令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
県内医療機関向け「医療DXセミナー」のお知らせ
県内医療機関の管理者や業務効率化等を担当する事務長の皆様を対象とした「医療DXセミナー」を開催いたします。
本セミナーでは、京都大学医学部附属病院 医療情報企画部 教授の黒田知宏様を講師にお迎えし、医療DXをテーマにご講演いただきます。
黒田教授は、医療・福祉分野の情報システム研究に取り組まれている他、京都大学 大学院医学研究科附属 医療DX教育研究センター長としてもご活躍されています。
医療分野におけるDXの取組が本格化する中、県内医療機関の皆様の取組の参考としてご活用ください。
セミナー概要
| 日時 |
令和8年6月2日（火曜日）18時00分～19時10分 |
| 場所 |
オンライン（Microsoft Teams） |
| 申込 |
申込フォーム（別ウィンドウで開きます） |
| 申込期限 |
令和8年5月29日（金曜日）まで |
| その他 |
上記フォームにご入力いただいたメールアドレス宛に、後日オンラインミーティングの情報をお送りします。 |
令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
- 厚生労働省から公開されている情報は以下のとおりです。本件に関するお問合せにはお答えできませんのでご了承ください。
- 本県での事業実施は未定であり、また実施する場合も確実な補助等を約束するものではありません。
事業の概要
厚生労働省ホームページをご確認ください。
厚生労働省ホームページ（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
留意点（厚生労働省ホームページより抜粋）
補助対象
- 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
※厚生労働省による補助対象病院の決定は8月上旬以降を予定。
※補助対象病院の決定から令和9年3月までの期間に実施したもののみが対象となります。
補助対象外経費の一例
- 電子カルテの導入費用やその更改費用そのもの
- 単なるPCの入れ替え費用
- 導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコスト
補助金交付後の返金等
本補助金の申請にあたっては、厚生労働省から以下の留意点が示されております。
こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援することが本事業の趣旨となります。
- 本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定が必要であること。
- 管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要であること。
- 補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めること。
- 目標達成に関して厚生労働省の評価を受けた結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があること。
- 補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表すること。
その他
- 今般、下記第2回目の取組意向調査において、予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、取組意向調査に回答していただいた病院の多くは補助の対象とすることができません。
- 今国会に提出している「健康保険法等の一部を改正する法律案」が成立した場合には、今後は、地域医療介護総合確保基金に計上される予算の範囲内となりますが、継続的に補助事業を実施することができるようになります。
令和8年度医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」の活用意向に関する調査について（2回目）
※本調査は回答を締め切りました。
厚生労働省より「令和8年度（令和7年度からの繰り越し分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が示されたことを受け、埼玉県における所要見込額の参考とするため、2回目の調査を実施します。
厚生労働省にて示された実施要綱（※）を確認の上、活用意向がある場合には、"必ず"本意向調査へ回答してください。
（※）実施要項は、下記リンク先（厚生労働省ホームページ）から確認することができます。
留意点
- 1回目の調査（令和7年12月12日〆）への回答の有無に関わらず、活用意向がある場合には"必ず"本意向調査へ回答するようにしてください。
- 実施要綱には、対象機関や対象経費等が詳細に定められています。要件に該当するかについてよくご確認いただくようお願いいたします。
- 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
- 本事業のスケジュールは、下記リンク先（厚生労働省ホームページ）から確認することができます。
- 本事業の実施については現時点で未定であり、また実施する場合も確実な補助等を約束するものではありませんので御了承ください。
調査依頼文・調査票・施策概要
提出期限
令和8年3月10日（火曜日）
提出方法
調査票を電子メールにより提出してください。
埼玉県保健医療部医療人材課医師確保対策担当（a3560-04@pref.saitama.lg.jp）