【納付書払い】介護支援専門員証更新交付申請（7号）

この申請は以下の方が対象となります。

交付手数料を、納付書を使って納付する方の申請となります。
介護支援専門員証の更新の手続は、介護支援専門員証の有効期間満了日の6か月前から受け付けます。
有効期間の更新に必要な研修（更新研修）を修了し、有効期間満了日までに介護支援専門員証の更新交付申請をすることで、介護支援専門員証の有効期間を5年間延長することができます。
申請は、以下の1から8の必要書類を、埼玉県あてに配達の確認できる方法（特定記録郵便や簡易書留など）で送付してください。
有効期間満了日を過ぎた場合は、更新の申請はできませんので、更新を希望する場合は忘れずに申請してください。
主任介護支援専門員更新研修を受講し、更新交付申請をする場合は、「様式7号主任77」の申請書が必要です。このページからダウンロードできませんので、必要な場合は、埼玉県高齢者福祉課（048-830-3232）まで、お問合せください。

・介護保険法施行規則の一部改正に伴い、令和6年12月1日（日曜日）から介護支援専門員資格に係る申請・届出において、個人番号（マイナンバー）の提出が必要となります。これに伴い、申請書類が一部変更となりました。

　※個人番号（マイナンバー）を記載いただくとともに、本人確認（番号確認、身元確認）ができる書類をご提出いただく必要があります。　

・令和6年12月1日（日曜日）以降の申請・届出の際は、こちらのページに掲載した様式をご使用くださいますようお願いいたします。

介護支援専門員証の更新申請をするに当たって、交付手数料について納付書払いを希望する場合、次の手順で納付書を取り寄せてください。

※取り寄せに関する注意※

納付書を請求されてからお届けまで、約10日間を予定しております。
介護支援専門員証の有効期間満了日まで、残り2週間を切っている方は、取り急ぎ、高齢者福祉課・介護人材担当（048-830-3232）までご連絡ください。
埼玉県庁・高齢者福祉課に直接来庁いただいても納付書をお渡しできます。事前に来庁日時をお電話にてお伝えください。
その際は返信用封筒は不要です。
書き損じの場合は、新しく納付書を請求せず、元の納付書を使用し、誤った箇所を二重線で修正の上、正しい内容を記入してください。なお、金額の訂正はできません。

(1)返信用封筒を用意します

(2)送付用封筒を用意します

(3)申出書に必要事項を記入します

(4)返信用封筒を折りたたみ、申出書を添えて送付用封筒に入れて郵送します。

詳しくは次のPDFファイルを参照してください。

納付書が届いたら、金融機関の窓口で手数料を納付してください。

納付書は「埼玉県公金を納付できる金融機関」であれば、金融機関窓口で現金で支払うことができます。

※ゆうちょ銀行（郵便局）では、納付書払いができません。

参考HP：埼玉県公金の納付ができる金融機関
左から二番目の「県内店舗」の欄に○がついている金融機関の県内店舗で納付できます。

左から三番目の「県外店舗」の欄に○がついている金融機関であれば県外店舗でも納付できます。

※埼玉りそな銀行等が市役所等に設置している派出窓口では納付できません。

※納付書の本人控えの写し（コピー）を申請書に添付するので、なくさないようにしてください。

「誓約」欄は、関係法令を確認の上、必ずチェック（誓約）してください。関係法令については申請書の別紙として併せてダウンロードできます。

現在お持ちの介護支援専門員証は返納いただき、有効期限を更新した介護支援専門員証を送付します。

金融機関の領収印が押された納付書の本人控えの写し（コピー）を添付してください。

同じ写真を2枚送付してください。1枚を申請書の写真欄に貼付してください。もう1枚はお送りする新しい介護支援専門員証に貼付します。

登録されている氏名を変更された方のみ必要です。(過去3か月以内に交付されたもの)※コピー不可

本人確認書類チェックリスト（PDF：497KB）をご確認の上、該当する書類をご提出ください。
※チェックリストはご提出不要です。

※R6.12.5　チェックリストの様式を修正しました。

　修正前のチェックリストの内容で本人確認書類を提出された場合、再度、追加でご提出いただく必要はありません。

有効期間満了日以降の更新申請はできません。再研修を受講の上、改めて介護支援専門員証の交付申請を行ってください。
介護支援専門員証の更新をしないまま、有効期間満了日以降に介護支援専門員の業務に就いていた場合には、登録そのものが消除される（法第69条の39第3項）こととなり、また、事業所としても介護報酬の返還を求められる場合があります。
更新研修を修了後に申請を忘れた場合も、有効期間満了日以降に介護支援専門員の業務に就いていた場合には登録消除の対象になります。
（重要）介護支援専門員証の更新手続きの徹底について（PDF：119KB）