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掲載日：2024年11月16日
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9月定例会の一般質問は、10月1日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
10月1日（火曜日）
木下博信（自民） 水村篤弘（民主フォーラム） 権守幸男（公明）
10月2日（水曜日）
尾花瑛仁（自民） 石川忠義（県民） 中川 浩（改革）
10月3日（木曜日）
鈴木まさひろ（自民） 小森克己（民主フォーラム） 栄 寛美（自民）
10月4日（金曜日）
渋谷真実子（自民） 小早川一博（公明） 小川直志（自民）
10月7日（月曜日）
高橋稔裕（自民） 逢澤圭一郎（自民） 新井一徳（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
10月1日（火曜日）
ひきこもり状態にある方への施策について
木下博信（自民）
南第1区 草加市
ひきこもり支援に関する条例制定後、県が把握する支援団体は9団体から47団体へと増えたが役割や活動は千差万別。さらなるPRだけでなく団体の役割を分かりやすく整理して提示することや、団体同士のつながりを作っていくことが必要と考えるがいかがか。
市町村や団体相互の情報ネットワークづくりのための「ひきこもり支援連絡会議」を開催している。今後、この会議で団体の意見を伺いながら、分かりやすい周知方法の検討や、団体同士が交流を深めることで当事者や家族がニーズにあった団体につながるよう支援する。
カスタマーハラスメント（カスハラ）（※）対策の推進について
水村篤弘（民主フォーラム）
西第1区 所沢市
県の動画作成やセミナーなどにより事業者のカスハラ防止意識は高まってきたが、法律や条例の後ろ盾がないと独自のマニュアル作成や活用は難しいとの声もある。条例制定も視野に入れた検討部会を立ち上げ、消費者教育も含めて総合的に取り組むべきと考えるがいかがか。
カスハラは幅広い業種・業態で見られその実態はさまざま。業界により求められる基準が異なるためガイドライン策定に向けた情報収集が必要。法整備に向けた国の動向を注視し、条例制定も視野に入れ、検討会議を設置し、全庁一丸となって総合的な取り組みを検討する。
用語解説「カスタマーハラスメント（カスハラ）」
顧客などからの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求などの著しい迷惑行為を指す。このような行為は従業員に過度に精神的ストレスを感じさせるとともに、通常の業務に支障が出ることもある。
能登半島地震を踏まえた本県の地震防災対策について
権守幸男（公明）
東第7区 春日部市
地震や風水害が激甚化、頻発している中、これまで以上に災害対策を充実させることが急務と強く感じる。能登半島での被災地支援を踏まえ、どのような教訓や課題を得たのか、本県の地震防災対策にどのように生かしていくのか、知事の強い決意と具体的な方針を伺う。
一部避難所では女性避難者への対応が不十分だったため、市町村がジェンダー視点による開設・運営ができるよう標準手引きを作成し支援していく。国が明らかにする課題と教訓も踏まえ、関係機関と埼玉版FEMA（※）による訓練を繰り返し行い、強い決意で進める。
用語解説「埼玉版FEMA」
実動部隊（消防、警察、自衛隊）を持たない当県が、危機や災害ごとに対処事項や役割分担を定めて、平時から訓練を繰り返すことにより関係機関同士の強固な連結を推進し、危機・災害対応力を強化する取り組み。
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10月2日（水曜日）
希望する人の結婚・妊娠・出産・子育てサポート 両立支援策～不妊治療と育休取得への理解協力促進を～
尾花瑛仁（自民）
南第13区 上尾市・伊奈町
令和5年度の厚労省調査で、労働者が行政に望む支援では、「企業における両立支援のための勤務・休暇制度導入を促す」が最多だった。知事を先頭に両立支援策について呼び掛けを行い、取り組みを進めていただきたいと考えるが知事の所見を伺う。
働きやすい環境づくりに取り組む企業の認定や相談窓口の設置など企業の理解促進や環境整備を支援している。今年度は男性の育休取得に積極的に取り組む企業の表彰制度を創設し経営者意識や企業風土の改革を進める。私自らが機会を捉えて両立支援の意義を訴えていく。
難病患者の雇用促進を
石川忠義（県民）
東第4区 久喜市
難病患者全体と障害者手帳を持たない難病患者の就労状況はどうか。障害者手帳を持たない人が特に就労困難ということの知事の認識は。また、県が今年度設置した専任の難病患者雇用促進アドバイザー制度（※）の充実を進めるべきだが知事の所見を伺う。
難病に対する企業の理解は十分に進んでいない。法定雇用率の算定対象となる障害者手帳を有する者の雇用が優先され、手帳を持たない難病患者の雇用のハードルが高い。アドバイザー制度は進捗や成果を踏まえ、強化すべき点を改めて検証し、今後の充実に生かしていく。
用語解説「難病患者雇用促進アドバイザー」
難病に対する企業の理解は十分に進んでいない。法定雇用率の算定対象となる障害者手帳を有する者の雇用が優先され、手帳を持たない難病患者の雇用のハードルが高い。アドバイザー制度は進捗や成果を踏まえ、強化すべき点を改めて検証し、今後の充実に生かしていく。
今後増税される『国民健康保険税』の減免制度を検討し申請不要な方式を
中川 浩（改革）
西第4区 狭山市
今後増税される国民健康保険税について、名古屋市では独自の減免制度を採用し、税が払えない人の申請は不要で自動的に減免している。県で統一した減免制度を令和9年度までに定める際、名古屋市のような減免制度を導入することが最善と考えるが、知事の考えを伺う。
名古屋市の減免制度の財源は保険料である。独自の控除や減免を行った場合の負担は、そのほかの被保険者に転嫁されるため、導入には慎重な検討が必要。県独自の導入は難しいため、国に低所得者対策の拡充など被保険者のさらなる負担軽減に取り組むよう要望をしたい。
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10月3日（木曜日）
介護職の処遇改善策について
鈴木まさひろ（自民）
北第4区 熊谷市
介護職員の賃金は国が定める制度に基づいており、その改善は本来、国の責任でなされるべきだが、地域の実情に対応しきれていない現状がある。介護職は高い専門性と人間性が求められる職務であり、県が独自の賃金改善に対応すべきと考えるが、知事の所見を伺う。
介護報酬では事業所のある市町村ごとに地域区分が設定されている。特例の適用拡大など地域の実情を踏まえた地域区分の変更が可能となるよう、引き続き国に要望していく。また、社会保険労務士などの派遣や研修動画配信などで事業者の加算取得を促し処遇改善を図る。
次世代産業の創出について
小森克己（民主フォーラム）
南第1区 草加市
県が中長期的に県経済を発展させていくためには、次世代産業の創出支援が欠かせない。例えば、「空飛ぶクルマ」や「培養肉」、「ペロブスカイト太陽電池」（※）なども成長が期待されている。県の現在の取り組み状況と今後の方針について、知事に所見を伺う。
県は技術開発段階にある企業に対しては、今後成長が見込まれ、本県の稼げる力の向上につながる、デジタル、バイオ、カーボンニュートラル（※）などの各分野に補助している。議員例示の技術開発についても本補助制度を活用し支援していく。
用語解説「ペロブスカイト太陽電池」
「ペロブスカイト」という鉱物の結晶構造を利用した太陽電池。薄い、軽い、柔軟であるなどの特性から、これまでの技術では設置が難しかった場所にも導入できるものとして期待が高まっている。
用語解説「カーボンニュートラル」
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。
公立小中学校における教育環境の改善について 教職員の働き方改革について
栄 寛美（自民）
東第7区 春日部市
県では、教職員の負担軽減のための条件整備として、人的支援を掲げている。しかし、負担の受け皿となる人的支援は、現状では十分とはいえないと考えるがいかがか。国が掲げる教員業務支援員（※）の全校配置の方針も踏まえ、県も取り組むべきと考えるがいかがか。
教員の持ち時間数や事務作業の削減などを図ってきたが、十分とは言えず、人的支援を含めさらなる取り組みが必要。また、今後も教員業務支援員の効果的な配置に努め、国に対し支援員制度の補助率の引き上げなどを要望するとともに、引き続き、予算の確保に努める。
用語解説「教員業務支援員」
スクール・サポート・スタッフ。教師の負担軽減を図り、教師が児童生徒への指導や教材研究などにより注力できるよう、行事や式典などの準備補助、データ入力・集計などを行い、教師をサポートする業務を行う。
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10月4日（金曜日）
郷土の歴史や文化財の継承について
渋谷真実子（自民）
西第7区 川越市
郷土の歴史や地域の文化財に対する住民の関心を高め地域主体で継承に向けた取り組みが進むようどのような支援を行っていくのか。また、文化振興基金について多くの文化団体を支援するために積極的な寄附募集や助成事業のPRを行う必要があると考えるが所見を伺う。
これまで川越市など7市が文化財保存活用地域計画を作成。先進事例を共有する研修会の開催や専門的視点からの助言を行い市町村の計画作成を支援する。話題性や集客力のあるイベントなどで基金への寄附を募り、SNSなどで多くの団体に基金事業の活用を働き掛ける。
ヒアリングフレイル（※）予防対策について
小早川一博（公明）
西第1区 所沢市
人との交流を続けるためにも「聞き取る機能の衰え」の対策にも取り組むことが重要。日本一早いスピードで高齢化が進む本県において、聴覚の衰えの対策についても、各市町村における具体的なフレイル予防対策が進むよう推進していくべきと考えるが、見解を伺う。
市町村に言語聴覚士などのリハビリテーション専門職を派遣し、必要に応じて医療機関につなぐ取り組みを支援している。今後は、市町村に対して研修会を開催し、先進的な取り組みや言語聴覚士の派遣事例を紹介するなど、予防対策が進むよう積極的に支援していく。
用語解説「ヒアリングフレイル」
耳の虚弱（聞き取る機能の衰え）。
保護司（※）業務の安全性に対する県の支援について
小川直志（自民）
西第10区 坂戸市
更生保護（※）等業務の安全性を確保するため、面接を保護司の自宅ではなく公共の場所で行えるよう働きかけができないか。また、施設の数は限られているため、県が率先して県有施設を面接場所として提供することにより、安全性の確保を支援できないか伺う。
より身近な地域で面接場所が確保できるよう、改めて県から市町村に対し所管施設の活用について働き掛けを行い、新たに9市町村で施設の使用ができるようになった。県有施設についても利用可能な会議室を保護司会などに案内し、無料の面接場所の確保を支援していく。
用語解説「保護司」
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティア。保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされている。
用語解説「更生保護」
犯罪や非行をした人たちに対し、社会の中で立ち直りに向けた指導や支援を行うことにより、その再犯を防ぎ、社会復帰と自立を助ける活動。
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10月7日（月曜日）
イネカメムシを退治する 広域自治体として対策を！
高橋稔裕（自民）
東第3区 加須市
昨年、今年とイネカメムシが大量発生し、収量も下がり稲作農家に大打撃を与えている。風に乗って広域に移動するカメムシの傾向や原因をつかみ、対策を研究し、広域自治体である県がリードしていく必要がある。掃討に向けた対応、予算措置をどのように行っていくか。
県では生態の解明や薬剤のドローンによる防除の現地実証に取り組んでおり、被害軽減に向けた技術の確立に努めている。また、各地域の実情に応じた広域一斉防除の実施を支援していく。ドローンなどの機械導入が必要な地域に対しては、国事業の活用を推進していく。
救急搬送患者の受け入れ体制の再構築について
逢澤圭一郎（自民）
東第10区 三郷市
県は、搬送困難事案受入医療機関支援事業（※）により搬送困難事案の縮減を図っているが、事業の目的に実態が即していない。搬送困難事案受入医療機関を増やす、または受け入れ実績に応じて医療機関を補助するなど、体制の再構築が必要と考えるが所見を伺う。
搬送困難事案受入医療機関は増加しているが、高齢化の進展などにより年間の受け入れ要請件数も増えているため、限られた医療機関だけでは対応が困難な状況である。提案内容も含めしっかり検討し、円滑かつ迅速な救急医療体制の構築に全力で取り組む。
用語解説「搬送困難事案受入医療機関支援事業」
緊急又は重症の疑いがあると救急隊が判断した患者が、2回以上受入れを断られた場合などに、原則として断らずに受け入れる医療機関に対し、医師人件費や空床確保費用を補助する事業。
歴史的課題（※）の解決に向けた行政改革を 5か年計画のあり方について
新井一徳（自民）
南第15区 北本市
2つの歴史的課題の解決には多くの財源が必要であり、限られた財源を有効活用するには選択と集中が必要。項目が多岐にわたる5か年計画について、次の策定に向けて抜本的な見直しを行い、待ったなしの歴史的課題の解決に集中すべきであるが、知事の考えを伺う。
現5か年計画の適切な評価を行った上で、次期5か年計画の策定に向けて、2つの歴史的課題に可能な限り予算、施策を集中させていきたい。他方、目先の課題として市町村への支援は不可欠な部分もあるため、整理した上で、「選択と集中」の考えに立って見直したい。
用語解説「歴史的課題」
大野知事2期目の就任にあたり掲げた「人口減少・超少子高齢社会の到来」、「激甚化・頻発化する自然災害への対応」の2つの大きな課題のこと。
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