【受付終了】埼玉県在宅医療機関等における緊急安全確保対策推進事業補助金（在宅医療機関）

※令和5年3月31日をもって受付を終了いたしました。

（申請期間：令和4年12月8日（木曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで）

県では、在宅医療従事者の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う県内在宅医療機関に対する補助を実施します。

<在宅医療機関向けチラシ>

（PDF：661KB）

補助金の詳細

補助対象医療機関

埼玉県内所在の以下のいずれかに該当する医療機関

(1)在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料届出医療機関

(2)在宅患者訪問診療料算定医療機関（令和4年4月1日～令和5年3月31日までの期間に、1回以上、在宅患者訪問診療料を算定している医療機関）

補助対象経費・補助上限額・補助率

【補助対象経費】

(1)固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダー購入経費

 ※電話機本体の購入経費は対象になりません。

(2)警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービス初期導入経費（月額利用料金は除く）

 ※病院・診療所などの施設向けセキュリティサービスは対象になりません。

【補助上限額・補助率】

対象事業	補助上限額	補助率
固定電話用通話録音装置等の備品購入費及び警備会社による屋外用（出張時）       セキュリティーサービス導入経費      （ただし、消費税額及び地方消費税額を除く）        ※令和4年10月14日以降に実施（支払も完了）した事業が対象です。        ※消費税及び地方消費税は補助対象経費から除きます。	4万円	3分の2

 ※ 補助対象経費に補助率を乗じて得た額と、補助額上限のどちらか少ない額を補助額とします（千円未満切り捨て）。

【よくある質問】

よくある質問（PDF：92KB）

要綱

要綱（PDF：249KB）

申請書様式（エクセル：48KB）

申請方法

申請期間

※令和5年3月31日をもって受付を終了いたしました。

令和4年12月8日（木曜日）～令和5年3月31日（金曜日）

郵送の場合は当日消印有効。

電子メールの場合は、令和5年3月31日（金曜日）23時59分までに送信が完了したもの。

申請先

提出書類1部を以下の宛先まで郵送又はメールで送付してください。

＜郵送＞

〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

埼玉県保健医療部 医療整備課 在宅医療推進担当

 ※ 封筒には朱字で「安全確保対策補助金申請書類在中」と記載してください。

 ※ 郵送方法については任意ですが、県に郵便物が届かない場合は、県では 責任を負いかねますのでご了承ください。

また、郵送事故等による書類紛失を防止するため、簡易書留等、配達記録が残る郵送方法を推奨します。

<電子メール>

メールアドレス  a3530-13@pref.saitama.lg.jp

 ※メールの件名は「【安全確保対策補助金申請】〇〇病院（診療所）」と記入してください。

 ※県医療整備課に電子メールで申請書が届いた場合、10日以内に受領確認の返信メールがあります。

もし、10日が経過しても受領確認メールが届かない場合は、県医療整備課在宅医療推進担当にお電話でお問合せください。

提出書類

	名称・様式
申請書	申請書様式（エクセル：48KB）  申請書様式（PDF：521KB） 申請書 内訳書
添付書類	領収書等の写し 補助対象経費が明記されている書類の写し         ※領収書等に補助対象経費（内訳等）が明記されている場合は、提出不要です。 在宅患者訪問診療料を算定していることが分かる書類（個人情報部分を除いた診療報酬明細書等）の写し         ※在宅時医学総合管理料及び施設入居時医学総合管理料届出医療機関の場合は提出不要です。 通帳等の写し（振込口座の確認書類）         ※補助金の振込先については、法人の場合は申請する法人名義の口座、個人事業主の場合は申請する        個人事業主名義の口座を指定してください。

在宅医療機関以外のお問合せ先

在宅歯科医療機関

県健康長寿課  総務・歯科担当  048-830-3581

栄養ケア・ステーション、認定栄養ケア・ステーション

県健康長寿課  健康増進・食育担当  048-830-3585

在宅患者訪問薬局

県薬務課  総務・温泉・薬事相談担当  048-830-3624

訪問系事業所（介護保険）

県高齢者福祉課  介護人材担当  048-830-3232

訪問系事業所（障害福祉サービス）

県障害者支援課  地域生活支援担当  048-830-3317