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掲載日:2022年10月19日
本日ここに臨時県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、緊急を要する案件につきまして御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
それでは、今臨時県議会に御提案申し上げました議案につきまして、御説明申し上げます。
まず、第86号議案「平成26年度埼玉県病院事業会計補正予算(第1号)」でございます。
この補正予算は、県立小児医療センター新病院の整備費について、既に設定している継続費の総額を増額し、併せて平成26年度をはじめとする各年度の年割額を増額するものです。
先の定例県議会では、増額補正に至った考え方や法律的な疑問点について十分に説明を尽くすことができず、結果的に増額部分をお認めいただくことができませんでした。
御指摘をいただいたように病院局の説明が十分でなかったことについては、執行部を代表する知事として率直にお詫び申し上げます。
また、小児医療センター新病院建設工事を発注した昨年の9月から12月にかけては、震災復興需要の本格化、消費税増税前のかけ込み需要、東京オリンピック招致などに端を発した異常事態ともいえる建設物価上昇の只中でありました。
予算が不足すれば増額補正してから発注するのが本来の姿であり、その点で不誠実な予算執行との御批判を頂いております。
今回の対応は、建設物価上昇の中、契約が遅くなることによる更なる建設コストの増加を回避し、何よりも県民のために新病院の一刻も早い完成を模索する中で決断し、契約をしたものでございました。
この契約を解除することともなれば、多額の違約金の発生が想定されるところです。
この点につきましては、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
また、可能な限り利用者の利便性向上や建設コスト軽減を図るため、地下構造などの設計内容について現在も検討しています。
この点に関しまして、病院局からの説明が患者の御家族など関係者に地下構造などの変更が既に決定したとの誤解を招いたことについて、お詫び申し上げます。
今後、検討の経緯と内容につきましては、しっかりと御説明してまいります。
そして、この設計内容の検討の結果、工事費用が減額となる場合は、当然、減額変更契約を行います。
なにとぞ御理解を賜りたいと思います。
なお、12月の入札では実施できなかった工事のうち県内業者で施工可能な工事については、県内業者の受注機会の確保に最大限配慮してまいります。
小児救急や総合周産期医療への対応は、本県の喫緊の課題であります。
現在の小児医療センターの耐震性の問題も含め、県民生活への影響を鑑みれば、小児医療センター新病院の一日も早い着工・完成は極めて重要な課題です。
また、着工が遅れることは、建設コストの増加やさいたま赤十字病院との一体整備に支障が生じることにもつながるため、避けたいと考えております。
さいたま新都心医療拠点の中核を担う小児医療センター新病院の早期完成は、ひとりでも多くのハイリスク妊産婦やその子供たちの命を守るという県民の皆様の大きな期待に応えるものであります。
議長あっせんの趣旨を生かし、今後はしっかりと対応してまいりますので、なにとぞ本補正予算案について御可決を賜りますよう心からお願い申し上げます。
次に第87号議案は、「地方税法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、埼玉県税条例の一部を3月31日付けで改正する必要が生じたため、地方自治法第179条の規定に基づき、専決処分をさせていただいたことについて、承認を求めるものでございます。
以上で私の説明を終わらせていただきますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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