ページ番号：241037
掲載日：2023年8月31日
ここから本文です。
中山間地域等直接支払制度では、制度の主旨を踏まえた適切な協定活動の推進や最終評価及び次期対策に向けた検討に資することを目的とし、第5期対策（令和2年度~6年度）の中間年度に当たる令和4年度に、協定活動の実施状況の点検・評価、本制度の効果や課題を把握するための中間年評価を実施することとされています。
第5期対策の中間年評価は、次により集落、市町村、都道府県、国の各段階で実施しています。
（1）令和3年度までに市町村長に計画に認定を受けた集落協定等において、農業生産活動等として取り組むべき事項、集落マスタープランに定めた取り組むべき事項、加算措置の取組等実施状況及び目標達成見込について、自己評価を実施。
本県の対象協定数：51協定（集落協定：47 個別協定：4）
（2）アンケート調査を実施（調査対象は以下のとおり）
（1）1により集落協定等が行った自己評価に対し市町村としての評価を行い、市町村中間年評価書を作成
本県の対象市町村数：12
（2）集落協定等に対する支援や本制度の推進体制について自己評価を実施
（3）本制度の効果や改善点等に関するアンケート調査に回答
（1）2による市町村中間年評価書及びアンケート調査結果を踏まえ、県中間年評価書（案）を作成
（2）市町村及び県地域機関に対して行った支援や制度の推進等について自己評価を実施
（3）第三者機関（魅力ある農業・農山村づくり検討委員会）において、県中間年評価書（案）についての検討、評価を実施
（4）第三者機関において検討・評価された県中間年評価書について、県ホームページで公表
（1）3により作成された都道府県中間年評価書のほか、取組事例の分析、農業センサスを活用した制度の効果分析結果を取りまとめ、中間年評価結果（案）を作成し、第三者委員会において、実施状況及び制度の効果や課題等について検討・評価
（2）第三者委員会において検討・評価した内容をホームページで公表
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください