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掲載日:2024年12月24日

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お知らせ

令和7年度推薦様式について、令和6年12月24日に下記に掲載しました。推薦書類の具体的留意点や記入例を確認し、ご作成ください。

 

令和7年度「卓越した技能者(現代の名工)」表彰被表彰候補者の推薦について

「卓越した技能者の表彰制度」は、厚生労働大臣が年に1回、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を表彰するものです。この制度は、技能の世界で活躍する職人や技能の世界を志す若者に目標を示し、技能者の地位と技能水準の向上を図ること、また、技能者の模範として、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、優れた技能を次世代に承継していくことを目的としています。

被表彰候補者の推薦は、都道府県知事、全国的な規模の事業を行う事業主団体等、または推薦日時点で成人に達している一般のかた(2名以上の賛同者を得た方)が行うことができます。

令和7年度表彰の被表彰候補者の推薦に当たり、県では被表彰候補者の要件を満たす技能者を募集します。

※本ページは、埼玉県知事から厚生労働大臣に推薦する候補者を募集するものです。全国的な規模の事業を行う事業主団体等及び一般のかたからの推薦は受け付けておりませんので御注意ください。

1 被表彰候補者の推薦基準について

埼玉県では、以下の要件を全て満たす者を推薦することとしています。

  1. 卓越した技能により、彩の国優秀技能者表彰(埼玉県知事表彰)を受賞し、かつ、その後の功績が顕著であり、当該技能において国内で第一人者と目されていること。
  2. 令和7年3月31日において埼玉県内に就業する(見込みを含む)現役の技能者であること。
  3. 就業を通じて、後進技能者の技能の指導又は教育に携わり、技能者の育成に寄与したこと、技能に関する工夫又は改善等によって生産性を向上させたこと等により、労働者の福祉の増進及び産業の発展に寄与した者であること。
  4. 勤務実績、日常行為等において、他の技能者の模範と認められ、また過去において禁錮以上の刑に処せられたことのないこと。
  5. 被推薦者の推薦に係る技能に関し、叙勲又は褒章の受章経歴(予定を含む)がないこと。

2 県に推薦できる団体等

県に推薦ができるのは、以下の団体等に限ります。

  1. 県内市町村長
  2. 県内各商工会議所及び商工会の代表者
  3. 埼玉県職業能力開発協会会長
  4. 埼玉県技能士会連合会会長
  5. 埼玉県職業能力開発協会会員
  6. 埼玉県技能士会連合会会員の各技能士会会長

※全国的な規模の事業を行う事業主団体等及び一般のかたからの推薦は受け付けておりません。

3  提出書類等について

提出書類(原則電子データでの提出です)

提出書類 注意事項

推薦書(鑑) (様式任意)(ワード:32KB)

※上記の様式でなくても可

  • あて先は「埼玉県知事 大野元裕」とすること。
  • 提出日、推薦者及び被推薦者氏名、担当者(氏名及び連絡先)を記載すること。
  • 公印は不要とする。
調書 (様式第3の1)
  • 調書(1)の都道府県番号、都道府県名、及び調書(2)の選考対象者総数、推薦総数、推薦順位は記入不要。
  • 調書(1)の現住所、事業所所在地は「丁目」、「番地」などを省略せずに住民票等のとおり記載すること。
  • 調書(1)の「事業所全体の従業員数」は被推薦者本人を含めた人数を記載すること。
  • 調書(2)の技能や功績等の記載内容は、被推薦者が他者と比べて何が優れているのかを具体的に示すこと。
写真 (様式4)(PPT:55KB)
  • 推薦調書(2)に記載した「技能の高さ」や「功績」がわかる写真を添付し、全ての写真に撮影年月と内容の説明を記載すること。
  • 令和6年4月以降に撮影された、客観して本人と分かる者が作業している風景の写真を最低1枚以上添付すること。
  • 様式10ページ以内で提出すること。
専門用語集 (様式5)(ワード:31KB) 調書(2)に記載した内容(語句)で、一般的に理解しにくい言葉を解説すること。
住民票の写し (本籍、個人番号不記載のもの) 本人情報のみ記載かつ本籍及び個人番号が不記載のもの(直近3か月以内)。
その他資料 (調書記載の表彰状写し、功績に係る新聞記事写し等)
  • 卓越した技能により掲載された新聞、雑誌、業界紙の記事などの写し。
  • 発明、考案や改善等に関する説明資料。
  • 特許や実用新案を取得している場合はその資料。
  • 表彰歴、技能検定等取得歴を示す資料。

 

 推薦書類の具体的留意点・記入例等

提出期限

令和7年1月17日(金曜日)

提出方法

「県庁ファイル便」という埼玉県のファイル送受信システムを利用した提出とします。下記問合せ先メールアドレスまで提出を希望する旨を御連絡ください。折り返し、「県庁ファイル便」の御案内をお送りします。

<問合せ先>

埼玉県産業労働部 産業人材育成課 委託訓練・連携推進担当

電子メール:a4590-01★pref.saitama.lg.jp (★を@にしてお送りください。)

※問合せ先メールアドレスに直接推薦書類を送付しないでください。

その他

  • 職種(「別表 職業部門、職業分類及び職種(例示)」の職種(2)に掲げる職種)に関わらず1名のみとします。ただし、1つの職種について女性を1名以上推薦する場合には、当該職種は2名まで推薦することができます。
  • 過去に推薦して受賞に至らなかった者を改めて推薦する場合には、前回推薦以降、当該技能による新たな取組や功績等が必要です。
  • 厚生労働省における受賞者決定に備え、氏名、年齢、職種、就業先、技能功績概要等の公表について被推薦者の同意を得た上で推薦してください。

 

お問い合わせ

産業労働部 産業人材育成課 委託訓練・連携推進担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

ファックス:048-830-4853

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