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掲載日:2022年8月6日
6月17 日、7月1日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案19件を原案の通り可決・承認すべきものと決定しました。また、請願2件を不採択とすべきものと決定しました。
7月4日、5日には特別委員会を開き、付託案件の審査を行いました。
6月10日と定例会中の4日間 、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。
財源は財政調整基金でなければならないか。また、今後臨時交付金が活用できるようになった場合、財政調整基金に積み戻すことができるのか。
条例の規定に基づき災害により生じた経費の財源として処分できる財政調整基金を活用した。今後交付金の活用など財源の振り替えができる場合は積み戻すことは可能である。
学校給食費などの物価高騰相当額を補助するとのことだが、どの程度の物価高騰まで対応できるのか。また、物価高騰が長期化した場合、どのように対応するのか。
15%までの物価高騰に対応できる。物価高騰が長期化した場合、国は総合的な対策を講じるとしており、国の動向を注視し検討していきたい。
原油価格高騰に対応するため創設する緊急対策枠について、速やかな周知が必要だが、事業の効果を得るためにどのような取り組みを行うのか。
速やかにホームページへの掲載や、業界団体へのチラシ配布をする。また新たに、商工会議所等の経営相談でPRしてもらうなど、直接中小企業に訴えるよう取り組んでいく。
学校給食のない夏休み中、子供の生活に不安を抱いている保護者のために、支援事業について速やかに漏れのないよう周知すべきと考えるがどうか。
記者発表や県のSNSに加え、市町村社会福祉協議会を通じて、子ども食堂を利用する子供たちに案内できるよう工夫して周知していく。
観光バス事業者に着目し支援するのはなぜか。また、支援はいつ開始するのか。
観光バスの稼働率は新型コロナウイルス感染拡大前の37・7%と回復が遅れ、燃料価格高騰で収益を上げにくい。観光需要の喚起、事業者の負担軽減の観点から支援となった。7月中に受付開始、8月から補助できるよう検討している。
これまでの家賃滞納者に対する住宅の明け渡しおよび滞納家賃など請求訴訟について、どんな効果があったのか。
令和3年度における6か月以上の滞納者は、ピーク時の平成12年度から97・5%減少しており、訴訟には高い抑止効果があったものと考える。
新たに開設する児玉高校、飯能高校の特色を伺う。
児玉高校は普通科、農業科、工業科を併置する県内初の高校。3科の生徒が共通の課題に取り組み、考えを深め合って成長が期待できる。飯能高校は単位制を導入し、大学進学を中心とした生徒たちの進路希望に応じた多様な選択授業を展開する。
立てこもり事件の再発防止の観点からどのように検証しているのか。
防犯上の課題として、外部から視認性が低い、夜間の従業員が少ない、店舗による防犯意識の差などが認められる。自主的な防犯対策を強力に支援し、関係機関、事業者などとの連携・支援により、不断に再発防止に取り組んでいきたい。
河川の水質保全の推進について審査
地方分権改革および魅力ある地域づくりについて審査
県の公社指導について、(公財)埼玉県産業振興公社、(公財)埼玉県公園緑地協会、埼玉県住宅供給公社における改革の取り組みについて審査
障害者の自立支援について審査
埼玉県経済の動向と経済・雇用対策について審査
災害に強い県土づくりについて審査
教育改革について審査
第6波における感染症対策の検証と今後の体制構築について審査
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