宅地建物取引業法 第50条第2項の届出について

1. 50条2項の届出が必要な案内所等

宅地建物取引業者は、下記の場所で契約の締結(予約を含む)又は契約の申込みを行う場合は当該案内所等の所在する都道府県に届出をする必要があります。

1. 宅地建物取引業者が一団(10戸又は10区画以上)の宅地建物の分譲をする場合に設置する案内所
2. 他の宅地建物取引業者が売主である一団の宅地建物の分譲について、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が設置する案内所等
3. 宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを開催する場合の開催場所
   （例）フェア会場、相談会場、抽選会場等
4. 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの
   （例）特定の物件のみを扱い、契約締結権限を有する者が設置されていない場所（出張所・現場事務所等）

2. 届出にあたって注意すべき事項について

1. 不特定の物件や広範囲に散在する物件を取り扱う場合は、宅地建物取引業者の事務所に該当しますので、従たる事務所の設置のための変更届出が必要となります。
2. 案内所等には、1人以上の専任の宅地建物取引士を設置する必要があります。
3. 複数の売主業者・代理(媒介)業者が、同一物件について同一案内所等で業務を行う場合は、各業者ごとに届け出を行う必要があります。専任の宅地建物取引士は、いずれかの業者が設置すれば構いません。
4. 業務を行うことができる期間は、最長1年です。
5. 一団に満たない物件を取り扱う場合、案内所を設置する必要がないため届出は不要です。

3. 届出期限について

4. 必要書類及び届出先について

物件所在地が埼玉県外であっても、案内所等を埼玉県内に設置する場合は埼玉県に届出が必要です。

5. 標識

案内所等を設置した場合は、見やすい場所に標識を掲げる必要があります。

【注2】事務所以外で継続的に行われる業務又は、展示会等の催し
標識は、国土交通省ホームページを参考に作成してください。