保育所等及び放課後児童クラブへの物価高騰対策について

長引く物価高騰による運営費の負担増に対する緊急的措置として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、県と市町村が共同して、保育所等及び放課後児童クラブに対する補助事業を実施します。

保育所等への物価高騰対策

放課後児童クラブへの物価高騰対策

保育所等物価高騰対策給付事業

保育所等を対象として、長引く物価高騰による運営費の負担増に対する緊急的措置として、光熱費（高圧電力代、ガス代）及び食材料費の上昇相当分について県と市町村が共同して補助します。

補助対象施設

私立の以下の施設が補助の対象となります。

• 保育所
• 認定こども園
• 幼稚園（子ども・子育て支援法第27条第1項に基づき施設型給付費を支給されている園に限る。）
• 地域型保育施設
• 認可外保育施設

実施主体

本事業の実施主体は市町村となります。

補助要綱

埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金実施要綱（PDF：75KB）（別ウィンドウで開きます）

埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業補助金交付要綱（PDF：120KB）（別ウィンドウで開きます）

問合せ先

• 補助単価、申請方法等に関すること

• 制度全般に関すること

 

放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業

放課後児童クラブを対象として、長引く物価高騰による運営費の負担増に対する緊急的措置として、光熱費（高圧電力代、ガス代）及び食材料費の上昇相当分について県と市町村が共同して補助します。

補助対象施設

児童福祉法（昭和22年法律第164条）第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）のうち、以下どちらかに該当するクラブが補助の対象となります。

• 市町村以外の者が設置する放課後児童クラブ
• 市町村が設置し、市町村以外の者が運営する放課後児童クラブのうち、その運営主体が光熱費を負担している放課後児童クラブ

実施主体

本事業の実施主体は市町村となります。

補助要綱

埼玉県放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金実施要綱（PDF：93KB）（別ウィンドウで開きます）

埼玉県放課後児童クラブ物価高騰対策給付事業補助金交付要綱（PDF：134KB）（別ウィンドウで開きます）

問合せ先

• 補助単価、申請方法等に関すること

• 制度全般に関すること