の必要性を十分検討し適切な対応を求めるとともに、懸念を払しょくできない場合は事業の再考を求めるという旨の附帯決議が可決されるに至った。
そして、本定例会の産業労働企業委員会において、企業局からは「県北・秩父地域振興施設の整備事業」について、深谷市のスケジュールと合わなくなったことや、民間事業者による事業実施が可能となったこと、そして、施設整備を予定していた土地が、深谷市の計画により緑地・調整池となる見込みで、当初の整備計画を維持することは困難であるとの報告がなされた。さらに、「緑ゆたかなメモリアルガーデン事業」についても、墓地の需給ギャップの発生時期が早くても平成38年以降であり、整備主体である市町村が現時点では公営墓地の必要性を感じていないこと等が報告された。これでは、県が無駄に事業を展開していたと言わざるを得ない。
よって、本県議会は、限られた財源を有効活用するためにも、公営企業の事業内容を精査するとともに、事業範囲について見直すよう強く求める。
以上、決議する。

平成27年12月22日

埼玉県議会

 

 

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。