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掲載日:2025年12月4日
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埼玉県利根地域振興センターでは、管内地域機関で構成する埼玉県災害対策本部行田支部として、担当区域内の危機管理・災害対策を実施しています。
埼玉県災害対策本部行田支部運営要領等を作成し、支部連絡会議を開催しています。また、管内市町の防災会議・防災訓練等に参加することにより、連携強化に努めています。
災害の規模等に応じた配備区分により、管内市町(7市2町)及び地域機関の被害情報の把握や市町村支援活動などを行います。
| 配備区分 | 配備基準 | 活動内容 | 本部等の設置 |
|---|---|---|---|
| 情報収集体制 | 原則として管内市町で震度5弱の揺れが発生した場合 | 主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制 | 災害即応室 |
| 警戒体制 | 原則として県内で震度5強の揺れが発生した場合 | 災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 | |
| 非常体制 | 原則として県内で震度6弱以上の揺れが発生した場合 | 組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 | 災害対策本部 |
※「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、その内容により、必要に応じた配備区分を決定する。
| 配備区分 | 配備基準 | 活動内容 | 本部等の設置 |
|---|---|---|---|
| 情報収集体制 | 災害の発生が予想される場合(台風直撃等) | 主として情報の収集及び報告を任務として活動する体制 | 災害即応室 |
| 警戒体制 |
ア 規模の大きい災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合(大型かつ強い勢力以上の台風直撃、一の市町村に災害救助法が適用される場合等) イ 規模の大きい災害の発生が予想される場合(大型かつ強い勢力以上の台風直撃、一の市町村に災害救助法の適用が予想される場合等) |
災害状況の調査、災害応急対策業務又は非常体制の実施に備えて活動する体制 | 災害対策本部 |
| 非常体制 |
ア 激甚な災害が発生した場合又は発生したと考えられる場合(多数の市町村に災害救助法が適用される場合) イ 激甚な災害の発生が予想される場合(多数の市町村に災害救助法の適用が予想される場合) ウ 県内に気象等に関する特別警報が発表された場合 |
組織及び機能のすべてを挙げて活動する体制 |
埼玉県の危機管理・災害対策については、こちらをご覧ください。
管内市町の災害対策については、こちらをご覧ください。
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