埼玉県新型感染症専門家会議後の知事メッセージ（9月2日）（テキスト版）

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知事

   今日はお疲れ様でございます。本日は第14回の新型感染症専門家会議を開催をさせていただきました。私どもちょっと簡単に諮問をさせていただいた事項について申し上げます。
   1点目は先生方に対して、現在の埼玉県の現況に対する見解をいただきました。そして2点目につきましては、先月の28日に政府が新しいパッケージを取りまとめたということがありまして、それに基づいて、埼玉県としての方向性を、私たちなりに出させていただいて、これは、まずは諮問という形で先生方のご意見をいただくということをいたしました。具体的に、幾つも、もちろんありますけれども、1つ目は感染拡大地域の定義を、どのように考えるべきなのかということでありました。国の諮問におきましては、感染拡大地域における、一定の地域を区切っての広範な病院、高齢者施設等に対する検査方法を検討する、あるいは可能にするということは書いてございますが、感染拡大地域はどこを指すのかという話が不明確なので、そこについてはまず1点目はお伺いをいたしました。
   2点目につきましては、検査をですね、例えば、皆さんにしていただく、ただその場合にも、有料でしていただく場合にも、必要な方にとっての検査が逼迫する場合には、やはりそれは提供できないということになるわけですけれども、政府の考え方のいわゆる逼迫を、どのように判断するのかということが2点目でありました。それから3点目につきましては、保健師さん、保健所の体制の整備の中で、保健所の負担軽減のために、看護師さん、あるいはその保健師さんの人材を登録するような、人材バンクを創設するという政府の考え方について、どう考えるかということについて、お話を伺いまして、これが2点目のところであります。
   最後3点目でありますけれども、宿泊療養施設の確保計画でありますが、すでに何度も申し上げている通り、政府が現在までに出していた、今後の陽性者の想定やピークといったものが、必ずしも政府が出した通りにはなっていません。例えば、以前、申し上げましたが倍加時間、倍になる時間が政府の想定では6日ですけれども、今、埼玉県で47日ということで大きく違っています。そういった中で、我々としても、少し考え方を変える必要があるということで、医療施設については、特に重症患者については、既に、変えていますけれども、療養施設について、現状と少し異なる形にする、特に、いわゆるフェーズが移る時を、人数を下げて、その代わり前倒しする。今は人数が高いから300人で次に移ることになってますけど、逆に人数を下げて前倒しする。こういった考え方をお示しをさせていただきました。これについて話をさせていただいたことを、1点目については一般的なご意見をいただき、2点目につきましては、感染拡大地域の定義については、少し、これは地域というエリアよりも、いわゆるクラスターのデータとか質を考えて専門家、特にその保健所長やCOVMAT（コブマット）が埼玉の場合にはありますので、そこでのクラスターの状況を判断するという、質で判断した方がいいのではないかという意見が多かったと思います。
   また2点目の逼迫のところですけれども、これについて引き続き、先生方のご意見をいただいた上で、我々の方で少し揉ませていただきたいと思っています。というのは、埼玉県の場合には、1日もしくは2日程度で民間に委託をする場合にもPCR検査の結果が戻ってきていますけれども、これを4日ぐらいかかるようなら、逼迫というのはどうか、という話をしたんですけど、実は日本国内にも既に4日か5日ぐらいかかってるところが、たくさんありまして、そういった意味では埼玉県の基準ではないのではないか、というご意見もありましたので、これをもう一度、こちらで考えることにしました。
   3つ目の保健所体制強化のために、保健師さんや看護師さんの潜在保健師さんの人材登録、人材バンク、この制度を政府が定めていますけれども、これについては、実は、合意がないというかですね、逆に人材バンクは、あまり意味がないのではないかというご意見があって、今の看護師協会さんにお願いをして、我々の方から、勧めていただいている、いわゆるナースセンターの仕組み、こちらを強化して、様々な潜在看護師さんをリクルートする方が、窓口がたくさんにならず効果的なのではないかというご意見をいただきましたので、我々としては国の方向ではなく、埼玉が今進めてる方向性の強化の方向の方がいいのではないかというふうに、大体のご意見があったと思っています。最後の療養施設については、先生方からご了承をいただきましたので、ここについては、最後の点については、1両日中に、皆様に数字とともに発表させていただきたいと思います。私の方からは以上です。

岡部先生
   岡部ですけれども、今日は知事がおっしゃったようなことは、専門家会議委員のメンバーとしては了承した部分。それから、特にいろいろな人に検査の対象を広げるということについては、地域で流行が逼迫しているよりも、流行が既に大きくなっているような状態の時に、実際にその他の発症していない人も含めての全体的なスクリーニングをやると、すでにその検査の実施上、難しいんじゃないかって言うことも申し上げました。
   ただそれには、PCRっていう検査だけで念頭に置いてしまうとそういうような状況もあるわけですけれども、今後は今すでに開発されてるものをすでに導入されているものも含めて、その他のたくさんの検査であるとか、あるいは抗原の検査であるとか、そういうような組み合わせをも工夫していることが必要じゃないかというようなことも申し上げました。
   それから現在の埼玉県の状況ですけれども、今日たまたまこの会議の前に国の厚生労働省のアドバイザリーボードミーティングというものがあって、その中で全国のあるいは地域の評価をしてきているんですけれども、全国的に幸いに少し上がってきたのが全体的に緩やかに収まってきてる、あるいは地域によってはそのままフラットな状態になっている所もあるのですけれども、東京都はご存知のように少し下がり、関東近県としては埼玉県を含んで、それをちょっと遅れるような形で、下がってきた。
   ただそのままストンと下がるということを、残念ながら期待はできないので、現在やっているような対策を一般の方も含めて、普通に出来るようなことを続けていただくことによって、今の状態を更にもうちょっと抑えていくことができるじゃないかと国の会議では話しました。
   埼玉県も減少傾向にあることは、大変結構なことだと思うんですけれども、それでスルッと気を抜くわけにはいかない状態なので、やはり県民の方々は、気を引き締めながらコントロールしていくことが必要であると思います。