定例記者会見の知事発言内容（11月25日）（テキスト版）※抜粋

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皆さんお疲れ様でございます。本日は私の方から3点報告をさせていただきますが、その前に県内の市町村別の警戒区域アラートでございますが、今週、さいたま市の注意報が外れまして今現在川越市のみになっております。現時点では、新規陽性者については、落ち着いてはいるものの、ぜひお気をつけをいただきたいというふうに思っており、特に感染対策には万全を改めて期していただきたいと思います。

それでは、ご報告をさせていただきます。まず、令和3年12月の定例会付議予定議案につきましてでございます。この定例会につきましては、12月2日木曜日に招集をさせていただくことといたしました。本定例会に提案をいたします議案は19件となっております。内訳でありますけれども、令和3年度埼玉県一般会計補正予算第十二号等の予算が4本、そして知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案等の条例が3件、控訴の提起に関する承認専決処分の承認が1件、工事契約工事請負契約の締結が1件、財産の取得が1件、指定管理者の指定等の事件議決が9件となっております。他に報告事項といたしまして、令和2年度環境の状況に関する年次報告書が1件あり、議案と合わせて20件となっております。今回の一般会計補正予算ですけれども、ポストコロナの新しい生活様式を見据え、社会経済活動を活性化させるための事業者への支援や、公共事業等の施工時期の平準化、及び適正工期の確保を図るための債務負担行為を設定するなど、当面緊急に対応するべき事業について、補正として編成をさせていただきました。予算規模ですけれども、36億1,663万円となっております。主なものといたしまして、新しい生活様式を見据えた、社会経済活動の活性化に向けた支援として、7億522万3,000円を計上しています。さらに、介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策の継続として、28億2,699万4,000円を計上させていただいております。その他、本県建設業者の健全経営化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から公共事業等の施工時期の平準化や、適正工期の確保のため、債務負担行為及び繰越明許費を設定をしております。

次に、新しい生活様式を見据えた社会経済活動の活性化に向けた支援の詳細をご説明させてください。先日、国の経済対策が閣議決定をされたところであります。しかしながら実際に執行されるまでは、ある程度の時間がかかることが想定をされます。そこで、国の経済対策を待つことなく、県として、早急に取り組むべき独自の事業や、あるいは国のスキームを円滑に活用するための事業を実施することとさせていただきました。こちらのまず左側のパネルの方ですけれども、事業再構築等に取り組む中小企業への支援についてであります。事業費は1億2,814万1,000円となっております。ウィズコロナ、ポストコロナの経済社会変化に対応し、思い切った事業再構築を行うためには、国の事業再構築補助金の活用は極めて有効だと考えていますが、他方この補助金は要件が厳しく、小規模事業者にとっては使いにくい、適さないなどの課題があります。そうした中、経済団体からは、小規模な事業者もチャレンジができるような県の仕組みを設けて欲しい、こういった意見が出てまいりました。この事業はコロナ禍で影響を受けた中小企業の事業再構築を進めるため、事業者が策定する事業再構築計画について、その策定支援をコンサルタント等に依頼する際の費用を補助するものであります。補助額は50万円から150万円となっています。次に、(2)の方ですが、デジタル技術活用による経営革新支援の方では、令和3年度に承認された経営革新計画に基づきデジタル技術を活用した新たなサービス、製品の開発やコストの削減を行う等の際に必要となる費用を補助するものでございます。補助額は50万円から150万円です。(1)の方は、補助上限額が25万円です。(2)の方が50万円から150万円です。この補助事業では、国の事業再構築補助金の対象外となる100万円から150万円未満の事業も対象とし、事業内容は経営革新計画で確認することで簡単な申請を可能といたします。これによって小規模な事業所でも取り組みやすい、デジタル技術活用による新たなチャレンジを支援します。そして右側の方ですけれども、キャッシュレス決済の導入に取り組む商店街への支援であります。商店街におけるキャッシュレス化を推進することは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などだけではなく、例えば電子スタンプラリーや、市町村が紙で発行している地域クーポン券の電子化など、将来的にキャッシュレスに対応可能なインフラを活用した非接触での事業拡大が期待をできます。そこでDX推進の入口となるキャッシュレス決済の導入に取り組む商店街に対し、決済のこの端末費用の導入などを支援いたします。この事業では、商店街組織や商工会議所、商工会等が実施主体となり、商店街のキャッシュレス決済導入を推進いたします。商店街の9割以上の店舗が、そしてキャッシュレスに対応できるようなインフラ整備を進めるという意味で、キャッシュレス導入率9割以上かつ10店舗以上に導入した商店街に対し、補助率10分の10、導入店舗について上限4万円までの決済端末導入費用を補助いたします。また、20店舗以上の決済端末を導入した商店街に対しても10分の10の同様の条件で補助を行います。これらの要件に達しない商店街であっても導入が進んだところには支援するべきと考え、それ以外の場合には補助率2分の1とし、補助をすることとしています。さらにキャッシュレス導入率9割以上の商店街には、商店街のPRの販売促進イベント等に活用できる広報活動費として、上限30万円の補助を行います。

次に観光応援キャンペーンによる観光関連事業者への支援です。事業費は3億5,050万円です。コロナ禍により観光関連事業者の方々は大変なご苦労をされてきました。行動制限の解除に伴い、観光需要による観光産業や、地域経済の早期回復が必要です。

国のGo To トラベルキャンペーンは再開時期が現時点では不明、未定のため、本県では11月1日から埼玉県民の国内宿泊旅行に限定して、観光クーポンの配布を行いましたが、これを拡大をしたいと思っています。今回は対象を県外からの観光客にも対象拡大をさせていただくこととし、さらに多くの方々に埼玉県内に宿泊していただくことで観光関連事業者へのさらなる支援につなげてまいります。事業の内容としては、県内で宿泊した県内外の方に、1人当たり3,000円のクーポン券を10万人分配布いたします。そしてこのクーポン券は飲食店、土産物店、タクシーなど幅広い取扱店舗でご利用をいただけるものとなっています。県外の観光客も対象を広げるほか、埼玉の冬の観光の魅力をPRすることで誘客につなげたいと思います。クーポンは、チェックアウトした日かつ令和4年3月1日まで、利用可能であります。なお、11月25日現在、クーポンを配布する宿泊施設は147施設、クーポンを利用できる土産物店は2,051施設になります。観光クーポンは、旅行需要を直接的に喚起し、観光消費拡大の呼び水となります。これによって、県外観光客を呼び込み、宿泊事業者だけではなく、土産物店など幅広い事業者の方々を支援していきたいと思います。

次のパネルですが、県産農産物販売促進キャンペーンによる農業生産物生産者への支援でございます。事業費は1億6,216万6,000円です。この事業は、量販店等が県産農産物を使ったキャンペーンを実施する際のPR経費、あるいは食材費について補助を行うものです。このキャンペーンを通じてコロナ禍で影響を受けている県産米をはじめとした県産農産物の需要を高め、消費拡大を図ることにより農業生産者を支援します。主な取り組みですが、JA直売所での県産米増量キャンペーンであります。これは彩のきずな、彩のかがやきなどを購入をしていただいた方に10キロごとに1キロプラスをさせていただいて提供するものです。量販店でのポイントキャンペーンにつきましては、キャンペーンに参加する量販店や、県産農産物を購入した方へ、米であれば5キロの購入ごとに300ポイント、米以外の県産の野菜や肉などであれば、購入価格の10%をポイントとして特別に付与をいたします。なおこのポイントというのは、それぞれの量販店独自のポイント、そのポイントを購入いただいたポイントとして付与いたします。飲食店での特別メニュー提供キャンペーンは、県産の農産物を使った特別メニューを提供する場合、食材として新たに使用する県産農産物購入費の2分の1を補助いたします。このほか、県産農産物を使った特別弁当の販売や、県産農産物を使った料理フェアの開催、農業関係団体による地産地消祭りの開催にも支援を、費用の補助をいたします。年度内に実施するこれらのキャンペーンを通じて、県産農産物のおいしさを消費者に知っていただき、キャンペーン終了後も県産農産物のおいしさ、是非とも確認をいただいて、消費拡大につなげ農業生産者を応援したいと思います。

次に、介護施設等における新型コロナウイルス感染症対策の継続の一環として、新たに実施するクラスター発生時の看護師派遣による療養体制の確保であります。事業費は2,136万円であります。これまで県では、施設の職員や入所者が新型コロナウイルスに感染し、クラスターが発生した場合、COVMAT（コブマット）やEMAT（イーマット）などが感染拡大防止の徹底指導を行ってまいりました。入所者が感染をしても、病床が逼迫した場合や、あるいは認知症の症状があるなどの場合にはそもそも他に病床が余っていても入院ができない、施設内で療養を継続する方が良い、このような判断をするケースがございます。また看護スタッフが同時に感染して、施設を離れる場合にはその施設内の療養体制が不十分になります。そこで、いかに療養体制を補強するかが課題となっていました。この事業は、クラスターが発生し、療養体制が不十分となったような施設がある場合には、ここに、看護師、ここにはリリーフナースと書いてありますが、この看護師を派遣をし、コブマットやイーマットの対策を行うチームと連携をしながら、療養体制の確保を図るという新しい取り組みであります。なおクラスターが発生していない期間については、つまり平常時においては大規模な高齢者施設を対象に、このリリーフナースが巡回指導をし、施設内でのクラスター発生を未然に予防してまいります。

次に、ウィズコロナ、ポストコロナの経済対策パッケージです。本県の1日当たりの新規陽性者は、約1年4ヶ月ぶりに10人を下回るなど、大きく減少しており、現時点では感染状況は落ち着いているようです。このような状況下で、新型コロナウイルス感染症によりダメージを受けた飲食業をはじめとする経済社会活動の正常化、活性化を図る観点から、県独自の経済対策を展開いたします。県では本年9月から10月にかけて、産、官、学、金、労で構成する強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、ウィズコロナ、ポストコロナの経済雇用対策として社会実装する取り組みをまとめ、国、県、経済、産業界のそれぞれが自らの役割を明確にして連携支援、実践してまいりました。また特措法に基づく段階的な措置が10月をもって終了したことを踏まえ、11月1日には県内経済5団体の代表者と意見交換を行い、県経済の回復、活性化に向けた早急に着手すべき県の取り組みについて新たにご提言をいただきました。今回はこうした戦略会議の取りまとめや、経済団体からの提言を受けて、現在取り組んでいるものと、今後取り組むべきものをパッケージとして、5つの項目に分類しました。

先ほどご説明した補正予算関連以外の項目についてここでは説明します。まず、コロナの影響を受けた飲食観光事業者の支援です。Go To Eat事業につきましては再開を10月25日から行いました。11月4日から食事券も販売を再開しています。この度、その期限が来年の2月28日まで延長され、食事券の追加販売も新たに再び決定しました。飲食店では、営業の再開、時間延長に伴い人手不足となっているので、埼玉労働局と連携し、学生アルバイトのマッチング事業を行います。また、先ほどご紹介した県産農産物の販売促進のみならず、11月は埼玉県地産地消月間として、埼玉フェア等の実施をさせていただいております。また、原油高など、調達コスト高騰対策支援ですが、コロナが世界規模で感染拡大することにより、需給のバランスが崩れると同時に、原油高等の調達コストが高騰をしております。資金繰り支援のためすべての業種を対象に低利で利用できる制度融資の拡充を行うほか、様々な相談にも対応してまいります。またコロナによる経営環境の変化に対応することが求められる中、デジタル技術の活用と事業再構築の取り組みを支援します。まずDX推進事業といたしまして、DXの先進事例の紹介や専門家の派遣等、国、県など県内の支援機関の支援策を集約をする。そしてわかりやすく検索ができるワンストップサイトを開設するなど、事業者のニーズに応えた支援を受けやすくなるようなネットワークの体制を構築します。また、デジタル人材育成支援といたしましては、高等技術専門校が地域の事業者との連携を強め、ニーズに応じた在職者訓練を通じて人材の育成を図ります。また、事業再構築支援としては、先ほど申し上げた国の事業再構築補助金の支援、もう一つのものとして、必要な計画づくりのための専門家派遣を行う事業再構築支援センターを10月15日に設置をいたしました。先日発表された国の経済対策については、国の予算化が必要です。これを見据えて今後県としてさらなる対応していくこととなると、我々は思っていますが、まずは第1弾として、国の前に、本県独自の先手を打った対策によって、社会経済活動の支援化、活性化に向けた支援、迅速に取り組みたいと思います。

次に高齢者入所施設の感染対策優良施設の認証状況です。これはすでに皆様にご案内してますが、本年4月から高齢者施設への感染防止対策を徹底するため、感染管理認定看護師、ICNがオンラインで審査をし、基準を満たす施設を優良施設として認証をしています。この認証ですが、今までに277施設から申請があり、201施設を認証しています。審査にあたっては、感染管理認定看護師が現地の様子をカメラ等で確認をし指導しています。主な指導事項としては、食堂が密になっているから是正するべきといったものが実は一番多いんですけれども、それだけではなくて健康管理、観察が不十分、こういったものが挙げられています。認証の行われた施設に関しての効果の検証ですけれども、認証制度を始めた4月以降に、感染した施設の割合で比較すると、認証を受けていない施設では13.3パーセントの施設で感染が発生しましたが、認証を受けた施設ではその3分の1の4.5パーセントにとどまっています。また5人以上のクラスターが発生した施設については、認証を受けてない施設は32施設ございましたが、認証を受けた施設はゼロであり、クラスター防止の効果が大きいというふうにとらえています。こうしたことからさらに多くの施設にぜひ認証を受けていただきたいと考えており、この度PR動画を作りました。ぜひサイタマどうが、優良施設認定で検索をしていただきたいと思いますが、この認証の特徴であるオンライン審査については、他に例がなく、躊躇される施設もあるのではないかと思います。しかし、それぞれの施設の皆様には、コブマットやイーマットという埼玉県が日本に先駆けて作った、これらの取り組みの効果を改めてご認識をいただくとともに、審査といっても上から目線のものではなく、施設の方の疑問にも丁寧にアドバイスさせていただき、今後の施設運営に大変役立つ内容でございますので、ぜひまずはこの10分間の動画をご覧いただきたいと思います。ぜひ積極的に認可の申請をしていただき、ご利用される方にも、事業をされる方にも、あるいはそこで働く方にも安心いただける体制をお作りをいただきたいと思います。私からは以上でございます。