結核に係る定期の健康診断について

特定の事業者等には、結核に係る定期の健康診断を行うことが義務付けられています。（感染症法第53条の2）
また、その結果については、保健所への報告を要します。（感染症法第53条の7）

 様式［結核定期健康診断報告書］（エクセル：15KB）／（PDF：105KB）

• 令和6年度結核予防費補助金についてはこちら

健康診断を義務付けられている事業者等

事業者

【対象】学校（専修学校及び各種学校を含み、幼稚園を除く。）、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設

【受診者】施設において業務に従事する者

【定期】毎年度 

学校の長

【対象】大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校（修業年限が1年未満のものを除く。）

【受診者】学生又は生徒

【定期】入学した年度

施設の長

【対象】社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設

【受診者】65歳以上の入所者（その年度に65歳となる者を含む。）

【定期】毎年度

社会福祉法第2条第2項第1号及び第3号から第6号までに規定する施設

第1号（生活保護法に規定する以下の施設）

• 救護施設
• 更生施設
• 生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設
• 生活困難者に対して助葬を行う施設

第3号（老人福祉法に規定する以下の施設）

• 養護老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム

第4号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する以下の施設）

• 障害者支援施設

第6号（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に規定する以下の施設）

• 女性自立支援施設

 令和6年度結核予防費補助（学校・施設）

事業目的

結核患者の早期発見と患者発生防止を図るため、学校又は施設の長が行う定期の健康診断に要する費用を支払った者（設置者）に感染症法第60条第1項に基づき、補助金を交付することにより設置者の負担を軽減し、定期健康診断の実施を促進する。

【注意】さいたま市・川越市・越谷市・川口市に所在のある施設は対象外となります。
  ※上記4市でも同様の補助事業を実施しています。

対象者

学校

上記学校の学生又は生徒に対して、入学した年度に実施する結核の健康診断

施設

上記施設に入所している65歳に達する日の属する年度以降において毎年度実施する結核の健康診断

【注意】上記学校又は施設に業務に従事する者（職員等）は対象外となります。

申請先

学校又は施設が所在する市町村を管轄する保健所（以下、「管轄保健所」といいます。）

埼玉県設置の保健所

申請期限

令和6年9月27日（金曜日） 管轄保健所あて必着

その他

補助金額には上限及び下限があります。
また、申請額が多い場合は、交付要綱に基づき算出した額を満額交付できない場合があります。

 埼玉県結核予防費補助金交付要綱

要綱等

• 交付要綱（PDF：121KB）
• 別表（PDF：74KB）
• 補助金交付についての注意事項（ワード：47KB）

様式

• 第1号（申請書）（ワード：17KB）
• 第1号の2～4（申請書類）（エクセル：17KB）
• 第2号（実績報告書）（ワード：17KB）
• 第2号の2～4（実績報告書類）（エクセル：18KB）
• 第3号（請求書）（ワード：20KB）
• 第4号（口座振替申出書及び委任状）（ワード：35KB）