介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度

※ 「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」へのリンクは令和7年1月6日(月)13時に本ページに掲載予定です。

1.制度の概要

2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年4月より創設されました。　
介護サービス事業者は同制度の創設に伴い、介護サービス事業者経営情報を当該事業者又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました（介護保険法第115条の44の2）。
※ 報告は厚生労働省が運営する「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」で行うこととされています。（システムは令和7年1月6日(月)13時から利用可能）
介護サービス事業者の経営情報の報告・公表リーフレット

2.報告の対象となる介護サービス事業者

原則として全ての介護サービス事業者が対象となります。
ただし、事業者が有する事業所又は施設のすべてが以下の基準に該当する介護サービス事業者は対象外となります。

当該会計年度に提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の者
災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者

また、報告の対象となる介護サービスを提供する事業所・施設の種別については、以下の通知の「第2(3)」をご覧ください。
介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について

（介護保険法第115条の44の2の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項についてから抜粋）

7.GビズIDのアカウント取得について

報告システムの利用にあたってGビズID（GビズIDプライム）のアカウント取得が必要となります。
申請方法は以下の2種類です。

オンライン申請
GビズIDプライムアカウントを最短即日発行することができます。
※法人種別により、オンライン申請に対応していない場合がございます。オンライン申請可能な法人一覧はこちら
オフライン申請
申請書類がGビズID運用センターに到着した後、書類に不備がない場合には、原則として2週間以内に審査し発行することとしています。
ただし、GビズID運用センターの稼働状況によっては、原則によらない場合があります。

GビズIDの詳細や作成までの流れについては以下の手引き・説明動画をご覧ください。