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掲載日：2019年5月30日
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埼玉県は、平成23年度を「浄化槽元年」と位置付け、浄化槽補助制度を抜本的に見直し、合併処理浄化槽への転換を促進するため大幅に補助を拡充しました。
特に、個人に代わって市町村が浄化槽を設置する「市町村整備型」は、転換の実績が高く維持管理を市町村が行うことから、河川の水質改善に大きく寄与する制度であり生活排水処理人口普及率の向上も期待できます。加えて、個人が浄化槽を設置する場合と比べて費用負担が少なく、様々な面でメリットのある制度です。
しかし、平成23年度末現在、県内で同制度を導入しているのは、5市町村（平成29年度末現在は12市町村に拡大）にとどまっています。その要因として、市町村職員からは、制度の全容が明確でないことや準備段階における業務への不安の声が上がっていました。
そこで、県は、円滑に業務を進められるよう課題等を整理し方策を見いだすための研究会を設置しました。研究会は、市町村職員で構成され、そこでの議論や「市町村整備型」を実施している市町村等へのアンケート結果をもとに、次のとおりマニュアルを作成しました。
さらに、平成31年2月に、状況変化への対応や最新情報の掲載など新たに、「埼玉県浄化槽「市町村整備型」導入マニュアル -Ver.2-」を作成しましたので、今後導入を検討する市町村はもとより、導入済みの市町村におかれましても、大いに活用いただければ幸いです。
埼玉県浄化槽「市町村整備型」導入マニュアル -Ver.2-
埼玉県浄化槽「市町村整備型」導入マニュアル
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