河川砂防担当

河川砂防担当の紹介

河川砂防担当の業務は、主にハード的な河川・砂防業務、災害復旧業務と、ソフト的な水防業務、地域連携業務に分かれます。

• 河川業務では、河川の改修、河川の維持管理を行います。
• 砂防業務では、土砂災害防止対策等の施設の設置と維持管理、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を行います。
• 災害復旧業務では、異常気象で発生した公共土木施設災害の復旧工事を行います。
• 水防業務では、大雨や洪水に備えた警戒、非常体制の整備、情報の伝達収集、水防工法などの対策を行います。
• 地域連携業務では、地域住民との連携を図りながら官民一体の治水、砂防事業を進める業務です。

土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定について

土砂災害警戒区域等の指定状況については下記リンクを参照してください。

土砂災害防止法（管内指定状況）

河川業務

河川の改修

河川は昔から動植物や私たちの生活の支えとなっていましたが、台風や豪雨などがあると洪水となって猛威をふるってきました。近年では、都市化が進み、雨水がすぐに川へ流れ込んでしまうため、水害が起こりやすくなっています。そこで、水害の少ない安全で住みよいまちづくりと自然との共存を目指し、自然環境に配慮した河川改修や調節地などを整備し、皆さんの生命や財産などを守ります。また、当事務所では、河川の改修工事の計画、設計、施工に先立ち、地元住民は勿論のこと、河川愛護団体との打ち合わせを重ねながら、治水と環境との両立、住民に愛される河川改修に努めています。

河川の維持管理

河道内に土砂が堆積したり、樹木が繁茂することにより、川の流れを著しく阻害している箇所を解消する事業を行っています。

これにより、現在の川の流加能力を確保し、出水時においても川本来の機能を発揮することが可能となります。 

 

砂防業務

砂防事業とは

山間部では、山や崖が崩れ、土や石が被害をもたらす現象（いわゆる「土砂災害」）が発生することがあります。砂防業務とは、これらの災害を未然に防ぐことを目的とした事業です。この事業には、対策施設を設置するハード的な対応と、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限などにより住民の生命と身体を守るソフト的な対応とに大きく分けられます。

土砂災害のイメージ

 砂防事業の紹介

災害復旧業務

災害復旧事業とは

河川、砂防施設、道路、橋梁などの公共土木施設に、暴風、洪水、高潮、地震などの異常な天然現象により災害が発生した際、その復旧に要する費用の一部を国が負担することにより、速やかな復旧を図る制度です。

 

近年の災害復旧事業

当事務所管内では、令和元年東日本台風の影響で一級河川新江川及び一級河川都幾川の2河川で堤防の決壊が発生しました。

このうち、一級河川新江川については、堤防決壊を含む被災を受けた区間の復旧工事が令和2年7月21日に完成しました。

・令和元年東日本台風により決壊した新江川の災害復旧工事完成について（別ウィンドウで開きます）

 

また、一級河川都幾川については、被災箇所の原型復旧のみでは再度災害の防止が十分でない場合において、災害を受けていない箇所も含む一連区間の川幅を広げたり、堤防のかさ上げを行う等の施設機能強化を図る「災害復旧助成事業」を実施しています。

・一級河川都幾川の災害復旧助成事業について（PDF：920KB）（別ウィンドウで開きます）

 

水防業務

水防とは

水防とは、洪水による水害を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減、公共の安全を保持するため、自治体や水防管理団体等の組織、責任、業務などを定め、円滑かつ迅速な対応をすることです。

よって、県では「水防計画」を定め、これに基づいた水防活動を行っています。

また、県内各地の雨量、河川水位の状況などがリアルタイムで入手できるような、テレメータシステムの整備も行っています。
   

河川の改修工事を洪水に対するハード的な対応とすれば、水防はそれを補うソフト的な対応といえます。

水防工法

近年の水防工法として、近代的な重機を用いた新しい工法も考案されていますが、古来からの工法として「土のうづくり」、「竹とげ」、「杭ごしらえ」などの基礎的な作業を組み合わせた「表むしろ張り」、「月の輪」、「五徳縫い」、「木流し」などの伝統的な工法が今でも多く用いられ、効果を発揮しています。

当事務所における主な水防活動

• 水防配備体制
  大雨、洪水の状況により、待機、警戒、非常の3段階の配備体制をとります。
• 水防活動
  情報の収集、伝達、巡回監視、決壊時の処置、避難立退指示などの活動を行います。
• 水防報告
  水防が終結した時のてん末報告をおこないます。

水防演習・伝達訓練

利根川水系連合水防演習をはじめ、事務所管内で行われる水防演習に参加し、水防意識の向上を図っています。

当事務所管内では、川島町、吉見町が指定水防管理団体になっており、毎年、水防演習を実施しています。

また、迅速かつ正確な情報伝達が要求される水防活動を行うため、国土交通省や市町村と一体となった伝達訓練を実施しています。

埼玉県内の雨量・水位情報

埼玉県河川砂防課では、平成28年6月から『埼玉県版 川の防災情報』により、河川水位や雨量などの県内河川情報を提供しています。詳細はこちらから

市町村ごとの警報・注意報

• 気象庁ホームページ http://www.jma.go.jp/jma/
• 国土交通省防災情報提供センター携帯電話サイト http://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/i-index.html

 

地域連携業務

地域連携業務とは

事業の計画、設計、施工に先立ち、地元住民の方々は勿論のこと、地域で活動する河川愛護団体や関係機関との打ち合わせを重ねながら、治水・治山と環境との両立を考えながら業務を進めています。

平成20年度からは、「川の国埼玉」を目指して、管内を流れる槻川と都幾川で、地域の方々と意見を交換しながら水辺再生100プラン事業を行いました。

また、「水辺再生100プラン」をステップアップした「川のまるごと再生プロジェクト」を、平成24年度から平成27年度にかけて実施しました。

 

このように、行政団体、地域住民、愛護団体等から寄せられる要望、意見、苦情などに対し、必要性を考えながら積極的に対処していくことも地域連携業務の一つであり、県民に愛される河川事業、砂防事業に努めています。

 

また、NPO、事業者、学校などの様々な団体が登録する「川の国応援団」、地域住民ともに「よい良い川づくり、地域づくり」を目指した「ふれあい市野川クリーンアップ作戦」などの活動支援を行っています。

この業務もハード的な治水・治山事業に対し、環境を重んじるソフト事業といえます。