川の国埼玉 川の再生基本方針

「川の国埼玉 川の再生基本方針」は、川の豊かな環境を再生し、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国 埼玉」を実現するため平成19年11月30日に川の再生推進委員会において定められました。

川の国埼玉 川の再生基本方針

平成19年11月30日

川の再生推進委員会

本県は、首都東京に隣接し発達した公共交通機関や道路網を持ち、起業・就業のチャンスにあふれ、一方で水と緑に恵まれた田園地帯のゆとりを併せ持つなど多様な資産を有している。とりわけ、県土面積の約5％を占める水辺空間は、県民のゆとりと安らぎを創出する貴重な空間と位置づけられる。そこで、水辺すなわち川（河川、湖沼、農業用水等、以下「川」という）の豊かな環境を再生し、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国 埼玉」を名実ともに実現するため、「川の再生基本方針」を定めるものである。

※川の再生の概要について別紙1に示す。

1. 川の再生の意義及び目標
2. 川の再生の基本方向
3. 具体的な施策
4. 川の再生における取組の主体

川の再生の意義及び目標

1）意義

人口減少や少子高齢化などの社会経済情勢の変化によって、成長型社会から成熟型社会への移行が進展するなか、環境負荷の軽減を図り、安全で美しい持続可能な県土の構築を図ることがますます必要となっている。

河川は地域の風土を育んできた貴重な自然空間ではあるが、流域の都市化が急速に進むなかで、社会資本を守り、県民生活の安定を図るという治水の視点での河川整備が重視されてきた。かつては、環境や景観を社会資本、地域の共有資産として位置付ける考え方は希薄であったが、近年、環境保全やゆとりを求める県民のニーズが高まってきた。それに応えて、例えば、国土交通省では平成18年10月「多自然川づくり」基本方針を定め、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化との調和にも配慮した河川管理を行うこととしている。また、農業用水などに関しても同様の 方針が示されている。

川の再生に当たっては、川を単に自然空間として再生することにとどまらず、人との関わりを通して水や生き物の豊かさが育まれる川、すなわち里山に対する概念としての里川の再生への取組が必要である。そして、川を地域の共有資産と位置づけ、その積極的な利活用を図ることが重要である。

人々が失いつつあるゆとりと安らぎを現代に即して新たに構築する上で、川の持つ可能性は計り知れない。この川が持つ社会的・文化的価値を認識し、地域の中で再生して新たな意味や役割を与えることで人々の日常の暮らしはずっと豊かになる。川は人々のゆとりある生活の舞台となり、都市や地域の再生の基軸となりうる可能性を秘めている。川を活かしたまちづくりは、地域住民にゆとりを創出するとともに、地域の価値向上につながるであろう。

川の再生の意義は、地域の魅力を創造し、ゆとりとチャンスにあふれた埼玉県を実現することである。

2）目標

県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」を実現し、川が地域の共有資産として広く県民に認識され、地域による持続的・自立的な改善行動、維持管理が行われる姿を目標とする。

※川の再生の目標について別紙2に示す。

川の再生の基本方向

県は、地域資源を有効に活用し、個性ある取組を実践しようとする地域（地域住民、NPO、企業、市町村等、以下「地域」という）と連携・協働し、「清流の復活」、「安らぎと賑わいの空間創出」の2本柱により川の再生の実現を図るものである。

川の再生が県民運動として県内各地に広く伝播するように取組の種を県内各地に蒔くことから始める。県と地域の緊密な連携により、その種が芽を出し、それは大きな幹となり、たくさんの実をつけ、その実がまた各地にこぼれ、新たな種が芽を出す。それらが県内各地に連鎖することでネットワークを形成し、それにより川の再生という芽が、木、そして森へと重層的に広がっていくような循環的・持続的な概念が川の再生の基本方向である。

具体的な施策

目標を達成するため、以下の施策を段階的に実施する。

1）モデル事業の実施

• 県民が「川を再生する」ということを具体的にイメージできるように、先導的な河川を選定しモデル事業を実施する。
• 短期間に成果が出せるように、集中的に事業に取り組み、確かに川が変わったということが目に見えるようにする。
• 県内に広く川の再生を求める気運が盛り上がるように、県民を対象とした現地見学会の開催やマスコミ等への広報活動などを積極的に行う。

2）水辺再生100プランの実施

地域が主体となって活動することを基本として、県内おおむね100箇所を「川の国 埼玉」の実現に向けたリーディング事業として位置付け、県が計画的に必要な施策を講じる。

3）県内全域を対象とした川の再生

水辺再生100プランの評価を実施し、その成果を参考に、再生・保全の必要な川について実施計画を策定する。これに基づき、地域の実情を考慮の上、県内全域を対象として川の再生を図る。

川の再生における取組の主体

川の再生にあたっては県及び地域が互いに連携・協働して各々主体的に取り組むものとする。

1）県の取組

(1)事業の実施等

• 川の再生に資する事業の実施
• 土地改良区など施設管理者が実施する事業に対する支援
• 地域連携・協働による川の再生の取組に対する支援
• 地域の川ごとの目標の設定及びそれに基づく整備・保全計画の策定

(2)川の再生気運の醸成

議論の場の創出

県内各地の川の再生にあたって各地域の現状や課題等について地域と議論する場を持ち、連携・協働して川の再生に取り組む土壌を創出する。

情報発信

川の再生気運を盛り上げるため、機会を捉えて様々な媒体により情報発信する。ノウハウを蓄積し、県内の先進的な事例を県内各地に普及させる。

(3)川の再生評価

地域の様々な主体による川の再生事業の総合的な効果等について、客観性の高い手法により評価を行う。

(4)国、市町村との連携

「川の国」実現のためには、大規模河川を管理する国及び地域に密着した市町村との連携・協働は特に重要である。

県は連絡・調整を充実させるため、情報や技術交換を行うための体制を強化する。

2）地域の取組

県の支援を受け、川の再生に取り組もうとする地域は以下の役割を担うことを前提とする。

(1)計画段階からの参画

川の再生について、それぞれの地域における現場情報や地域に根ざした意見をもとに、沿川住民や市町村など地域の様々な主体が計画段階から参画する。

(2)地域力による持続的な改善行動、維持管理

地域主体の浄化対策を実施することに加え、事業実施後の維持管理等を主体的に担う。相互に緊密なコミュニケーションを図り、地域一体となった川の再生を推進する。

以上について、県及び地域が各々責任を認識した上で役割を担うものとする。そして、それぞれの課題について共通認識を持ち、互いの意見を尊重しつつ、活発な議論ができるパートナーシップを構築し、「清流の復活」「安らぎと賑わいの空間創出」を進め、「川の国 埼玉」の実現を図るものとする。

※川の再生の推進に関する枠組みについて別紙3に示す。

基本方針をダウンロードしたい方は、こちらからファイルをダウンロードしてください。

1. 基本方針（PDF：319KB）
2. 別紙1（PDF：83KB）
3. 別紙2（PDF：132KB）
4. 別紙3（PDF：60KB）