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掲載日：2023年12月19日
一般質問
12月定例会の一般質問は、12月8日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議が行われました。
一般質問 質問者
12月8日（水曜日）
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須賀敬史 |
平松大佑 |
木村勇夫 |
12月9日（木曜日）
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阿左美健司 |
安藤友貴 |
秋山文和 |
12月10日（金曜日）
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山口京子 |
柿沼貴志 |
辻 浩司 |
12月13日（月曜日）
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千葉達也 |
前原かづえ |
美田宗亮 |
12月14日（火曜日）
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木下博信 |
永瀬秀樹 |
神尾高善 |
※議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。
一般質問 質疑質問・答弁
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラ（別ウィンドウで開きます）へ。
県の将来像
県民を守る視点から 人口を守る
合計特殊出生率は右肩下がりで、同じような取り組みでは高い目標値を達成できない。そこで、第1子第2子は50万円、第3子以降は百万円の出産祝い金を県と市町村で2分の1ずつ給付する施策を提案する。子どもを産み、安心して育てられる埼玉をつくらないか。見解を伺う。
メッセージ性が高く分かりやすい提案だが、全国的な課題で多額の財政支出を伴うことから、まずは国で安定的財源を確保し行うのが適当と考える。国に財源投入を求める一方で、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージごとの少子化対策の効果を見極め推進していく。
150年を迎えた埼玉県の今後について 2040年問題
団塊世代が後期高齢者になる2025年問題が本県の課題と言われてきたが、今後日本の高齢者人口がピークとなる2040年問題が襲ってくる。この問題をどう認識し、どんな政策展開が必要で、DX（デジタルトランスフォーメーション）とどう結び付けるのか見解を伺う。
2040年に本県はさらなる高い峰を迎える。生産年齢人口が減少し、経済、医療・介護など多くの分野に影響がある。そこで次期5か年計画案に取り組むべき施策を盛り込み政策展開を図る。また、社会課題を解決するツールであるDXを推進し2040年問題を乗り越えていく。
福祉
成年後見制度（※）の利用促進 知的障害者の「親亡き後」の支援
知的障害のある子を持つ親から「親亡き後に誰が支えてくれるのか」という声を多く聴く。判断能力が不十分な人を法的に保護する成年後見制度の利用を促進すべきだが、その情報は十分に届いていない。利用が進むよう、どのように知的障害者やその親を支援していくのか伺う。
利用を進めるには広範な制度周知が重要。そこで令和3年度から、本県提案により九都県市首脳会議で9月を同制度の利用促進月間と定め、集中的な啓発を行った。各相談機関には、手続き、費用、利用者の声などきめ細かな情報提供を、障害者団体には情報紙掲載を働き掛ける。
用語解説「成年後見制度」
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が十分ではない成人の方を法的に保護し、支援する制度のこと。財産管理や身上保護などの法律行為や契約の締結等の行為が行えない人を後見人等が代理で行い、本人の保護を図るもの。
子どもアドボケイト制度の実施を
子どもの意見表明支援員「子どもアドボケイト」が法制化する方向と聞いている。児童養護施設での虐待を無くすため、制度の実施を検討してほしい。先行する大分県では大分大学に委託している。同様に児童福祉の人材を養成する埼玉県立大学などと協議をしてはどうか。
国では、アドボケイトを含む子どもが意見表明できるさまざまな仕組みを、法制化も視野に入れ検討している。その動向を注視し、先行事例を参考に制度の実施を検討する。今後、国が示すアドボケイトの研修プログラムの内容を確認し、埼玉県立大学などと協議を行っていく。
農業
米価の安定と米価下落に伴う支援策について
新型コロナウイルス感染症などの影響により主食用米の民間在庫が積み上がり、令和3年の米価概算金は令和2年度と比較して30％以上下落している。耕地面積に対する県独自の支援策を実施するなどコロナ対策を念頭に置いた支援を早急に検討する必要があるのではないか。
新型コロナウイルスの影響でさまざまな農産物で収入が減少し、独自対策として販売促進を行ってきた。今回も在庫削減や販路確保につながる販売促進に取り組みたい。県産米緊急応援キャンペーンや農産物直売所での増量キャンペーンで消費回復を図り米価安定につなげていく。
子育て
乳幼児期のメディア接触について 調査結果に基づいた啓発
スマートフォンなどの電子メディアは今や生活に欠かせない存在だが、乳幼児期に長時間メディアに接触する悪影響について保護者も不安を持っている。保護者に意識調査を行い、その結果に基づいた確実な啓発を母子手帳配布や乳幼児健診の機会に行うべきと考えるが見解を伺う。
意識調査は、保護者がメディアに何を求め、どの程度乳幼児に利用させ、どんな不安を感じているかといった現状把握につながる。調査には乳幼児健診等で日頃関わりのある市町村の協力が必要である。調査結果を踏まえた啓発に取り組むため、市町村との調整を進めていく。
リトルベビーハンドブックについて
リトルベビーハンドブックは小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた手帳。通常の母子手帳では書けない子どもの成長記録が書き込める。保護者の心理的不安に寄り添い、支える環境づくりの一助となる。県が医師や保健師、保護者などと連携し作成を進めるべき。
低出生体重児は、身長、体重などの成長や運動機能の発達が遅れることが多く、こうしたツールを活用した支援は不安を抱える保護者にとって心の支えになる。同じ経験を持つ保護者や産科医療機関、市町村と意見交換を行い、埼玉県版リトルベビーハンドブック作成の検討を進める。
新型コロナ対策
新型コロナウイルス感染症への対応について 子どもへの接種
新型コロナウイルス感染症対策として世界中でワクチン接種しているが、ワクチンには効果とリスクがある。子どもに対するワクチン接種は極めて慎重に判断されるべきで、間違っても同調圧力が働くことがないよう、県は情報提供と啓発に努める必要があると思うが見解を伺う。
ワクチン接種はメリットとデメリットを正しく認識し判断すべきで、同調圧力が働くことは許されない。その観点で学校での集団接種は推奨されない。県接種会場では本人・保護者に十分な説明を行い、学校でも正しい理解のためのリーフレットを配布した。引き続き周知に努める。
教育
先生がいない！教員未配置・未補充はあってはならない
小中学校・特別支援学校教員の未配置・未補充が深刻だ。教育現場の大きな負担となっており、現場任せで放置していては解決しないと考えるがどうか。この要因は本県の臨時的任用教員政策にあると考える。定数の1割を占める臨時的任用教員を早急に正規に転換すべき。
代替教員確保に向け、定年退職した教員への対象拡大、求人サイトの活用などに取り組んできた。現在対策検討チームで、本採用教員採用数拡大、助教諭・講師発令の弾力化などを検討している。臨時的任用教員については、本採用教員採用数拡大により削減に取り組む。
環境
食品ロス削減の推進
県では、家庭で余っている食料を寄付するフードドライブを、今年初めて県内一斉237カ所で、2カ月にわたり実施したが、その効果と課題を伺う。また、受け付けた食品の譲渡先が無くて困ったところもあったようだが、寄付者の気持ちを無駄にしないためどう対応したのか。
「県下一斉フードドライブキャンペーン」には、91団体が参加し、良かったという声が多く寄せられた。また、県内経済団体が自主的に実施するなどの波及効果もあった。一方、食品保管場所の不足という課題もあった。譲渡先が分からない場合には事前に県でマッチングを行った。
安心・安全
警察本部におけるテロや無差別襲撃事件への対応について
テロや無差別襲撃事件は、県民の安全や社会に与える影響が大きく、想定外を無くすよう対策を行っていく必要がある。警察のテロ等を抑止するための情報収集力、発生時に対応するための機動力が重要になると考える。日頃からどのように備えているのか伺う。
県警では不特定多数が集まる施設等の警戒、化学物質販売事業者訪問等のほか、テロ情勢に係る情報収集を鋭意行う。またテロ対策「彩の国」ネットワークを設立し官民一体の協議会や合同訓練を実施している。さらに、テロ対処の専門部隊を配置し、対処能力の向上を図っている。
災害時の広報のあり方について
新型コロナウイルス感染症の広報は惜しいと感じた。県ホームページのランディングページ（※）は、強調だらけでかえって何も目立たない。緊急時、災害時はさらに分かりやすく明確であることが必要だ。そのため仕組みとやり方をどう変えていくのか伺う。
ランディングページはバナーを集約し、ビジュアルで訴える構成。色が人に与える印象を意識して配色した結果、色が多く使われ、落ち着かない印象を与えた。ページの構成は継続するが、全体のバランスなどに配慮して、災害時でも伝わりやすい広報となるよう取り組みたい。
用語解説「ランディングページ」
検索エンジンの検索結果などを経由してユーザーが最初にアクセスするページのこと。
活力アップ
ウォーカブル（※）なまちづくりについて
心地よく歩きたくなる歩行者中心の「ウォーカブルなまちづくり」は世界の潮流になっている。ポストコロナのまちづくりとして県内全域で重点的に推進してはどうか。また、国ではこの政策を共に進めるウォーカブル推進都市を募集している。本県も登録をしてはどうか。
これまで県では川越の街並みやさいたま新都心のけやき広場などウォーカブルなまちづくりを進めてきた。今後ウォーカブルなまちづくりの視点を市町村と共有し、日本一暮らしやすい埼玉の実現につなげる。また、ウォーカブル推進都市に登録し、得られる知見を活用していく。
用語解説「ウォーカブル」
ウォーカブルな都市とは、人が歩きやすい街を意味する。人口減少、少子高齢化により地域の活力の低下が懸念され、都市の魅力向上のために「居心地が良く歩きたくなる」を指標とし都市再生を目指す動きが活発化している。
スタートアップ（※）・ベンチャー（※）育成、支援について大学生起業家の育成支援を
ベンチャースピリッツは今の日本に必要な精神であり、スタートアップ・ベンチャーを増やすことは県経済の活性化につながる。そこで、大学と連携し、起業志向のある大学生と県内研究機関や企業をマッチングさせ、学生ベンチャーを創発するプラットフォームを作ってはどうか。
大学生起業家育成・支援の重要性が高まっている。県内大学と連携を深め、ビジネスプランコンテストなどを検討したい。現在スタートアップやベンチャー企業を支援する（仮称）渋沢栄一起業家サロンの設置を目指しており、そこでさまざまなマッチングへの取り組みを考えていく。
用語解説「スタートアップ」
創業10年以内の非上場企業。
用語解説「ベンチャー」
創造的・革新的な経営により、新しい形態のサービスやビジネスを展開する中小企業のこと。
埼玉県の観光振興施策の推進を！ 文化財部局、まちづくり部局、観光部局の連携強化を
県内には豊富な歴史資産や自然資産があるが、文化財部局との連携が弱く観光に活用できていない。多くの部局と連携し、観光振興や文化財の活用などを一体として考える体制の構築や広域での地域振興を推進すべき。市町村との連携も含め、部局を超えた観光行政を進めるべき。
多くの観光客に訪れてもらうため、より広くアイデアを集め、行政や地域社会が連携して観光地としての魅力づくりに取り組むことが必要。観光プロモーション戦略会議の設置や観光テーマを検討するワーキング活動など、地域を効果的にバックアップする仕組みを強化していく。
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