流域治水プロジェクトにおけるまちづくり

1 流域治水プロジェクト

気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。

河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた7つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速します。

【出典：国土交通省HP】

【参考】 流域治水プロジェクト（国土交通省HP）

2 安心・安全なまちづくりの対策（土地利用・住まい方の工夫） 

流域治水プロジェクトにおける安心・安全なまちづくりの対策（土地利用・住まい方の工夫等）を紹介します。

•  浸水が想定される区域の土地利用制限（災害危険区域の設定等）
•  家屋移転、住宅の嵩上げ（防災集団移転促進事業等）
• 高台整備（避難場所等に活用）
• 土地利用に応じた内水対策の検討（雨水流出抑制対策、合流点処理検討等）

※ 各地域の特性に併せてメニューを検討します。 

【イメージ図】

【出典：国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務所HP】

 

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