社会福祉施設等における業務継続計画（BCP）の作成について

  社会福祉施設等においては、災害や感染症などにあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業の継続には、業務継続計画（BCP）の策定が有効とされています。令和3年度の報酬改定では、同計画の策定等が介護施設・事業所の運営基準に定められ、令和6年度から策定が義務化されております。社会福祉施設等におかれましては、下記事務連絡等を参考に、同計画の策定をお願いします。

令和6年度業務継続計画（BCP）策定状況調査について

  回答はこちらのフォームからお願いします。(※電子申請・届出サービスの回答ページへのリンクです。)

対象施設・事業所（さいたま市、川越市、越谷市、川口市域の施設・事業所を除く。）

• 特別養護老人ホーム
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 通所介護
• 通所リハビリテーション
• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護
• 特定施設入居者生活介護
• 福祉用具貸与
• 特定福祉用具販売

※特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設については、受けている施設の種別からご回答ください。
（例）特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム  →  施設種別「有料老人ホーム」を選択し回答　

   ◆高齢者施設・事業所の業務継続計画（BCP）の策定状況調査ついて（PDF：87KB）

   ※回答期限は令和6年6月5日(水曜日)です。

専門員による福祉施設の業務継続計画(BCP)作成支援

県では、高齢者入所施設を対象に、BCP作成支援のための専用窓口を開設しています。BCP策定支援専門員が、ヒアリングや個別指導、情報提供を通じ、伴走型で策定を支援します。詳細については、社会福祉課HPをご確認ください。

• 支援専用電話：048-826-5334（埼玉県社会福祉協議会内）
• 支援専用メール：bcp5334@fukushi-saitama.or.jp

介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーの開催について（終了）

• 介護事業者のため業務継続計画 （BCP）作成セミナーの開催について（令和3年12月15日付け厚生労働省事務連絡）（PDF：68KB）
• 介護事業者のための業務継続計画 (BCP)作成セミナーのご案内（別紙）（PDF：240KB）
  研修受講希望の事業所は、こちらから申込を行ってください。（先着順）（終了）

業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修について

• 業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修（厚生労働省ホームページ）
• 介護施設・事業所おける業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修について（令和3年2月26日付け厚生労働省事務連絡）

業務継続計画(BCP)策定に係るガイドライン

• 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について（令和2年7月1日付け高齢者福祉課事務連絡）
• 介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等について（令和2年12月14日付け厚生労働省通知）
• 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）ガイドライン（令和2年12月11日厚生労働省老健局作成）
• 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について（令和2年6月19日付け福祉部長通知）
• 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について（令和2年6月15日付け厚生労働省事務連絡）