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掲載日:2025年6月20日

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みどりの食料システム戦略交付金活用事例

埼玉県では、農林水産省のみどりの食料システム戦略交付金を活用し、持続的発展が可能な環境保全型農業を推進しています。

グリーンな栽培体系への転換事業

みどりの食料システム戦略の実現に向けて、産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する技術」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援するものです。

本庄市有機100倍運動推進協議会【糖還元資材による土壌還元消毒】

本庄・児玉地区において、糖含有資材を用いた土壌還元消毒による化学農薬の使用量の低減、ブレンドキャスタや堆肥散布車の使用による散布作業の省力化に取り組みました。

秩父山ルビー協議会【バイオ炭の活用】

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町において、ぶどうの剪定枝から製造したバイオ炭及び有機質資材(堆肥)を活用した土づくりや、捕虫トラップによる農薬散布作業の省力化に取り組みました。

さいたま市施設トマトグリーン栽培協議会

さいたま市において、糖含有資材を用いた土壌還元消毒による化学農薬の使用量の低減、マニュアスプレッダの使用による散布作業の省力化に取り組みました。

所沢市

所沢市において、BLOF理論に基づく有機栽培技術及び太陽熱土壌消毒による省力化技術の実証により、有機農業の面積拡大に取り組みました。

JAあさか野いちご組合

朝霞市、志木市、和光市、新座市において、紫外線照射(UV-B)による化学農薬の使用回数及び散布時間の削減に取り組みました。

有機農業産地づくり推進事業

地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで有機農業を推進するモデル地区を創出することを目的に、有機農業実施計画の策定及びその実現に向けた取組を支援するものです。

小川町有機農業推進協議会

令和4年度から6年度まで、実施計画策定から計画実現に向けた栽培技術の実証や、直売施設等での販売促進などの取組を実施しました。

令和5年5月2日に、小川町がオーガニックビレッジ宣言を行いました。

所沢市

令和6年度は、実施計画の策定と計画実現に向け、有機栽培された農産物の流通効率化や学校給食への利用拡大などの取組を実施しました。

令和7年5月20日に、所沢市がオーガニックビレッジ宣言を行いました。


お問い合わせ

農林部 農産物安全課 安全生産・有機担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4832

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