職業訓練指導員免許について

職業能力開発促進法に基づく普通課程の普通職業訓練及び短期課程（短期間の訓練課程で労働省令で定めるものを除く。）の普通職業訓練を担当するには、申請により都道府県知事から職業訓練指導員免許の交付を受ける必要があります。
そこで、職業訓練指導員の養成確保を図り、職業訓練を推進するため、職業訓練指導員試験や職業訓練指導員講習（48時間講習）を行っています。
※職業訓練指導員講習（48時間講習）は、埼玉県職業能力開発協会が実施しています。詳しくは埼玉県職業能力開発協会のホームページを御覧ください 。

職業訓練指導員免許の取得方法 

指導員免許職種は現在123職種あります。 職業訓練指導員職種一覧（PDF：141KB）
次の1～3のいずれかに該当する方が免許を取得することができます。
※2及び3は「必要な資格・学歴等」のいずれかに該当している方

職業訓練指導員免許の取得方法一覧

職業能力開発促進法 第28条第3項各号の該当状況		必要な資格・学歴等
1	職業訓練指導員試験合格者	-
2	職業訓練指導員講習（48時間講習）の修了者	（1）免許職種に関する1級又は単一等級の技能検定合格者 職業訓練指導員免許職種と技能検定職種との対応表（PDF：242KB）
		（2）大学、短大、高等専門学校、高等学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し実務の経験を有するもの（必要な実務経験年数については必要書類を参照） ※免許取得を希望する職種名を確認の上、申請前に必ず御相談ください。
		（3）免許職種に関する職業訓練校を修了した者で、その後当該免許職種に関し実務の経験を有するもの（必要な実務経験年数については必要書類を参照）
3	指定された学歴・資格	（1）職業能力開発総合大学校（長期養成課程・短期養成課程・職種転換課程等）修了者
		（2）免許職種に関する学科を修めた者で、高等学校教員普通免許（工業、工業実習、農業、農業実習、商業、商業実習等）を有する者 。 ※免許取得を希望する職種名を確認の上、申請前に必ず御相談ください。

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職業訓練指導員免許を受けることができない者 

下記のいずれかに当てはまる場合は免許を受けることができません。

• 精神の機能の障がいにより職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
• 禁固以上の刑に処せられた者
• 職業訓練指導員免許の取り消しを受け、当該取り消しの日から二年を経過しない者

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職業訓練指導員免許交付の申請方法 

職業訓練指導員免許の申請は、住所地を管轄する都道府県知事あてに行います。
（他県にお住まいのかたは埼玉県で申請はできませんのでご注意ください）
申請方法は以下の2通りです。

• インターネットでの申込み
• 申請書による申込み（来庁）

※免許証の交付は、申請いただいてから約10日かかります。
※発行手数料は1職種あたり2,300円です。

インターネットでの申込み 

（インターネットでの申込み画面へジャンプします）

1	上記の電子申請画面から必要事項を入力し、必要書類の画像ファイルを添付して送信します。 申込完了通知メールが届きますので「整理番号」と「パスワード」を保管してください。
2	書類等に不備がなければ1週間以内に申請受理及び手数料納付案内のメールが登録いただいたメールアドレスに届きます。 不備等がある場合は担当より御連絡いたします。 万が一、1週間経過してもメール等の連絡がない場合は、お手数ですが御連絡ください。
3	手数料をクレジットカード、ペイジーまたはコード決済でお支払いください。 ※利用可能な支払い方法及び決裁ブランド等の御案内は下記ページで御確認ください。   申請手続の決済について（出納総務課のページ）  「申込内容照会」（電子申請・届け出サービス） 上記のページから「整理番号」と「パスワード」を入力し、「申込内容照会」の画面で決済手続をしてください。 申請はこれで完了です。免許証交付は「手数料をお支払いいただいた日」から約10日かかります。 ※発行した免許証の郵送を希望されるかたは、1職種の場合530円、2～6職種の場合は600円の送料も併せてお支払いください。
4	免許交付の準備が整いましたら、郵送希望以外のかたには改めてメールでご案内します。 郵送希望のかたは準備が整い次第、1職種の場合は簡易書留、2職種以上はレターパックプラス（手渡し）で郵送いたします。

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申請書による申込み（来庁） 

1	下記より職業訓練指導員免許申請用紙をダウンロードし、記入要領に沿って必要事項を記入します。 職業訓練指導員免許申請書（PDF：237KB）（1職種申請につき1枚必要です） 記入要領等（PDF：275KB）
2	必要書類の写しを用意します。（大きいサイズの証書はA4サイズに縮小可）
3
	事前に来庁いただく日時をお知らせください。（電話:048-830-4598） 1の申請書、2の必要書類及びキャッシュレス決済に対応した支払い方法を御準備の上、下記までお持ちください。 申請内容確認後、キャッシュレス決済端末のある課所（4階）へ移動し、決済を行います。 ※窓口での現金支払いはできません。 ※発行した免許証の郵送を希望される方は、1職種の場合530円、2～6職種の場合は600円分の送料も併せて決済いたします。（1職種の場合は簡易書留、2職種以上はレターパックプラス（手渡し）で郵送いたします。） ※利用可能な支払い方法及び決裁ブランド等の御案内は下記ページで御確認ください。   申請手続の決済について（出納総務課のページ）
	【書類提出先】 埼玉県庁 本庁舎5階 産業人材育成課 職業訓練推進担当 受付時間：土曜・日曜・祝日・休日及び12月29日から1月3日を除く9時から17時(12時から13時を除く)

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免許交付申請に必要な書類 

「職業訓練指導員免許の取得方法」のいずれに該当するかにより必要な書類が異なります。
必要書類一覧表で確認いただき、不足のないよう御用意ください。
※婚姻等の理由により添付書類と申請書に記載の氏名が異なる場合は、必要書類に加え、戸籍抄本等の氏名を変更したことを証明できる書類等を添付してください。

必要書類一覧表（PDF：661KB）

【書式ダウンロード】

• 職歴証明書書式（PDF：41KB）

※特別履修証明書の書式はダウンロードできません。免許職種により必要な書式をお送りしますので事前に御相談ください。

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申請書の再交付 

申請方法

埼玉県で免許を発行された方で、紛失、汚損、氏名の変更などにより再交付を希望される場合、申請方法は以下の2通りです。

• インターネットでの申込み
• 申請書による申込み（来庁）
  再交付申請書（PDF：214KB）
  再交付申請書記入要領（PDF：291KB）

※発行手数料は1職種あたり2,000円です。
※手順は免許交付申請を参照ください。

【必要書類】

• 本人確認書類（運転免許証等の写し（現住所がわかるもの））
• 職業訓練指導員免許証（再交付の申請理由が紛失以外の場合）
• 再交付申請書（申請書による申込みの場合）

（インターネットでの申込み画面へジャンプします）  

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よくある質問 

• 現在は他県在住だが、埼玉県在住時に48時間講習を受講した。埼玉県で免許交付申請できるか
  →できません。申請は現住所地を管轄する都道府県知事あてに行います。

• 埼玉県在住で他都道府県の48時間講習を受講したが、埼玉県で免許交付申請できるか
  →できます。修了証の写しを御用意ください。
  ただし、東京都で受講した場合はA4縦の修了証は証明書として使用できませんのでご注意ください。
• 現在は他都道府県在住だが、埼玉県在住時に取得した職業訓練指導員免許証を再交付申請できるか
  →できます。申請書には現在の住所を御記入ください。
• 48時間講習を受講してから数年経過してしまったが、免許交付申請はできるか
  →できます。有効期限はありません。

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