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掲載日：2024年3月29日
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モデレーター 加藤勝
ただいまから、埼玉版スーパー・シティプロジェクト促進企画「企業版ふるさと納税活用事例セミナー」を始めさせていただきます。本日、進行モデレーター役を務めます、官民連携事業研究所の加藤勝（かとう・まさる）と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず本編に入ります前に、少し私と、私ども官民連携事業研究所の自己紹介をさせてもらいたいと思います。
株式会社官民連携事業研究所は、社会課題の解決をビジネスの力をもって促進したいという企業さんと、自治体さんをおつなぎするお仕事をさせていただいております。そこから社会課題解決型の新しいビジネスを生み出したりとか、あるいはその新しい商材サービスを一緒に自治体さんと実証実験をするおつなぎとか、そういったいわゆる中間支援という役割をさせていただいております。
今日のテーマであります企業版ふるさと納税の活用においても、この中間支援という役割が重要になってくるかなというふうに考えているところです。
私個人のお話をさせていただきますと、実は元公務員でして、岩手県盛岡市で20年以上地方公務員をしておりました。地方公務員の立場で官民連携を促進するお仕事をさせていただいたり、まさに今日の企業版ふるさと納税も、担当課のいち担当者として、何とか地元に企業版ふるさと納税を呼び込もう、呼び込めなくて苦労したという思いをたくさんしております。
そういった自分の経験も踏まえながら、今日お集まりの皆さんと、この企業版ふるさと納税をどう活用していこうか、自治体さん目線で言えば、どう自分たちのまちづくりに生かしていこうか、という皆さんの思いに寄り添いながら、この会が終わったときには、「よし、明日から企業版ふるさと納税をもっともっと売り込みに行くぞ」「企業さんと一緒に対話をつなげるぞ」というような、そういう思いになっていけるような場にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、今日のこの場の趣旨説明をさせていただきます。
この会、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの促進企画ということで御紹介したとおり、主催は埼玉県の事業になっておりまして、埼玉県として進めております埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組の一環として開催しています。
いろいろ取組を促進してるんですけれども、今回は、税収入や補助金以外に財源を確保する仕組みとして注目が集まっております、この企業版ふるさと納税を活用した官民連携によるまちづくりについて、先行自治体であったり、制度を所管する内閣府さん、そして企業と自治体さんのマッチングをするアドバイザーの方々から、活用のポイントをお話しいただきます。
私もそうでしたけども、新たな取組を始めたいのに予算がなくてなかなか進まないという思いを持ってらっしゃる自治体さん、たくさんいらっしゃいます。そんな声も多く聞かれる中、この制度を活用いただき、官民連携による社会課題の解決が促進されればと考え、企画した次第です。
今日ここにお集まりの皆さんと、共に創る「共創」の一助になればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
今日は、このあと4名の皆様と一緒にトークを繰り広げていきたいと思いますが、まず最初に私の方から、御登壇される皆様のお名前と所属を御紹介したいと思います。
1人目が、この企業版ふるさと納税の制度を所管するお立場で、内閣府地方創生推進事務局の大洞晶（おおぼら・しょう）さん。
2人目が、自治体の立場で企業版ふるさと納税を促進するお立場ということで、山形県の飯豊町（いいでまち）から渡部弘樹（わたなべ・ひろき）さん。渡部さんよろしくお願いいたします。
3人目ですけれども、寄附をする側のお立場、企業の立場でLINEヤフー株式会社から、長谷川琢也（はせがわ・たくや）さんです。よろしくお願いいたします。
そして、企業と自治体さんのマッチングを促進するアドバイザーの立場として、内閣府から委嘱されております企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの吉弘拓生（よしひろ・たくお）さんでございます。
この4名と私の方で進めていきたいと思いますが、甚だ自画自賛ですけど、かなりの素晴らしいメンバー、豪華なメンバーが揃っていると自負しておりますので、皆さんのお話を是非聞いていただきたいと思います。
本日御参加いただいている皆さんは、自治体の方も、企業の方もいらっしゃいます。企業版ふるさと納税や官民連携に御関心の高い方々に集まっていただいていると思っています。
今日は動画を録画させていただいて、アーカイブでも配信しておりますので、今この動画を事後的に、後日見ていらっしゃる方もたくさんいるんじゃないかなと思っております。
是非オンラインの良さを生かしていきたいと思いますので、顔を出さなくていいんですけれども、チャットを活用して、お話を聞いて感想で結構ですし、質問ももちろんですし、遠慮なくコメントいただければいいなというふうに思います。「参考になりました」とか、「ちょっと難しかったです」とか、そういう一言でも構いませんので、そういう一言一言がですね、この場の空気感を作っていくかなというふうに思っております。
今、事務局の方からオンラインのお作法ということで、チャットにも貼っていただきました。今、私が言ったような、チャットをフル活用していただきたいなということですね。それと、今日はオンラインですので、御聴講の皆さんは画面をオフにして、そして音声はミュートにして、チャットを活用して意思表明といいますか、積極的に参加いただければと思います。よろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
それでは、ここから本編に入ってまいりたいと思います。
まず前段で、この企業版ふるさと納税ってどういう制度なんだろうかというあたり、ひょっとしたら今日御参加の皆さんの中には「初めて聞く」とか、「名前は聞いたことあるけど」とか、「関心はあるんだけど、どう制度を活用したらいいか分からない」という方もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、まずは導入部分として、どういった制度なのかということを、内閣府の地方創生推進事務局の大洞晶さんからお願いしたいと思います。
一通りの自己紹介の時間は設けませんので、それぞれの御発言の中に自己紹介もまぶし込んでいただければと思いますので、まず大洞さん、自己紹介も兼ねながら企業版ふるさと納税の概要説明についてよろしくお願いいたします。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
今、御紹介にあずかりました内閣府地方創生推進事務局で、企業版ふるさと納税を担当しております、大洞と申します。本日はよろしくお願いいたします。
私の方からは、制度の概要であったりとか、その導入的なお話をさせていただければと思います。
それでは、資料に沿って進めさせていただければと思います。
まずは、企業版ふるさと納税を活用する意義についてお話させていただこうと思います。
全国的に、人口減少であったりとか少子高齢化が進む中で、地域の社会課題っていうのは複雑化してきております。
一方で、職員定数というのはなかなか、どの自治体も変わらない中で、地域課題を地方公共団体だけで解決するっていうのは、容易ではなくなってきております。
そういった中で企業さんの力、民の力を活用し、官民連携によって地方創生を進めていくことが必要になっております。
一方、企業さんの方からも、地域の社会課題の解決に積極的に取り組む企業さんであったりとか、人材は増えているっていうふうなところで、こうした民間の資金や人材を地方に還流させる必要がある、こういったところの背景がありまして、2016年に企業版ふるさと納税が創設されたところです。
（資料の中の）この矢印以降に書いてありますように、寄附を契機に企業と連携協定を締結する事例であったりとか、企画立案段階から企業が参加する例があるなど、様々な形で自治体と企業のパートナーシップが構築されているというふうなところで、こういった企業さんのノウハウであったりとか、アイデアや人材を活用した新たな地方創生の取組が、全国各地で生まれてきているところです。この企業版ふるさと納税は、寄附を通じて官民連携を推進する効果的な支援策である、そういうふうに考えております。
（資料の）2ページ目以降で企業版ふるさと納税の概要について御説明させていただきます。
一番上に書いてあるのが、端的に申し上げますと、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する、シンプルに言うとこういった制度になります。
こちら、（資料の中の）右側の表を見ていただければと思いますが、制度のポイントとしまして、損金算入による軽減効果、約3割税額控除による軽減効果、最大6割を上乗せした最大約9割の軽減効果がございます。つまり1,000万円を寄附すると最大約900万円の法人関係税が軽減される制度になります。
ポイントのもう一つとしましては、寄附企業への経済的な見返りは禁止されておりますので、よく個人版のふるさと納税にあるような、返礼品みたいな、そういったものは禁止されているところです。
活用の流れですが、こちらの方、（資料の）真ん中を見ていただきますと、地方版総合戦略をもとに、地方公共団体が地域再生計画というものを作成します。こちらの地域再生計画に基づいた事業に対して企業さんが寄附をしまして、その寄附金が税額控除される、そういった流れになっております。
この地域再生計画なんですけども、（資料の）一番最下段ですけども、認定を受けた地方公共団体の数ということで、46道府県1,587市町村ということで、大体全都道府県の9割以上の団体で認定済みという状況になっておりまして、活用の準備は全国で整っている、そういった状況でございます。
こちらの制度は、気になっている方もいらっしゃると思うんですけども、令和6年度、来年度までの時限措置となっております。
よく御質問として、「令和7年度以降はどうなるんだ」っていうふうなお話をよく受けるんですけども、こちら現時点では申し上げられることがないというか、未定っていうのが正直なところです。
ただ、我々事務局としましても、そういった地方の皆さんからお声もいただいてるということもありますので、（令和）7年度以降も延長できるように我々としては取り組んでいく、そういった状況でございます。
続きまして、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」について御説明させていただきます。
こちらは企業からの寄附金に加えて、企業さんの人材を地方公共団体に派遣する、そういった制度になっております。それによって専門的知識であったり、ノウハウを有する企業さんの人材が自治体さんの中に入って、地方創生のプロジェクトに従事するということで、より地方創生の取組を充実・強化させる、そういった制度になっております。
自治体さんからしますと、こちらについては実質的に人件費は寄附で補うような形になりますので、人件費を負担することなく人材を受け入れることができる、そういった制度になっております。
こちらの方は令和2年の10月に創設されておりまして、活用実績の方も右肩上がりで増えてきておるところです。
以上が簡単な概要になりまして、続きまして足元の実績を見てまいりたいと思います。
最新で公表しております令和4年度実績を紹介させていただこうと思いますが、令和4年度の寄附実績については、金額・件数とも前年より大きく増やしておりまして、金額にして341.1億円、件数については8,390件というところで、（資料の）下のグラフを見ていただきますと分かるように、令和2年で税制改正っていうところで現行の制度になったんですけども、そちらから右肩上がりで活用実績の方が増えているところです。
続きまして、寄附の動向というところで、こちら件数として寄附企業数の方も増えておりまして、寄附企業数の方も4,663社、あと活用団体の方も1,276団体っていうふうなところになっておりまして、こちらの方は裾野の方の拡大っていうところも分かるかなというふうに考えております。以上が寄附の実績になります。
続きまして、企業版ふるさと納税を活用するメリットについて御説明させていただこうと思います。
（資料の）上の方に「企業にとっては官民連携の第一歩に、自治体にとってはまちの未来に」っていうふうに書かせていただいておりまして、それぞれメリットについて挙げさせていただいておりますが、まず企業側のメリットとしましては、企業の地域貢献のPRというふうなところで、寄附企業っていうところで、自治体さんのホームページであったりとか広報紙、施設整備であったらその整備された施設に例えば銘板のような形で、企業さんの名前が載るってふうなことがありまして、そういったところによるPR効果であったりとかイメージアップ、そういったところもメリットとしてございます。
あと「CSRやESG」「新たなパートナーシップ」「人材育成」など企業さんの発展につながる、こういったメリットもございます。
一方、自治体さん側からしますと、なかなか今、財源の方も限られてきている中で、民間資金を活用した新たな事業の原動力になる、こういったメリットもございます。
その下、「新たな視点や技術の流入」というふうに書かせていただいておりますが、この視点という部分で言いますと、自治体さんであると、よく予算の獲得っていうところに主眼を置くことが多いと思うんですけども、企業さんからしますと、その寄附プロジェクトのインパクトといいますか、結果どうなったっていうふうなところを重視するということが多いので、事業執行において、自治体にとってもそういったインパクトを重視するっていう、そういった民間の視点を取り入れるっていう点では、メリットかなっていうふうに考えております。以上、こちらがメリットの御紹介になります。
最後、本日のテーマにも関連するところではあるんですけども、企業が寄附を決める影響因子について御説明させていただこうと思います。
こちら、3つぐらい類型があると思っておりまして、まず1つ目が、地域とか自治体とかの地縁とか拠点。例えば創業者の出身であるとか工場があるといった、そういった地縁っていうのが1つ目。
2つ目が、子育て支援であったりとか、脱炭素のような地域課題を解決するプロジェクトへの共感寄附っていうのが2つ目。
3つ目が、課題解決や事業連携っていうふうなところがあります。
これはですね、自治体とのパートナーシップの構築であったり、自社の事業分野の活性化、人材派遣を通じた人材育成など、またESG投資といったところみたいに企業の発展に繋がることに対しての寄附によるものになります。
「これまで」「これから」っていうふうに（資料の中に）矢印が書いてあると思うんですけども、今までは地縁による寄附っていうのが多かったんですけども、最近は企業の発展につながるような事業への寄附も増えているっていう傾向が読み取れるかなと感じております。
また、自治体と企業の双方の課題解決に資する事業を、構想段階から企業さんと一緒に作り上げる、そういった事例も生まれてきているところです。これは、今回のテーマになっている官民連携っていうふうなところにもつながる新しい形であると考えております。
私からの講演は以上になりまして、最後にちょっと御紹介といいますか御案内になるんですけども、内閣府の方でも企業と自治体さんをつなぐといいますか、そういった官民連携を推進するっていうふうなところで、企業と自治体さんの方のマッチング会っていうのを開催しております。次回、2月29日に開催予定ですので、是非、御興味がある方がいらっしゃいましたら、御参加いただければと思います。
また、こちらの内閣府の方のホームページに載っておりますので、こちらも御覧いただければと思います。
私からは簡単ですが以上になります。本日はよろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
大洞さんありがとうございます。
今の大洞さんからの解説を聞いて、いろいろお聞きになりたいとかですね、もっと深く知りたいというようなこともあろうかと思いますけど、もしよろしければそれはチャットの方に書き込んでいただきたいと思います。
この後、クロストークの方で大洞さんも御参加いただきますので、随時（聴講者の声を）拾い上げていければなというふうに思っております。
まず大洞さんありがとうございました、引き続きよろしくお願いいたします。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
よろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
では、ここからクロストークに入ってまいりますけれども、クロストークの方はですね、改めまして私の方から4名の登壇者を御紹介いたしますが、今、企業版ふるさと納税の制度概要を説明いただきました、内閣府地方創生推進事務局の大洞晶さん。そして山形県飯豊町から渡部弘樹さん、LINEヤフー株式会社から長谷川琢也さん。内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの吉弘拓生さんの4名で進めてまいります。
まずはですね、自治体のお立場で企業版ふるさと納税を促進し、企業版ふるさと納税を活用した事業を推進されているということで、山形県飯豊町の渡部弘樹さんから、自己紹介も兼ねて、飯豊町の取組について御紹介をお願いしたいと思います。渡部さんよろしくお願いいたします。
山形県飯豊町 渡部弘樹
よろしくお願いします。私、山形県飯豊町商工観光課の渡部弘樹と申します。本日はよろしくお願いします。
資料をちょっと皆さんに御覧いただきながら、御説明させていただきたいと思います。
私たち山形県の飯豊町ですけれども、山形県の南西部に位置する比較的小さな農村地域でして、農林業や製造業が本町の主要産業となっている、人口約6,400人の小さな町となっております。
農業では、つや姫、お聞きになったことあるかと思いますけれども、そういった山形を代表するお米の生産であったり、米沢牛のブランド名称で出荷される肉用牛の約4割を生産しているような地域になります。
その他製造業が盛んということでお話させていただきましたけれども、町内にはデンソー山形さんが立地しておりまして、本町で生産された自動車用部品が世界中に供給されているというふうな町になります。
そして、ここから、これまでの飯豊町の取組について概要を御紹介させていただきます。
「飯豊電池バレー構想」ですけれども、町内最初の誘致企業が撤退したというふうなことを契機に始まった産業振興、そして地域活性化のための事業となっております。
昭和30年代の前半頃は、飯豊町は農林業が基幹産業となっておりまして、冬場の出稼ぎ労働、そういったものは現金収入の確保とか、生活水準の向上なんていうところを推し進めた一方、残された家族にとっては豪雪の中の生活など、極めて厳しい生活の側面を持っていたというような町になります。こうした側面を解消していくために企業誘致が行われまして、昭和30年代後半には最初の企業誘致が成功したというふうなところでございます。
当初の創業につきましては、冬場の出稼ぎ労働から地元での就労を促せるような町民の生活基盤と、福祉向上のための本町にとっては大きな転換点となっていたようなところでございます。
そういったある企業さんが、10年ほど前に突如として撤退を表明されて、町としては何とか存続していただきたいというような要望を重ねたものの、撤退は決定してしまいまして、当時200名以上の方の雇用が失われるというようなことになりました。
そして、統合先への流出による人口減少ですとか、ましてや企業の衰退など、地域経済に暗い影を落としたというようなところでございます。
このような状況を打開していくために、撤退後の工場跡地を再利用して新たな産業振興と地域活性化策を打ち出していこうというようなことで利活用プロジェクトを公募しまして、当時、山形大学工学部が提案してきたリチウムイオン電池の研究開発拠点としてのプロジェクトを採択して、電池バレー構想がスタートしたというようなところでございます。
飯豊電池バレー構想ですけれども、本町の持つ素晴らしい自然を残しながら経済的自立を図る、そして環境に配慮されて電気自動車などで使用されるリチウムイオン電池を軸とした新産業の創出と集積を進めていく取組ということで実施しております。リチウムイオン電池の研究開発施設、「飯豊町企業支援施設」と私たちは呼んでおりますけれども、ここは約15億円をかけて施設を整備しております。当時は国内でも本当に有数の一気通貫型の研究開発拠点として、材料の開発から電池が壊れるところまでを全て分析できるような施設として、多くの企業さんの注目を集めたというようなところになります。
その施設を拠点としまして、人材育成、交流人口の拡大、雇用の創出、この3つを事業の3本柱として据えながら、小さな町に人が集まる状況を生み出して、町の地域活性化を成し遂げていくというようなことで、様々な取組を実施してまいりました。
人材育成につきましては、文部科学省の専門職大学制度を利用しながら、電動モビリティシステム専門職大学、通称、私たちは「モビリティ大学」と呼んでおりますけれども、モビリティ大学の誘致を行いました。
ここでも誘致を決めたポイントは2点ありまして、1点目は、飯豊町は学校の統廃合で平成25年以降、町内に高等学校以上の高等教育機関がなくなったというようなところがあります。地域に残る学生が極端に少なく、大学の進学などで県外に進学されても、なかなか戻るきっかけにならない。そのまま県外の企業さんの方に就職するなんていうような状況が続きまして、18歳以上から、特に25歳ぐらいまでの年齢層の人口構成が、非常に少ないというふうな課題がありました。
2点目ですけれども、より付加価値の高い新しい産業を生み出していただくような人材を専門的に育成することが可能な拠点が必要だったというようなところです。
このプロジェクトには企業の関係者であったり、大学の関係者の方、本当に多くの方が関わっていただいた事業でございますので、そういった方々がその次の時代を担うような人材を育成する拠点が必要だねということで、私たち、そういった提案をいただきながら大学の誘致というようなものを進めてきたところでございます。
モビリティ大学は、電気自動車と自動運転に特化しまして、電気自動車の主要の4要素である電池、モーター、インバーター、車体、それから自動運転という主に4つの分野を専門的に学ぶことができる世界初の教育機関になっております。
また、山形県ですけれども、自動車関連産業が非常に盛んな地域というようなこともございまして、山形県においても大学を重要な地域資源と位置づけていただきながら、大学、県、それから町の三者でコンソーシアムを設立して、地域内の企業の技術力向上支援であったり、製品開発、また学生募集の協力、それから卒業生、育成した優秀な人材を何とか地域で留めたいということで、地域内定着のための取組などを図っております。
続いて雇用の創出というようなところですけれども、本町は過疎地域に指定されていますので、過疎対策事業債というようなものを有効活用しながら貸工場制度による企業誘致、雇用創出策を展開してまいりました。貸し出しを行う工場は約27億円を費やして整備して、電池バレー構想で立ち上げられたベンチャー企業が開発した製品を大規模生産するということを当初想定しておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染症拡大や世界情勢不安など、様々な事情がありまして、大規模生産が困難となったところでありました。
しかし、関係者の方から「何とか工場を有効活用したい」というふうなことを、様々、声掛けも御要望もいただきながら、令和3年から本格的に私ども企業誘致活動を行いまして、昨年12月、東京都の三菱鉛筆株式会社様の誘致が決定したところでございます。
三菱鉛筆株式会社様は筆記具のuni（ユニ）でおなじみの企業様で、筆記具製造のほか、電池材料など産業用資材の事業にも取り組んでいるような企業様でございます。
今後、本町で今年の夏場以降、本格的に操業が始まっていくわけですけれども、早速、雇用の調達などといったことでお話をいただきながら、当初描いたような構想が、少しでも前に進んでいくような状況が目に見えるというようなことで、非常にありがたく思っております。
続いて、交流人口の拡大というようなところですけれども、飯豊町起業支援施設や本町に訪れる観光客のためにホテルの整備であったり、飲食店の開業支援などというようなものも行ってまいりました。ホテルは町内のハウスメーカーの民間活力を生かしながら整備したもので、飯豊町起業支援施設への来場者の他に、デンソー山形をはじめとする企業様の来客など多方面で活用されるようなホテルとなっていて、コロナ感染症の流行前までは平日でも稼働率が7割を超えるような稼働率で、好評いただいたホテルというようなことになります。
また、ホテルの中に町が補助金を出しながら、コワーキングスペースを設けまして、様々な業種の方が交流する拠点としての機能も併せ持ったホテルの整備に努めたというようなことでございます。
以上がこれまで本町が取り組んできた電池バレー構想の概要になります。後ほどのトークの部分でもう少し深掘りをさせていただきながらお話させていただければと思います。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
渡部さん、ありがとうございます。
御説明いただきました電池バレー構想、その電池バレー構想の基となっている企業の誘致企業の実態とか若者の人口流出という危機感から、地域独自の施策としてバレー構想というものを立ち上げて、そのストーリー性を持って企業に訴求させていくという点がポイントではないかなというふうに受け止めたところです。
ちなみにちょっと補足しますけど、今、資料として投影していただいたグラフィックレコーディング、途中から見られた方はひょっとしたら「日付が」とか、「何かタイトルが違うな」と思われたかもしれませんけど、昨年の12月に内閣府さんで主催されたセミナーで、そのときに作成されたグラフィックレコーディングということで、それを活用して今、御説明いただいたということです。
ちなみにですけども、今日のこのクロストークもですね、グラフィックレコーディング、グラレコを作成する予定としておりまして、先ほどの投影いただいた資料、まさにそれを作成した小川綾（おがわ・あや）さんに今日のクロストークもグラフィックレコーディングを作成していただこうと思ってますので、お楽しみにしていただければと思います。
渡部さん、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
山形県飯豊町 渡部弘樹
お願いいたします。
モデレーター 加藤勝
続きまして、お三方目になりますけれども、寄附をする企業側の事例です。
カーボンニュートラルをテーマに、寄附先となる自治体を公募するユニークな取組を推進されてきました、LINEヤフー株式会社から長谷川琢也さんに自己紹介も兼ねて事例紹介をお願いしたいと思います。
長谷川さん、よろしくお願いいたします。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
よろしくお願いします。
では、資料を見ながらお話しさせていただきます。
今、御紹介いただきましたLINEヤフーの長谷川と申します、よろしくお願いします。
簡単な自己紹介ですが、LINEヤフーというところでいろいろな仕事を担当させていただいてまして、そのうちの1つが企業版ふるさと納税などを活用した地域の脱炭素事業の推進というのをやらせていただいています。
あとメディア、SDGsに特化したオンラインメディアの編集長もやらせていただいていたり、あと誕生日が実は来月の11日、3月11日でして、勝手に運命を感じて東日本大震災の復興支援室みたいなものを立ち上げたり、宮城県石巻市に事務所を作ったりしていろいろやる中で、地域の産業の活性ということで、「フィッシャーマンジャパン」という漁師と水産業関係者の団体を作って、今その活動を全国展開みたいなものを、副業みたいな感じですけどやらせていただいております。
ということで、今日いろんなお話がこの後、出ると思うんですけど、企業のサラリーマンもずっと何年も四半世紀ぐらいやらせていただいているのと、あとはメディアの担当と、あと、一応フィッシャーマンジャパンという団体は経営者みたいな形で地域のそういう活動もやっていて、その中で国とか行政の委託事業を受けたりとかしていますし、その流れで国や行政の委員とか、いろいろやらせていただいてるということで、いろんな角度から今日のお話、できるんじゃないかなと思っています。
この自己紹介の時間はLINEヤフーの企業版ふるさと納税のお話をさせていただきますが、これ今日聞いてらっしゃる方は御存知だと思うんですけど、もう世界がいろいろ、「地球が1個じゃ足りないよ」みたいな話があってですね、それがいろんな数字とか国の政策とかいろんなビジネスにまで最近、関わってきていると。
日本はちょっと遅れちゃったんですけど、何年か前に「もう国としてもやっていくんだ」みたいなことで、「いろいろあらゆる分野で取組を進めるぞ」というので、法律が少し変わったりとか、いろんな補助事業が出てきたりしていますが、まだひょっとしたら体感レベルにきてないっていう方もいらっしゃるんじゃないかなと思っています。
実際にダボス会議とかいろんなところで、「何がこれから人類にとってピンチか」みたいな話が予測されている中でも、感染症ですね、コロナのことももちろんなんですけど、気候対応失敗したらまずいんじゃないかとか、環境破壊の話とかがいろいろ出てきています。
これでも「よう分からん」ということもあるかもしれないですが、これ実際に他の会社さんの資料をちょっと拝借しているんですけど、例えば自然災害でどんな損害があるのかというのを見るとですね、保険の損害額が増加の一途をたどっていまして、このグラフがどんどん大きくなっていると。これは日本の災害だけではなくて、海外のハリケーンとかいろいろなニュースがたまに出ますけど、そういうので結局経済的な、当然復興のためにお金かかって国がお金出したり保険金払ったりするわけですけど、それがこうやって数字にも表れているということもありますし、日本はもう今年に関しては1月1日に大変な災害がありましたけれども、このように過去の災害で保険金とか国の予算みたいなものが投下されているということで、これはつまりお金がかかっているということで、経済的な損害とか、ひょっとしたら場合によってはその地域や国の発展が遅れてしまうようなことが起こっていると。しかもその災害に関しては、やはり気候変動の影響などもあるんじゃないかということで、これは他人事ではないというような状況になってきてるのかなと思っています。
そんな中、もうこれも皆さん御存知だと思いますけどSDGsなるものが提唱されて、これは国とかだけじゃなくて全ての人、企業とか消費者も含めて、「みんなでここをやっていかなきゃいけないよ」というようなことで立ち上がって、ESG投資みたいな話も出てきていて、これから企業としては経済的価値とか財務資本だけではなくて非財務資本のところを、自然資本とか人的資本とか、そういうところに注目して、きちんとそれに対応していかないと企業としての価値が評価されないということで、投資家もお金を出さないし、最近においては、若い子とかは「そういう会社にはもう入社もしたくないし、そういう会社の商品は買いたくないです」みたいな感じにだんだんとなってきているという状況だと思います。
そんな中、LINEヤフーですけれども、LINEヤフーという会社が合体して去年の10月に名前が変わったんですけど、その前、自分はずっとヤフーのサラリーマンをやっていまして、公募開始を2021年の4月1日にさせていただいたんですけど、当時はヤフー1社だけでできない脱炭素カーボンニュートラルを、いろんな方を巻き込んでやっていきたいなということで、先ほど御説明があったように税制の面も変わったりとかしたので、これだということで地域カーボンニュートラル促進プロジェクトというのを立ち上げさせていただきました。
脱炭素化を目指す地方公共団体さんに対して、我々が公募をさせていただいて、エントリーしていただいて独自の審査をさせていただいて、寄附をさせていただくというような流れを作りました。
これは、何でやるのかっていうのは、もう本当に先ほどバーッと前段で御説明したような状況の中で、1社だけではできない、その会社のサラリーマンだけではできないことを、インパクトを出していくために日本の中で良い事例を作って、それを国内はもちろん海外にも展開できるようなことができたらいいなということでやらせていただいております。
これ、後ほどお話が出るかなと思ったんで審査のプロセス（を示した資料）をそのままお出しするとですね、完全にコロナ真っ只中だったのもあったので、全部オンラインでやらせていただいていて、メールで申し込んでいただいて、書類、ある特定のフォーマットで最初審査をさせていただいて、オンラインの相談会とか最終プレゼンを経て決めさせていただくというような流れを組みまして、ポイントとしては「脱炭素に対する直接的なインパクトがあるか」「独自性・地域性があるか」「横展開可能なモデルとなりうるか」。あと、途中の2年目ぐらいから「生物多様性に寄与するかどうか」みたいなところも加点ポイントとして見させていただいております。
これも後ほどお話しさせていただくんですけど、やっぱり民間企業の目線でやらせていただくというのがいいのかなと思ったので、あんまりフワッとしたものではなくて、数字。定量目標、定性目標ですね。特に定量目標を見させていただいて、インパクトを測らしていただいたりとか、あとは「何でその自治体さんがその取組をやるのか」というようなところですね。独自性・地域性が大事だなと思ったので、みんなどこでもできることは、もうそれは皆さんでやっていただいて、「我々が今回お金とかアドバイスとか出す必要ないよね」というような判断でさせていただいております。
そうなってくると、それが独自性とか地域性があるとですね、あまりにも地域性に尖りすぎてると横展開が難しいという面はあるんですけど、「ひょっとしたらそれをいろんなところに展開できるかもしれないね」ということで、そこも評価の対象にさせていただきました。
これは後でお話が出るかもしれないんですけど、さらっとお断りした例ですね、今の判断で「じゃあ、どういうのを断ったの？」っていうと、「電球をLEDにしたいです」みたいな話とかですね。「それはもう、みんなしたいんで、やってください勝手に」みたいな感じでお断りしたりとか。「市長が乗る公用車をEVにしたい」とかですね、「気持ちは分かるけど、そんなにインパクトないよね」みたいなことです。あと、ハード面で何かしたいみたいなのも、そんなに独自性ないかなというのでお断りしたり、ひょっとして今日聞いてる方が「えっ」ておっしゃると、ちょっとごめんなさいなんですけど、人口がそんなにいないところで、例えばですけど10年かけて100億の建物作りたいみたいな話だと、「それをどうやって回収するの」とか「どうやって社会にインパクトあるの」みたいなところが、やっぱり民間の目線だと厳しいかなというのでお断りしたりとかですね。
これ、いいことなんですけど、ちょっと我々も審査の基準を明確にするために「コミュニティ作りたいです」とか「これから考えたいのでコンサルさんにお金払いたいです」みたいなのはちょっとお断りをして、「プランができてからもう1回申請してください」みたいなことを言わせていただいたりもしました。
その結果、2021年度と22年度、2年間寄附をさせていただいたんですけど、2023年度、今年はですね、お金のところをお渡しするというよりはそのプロジェクトの進捗を一緒に進めるみたいなことにさせていただいたので、一旦、2年間、まず最初お金を入れさせていただいて、この今、（画面に）出ている自治体さんにお金を寄附させていただきました。
結果、さっきの審査基準で、たまたまなんですけど、地域性もかなり北海道から九州まで広くいろんなところにやらせていただいて、内容（2021年度と2022年度の寄付先の取組内容）としてもこんな感じで吸収固定ものから、発電所関係のものとか、いろいろ多様な事業に寄附をさせていただいたという形になります。
実は埼玉県さんにも2年連続で寄附をさせていただいていまして、ここにあるようにですねCO2、特に中小企業のCO2削減対策の見える化支援ということをやられていたのに寄附をさせていただいています。
これは、やはり関東、東京とか埼玉とか神奈川とか千葉とかあの辺は、日本の中でもかなり中小企業がたくさんあると。大企業はもう先ほどのESGのお話などもあるので、いろんなことをやると。お金も人もいるのでやるけど、大事なのは結局中小企業の方とか、もちろん消費者に近いところで、数で言ったらやっぱり多いので、そこにインパクトを出さなきゃいけないんじゃないかということを埼玉県さんが考えられて、独自でやられているCO2のクレジット取引のところの制度をはじめ、いろんなことを中小企業の皆さんがやりたいけど分からんということに対して、アドバイスをしたりとかそれを成績表みたいにして、取組の表彰したりという事業に寄附をさせていただきました。
他には、鹿児島県の大崎町の、リサイクル率日本一の町がそれを横展開すると。大崎は、もう正直、脱炭素ができて、ゴミを燃やすのをもう20何年以上やっていないのでだいぶ減っていると。それを横展開したいということで、その横展開に我々の寄附を使っていただいた事例とかですね。この結果、いくつかの自治体さんで大崎のモデル導入みたいなものが進んだりもしています。
あとは三重県尾鷲市ですね。これは、元々古くからブランド林業が盛んだったところですね。手前でお話がありましたけど、やはり担い手の方がいらっしゃらなかったりとか、いろんなことで廃れてしまって、人が1回手を入れて放置してしまっている部分も増えたということで、森の復活に踏み込んだという事業です。これ、先ほどの山形県（飯豊町）の事例にもありましたけど、これも森の再生もそうなんですけど、実は中部電力さんが火力発電所を60年以上そこでやっていたのを撤退するということで、それで大きな産業がなくなってしまったということで、それをどうやってトランジションしていくかという側面もあって、今いろいろなプロジェクトが三重県尾鷲市で始まっています。
みたいな事例があったんですけど、あと、私がもう一つやってるメディアでそれをしっかりお届けするというのもやっていまして、平塚市さんの事例とか、いくつかの企業版ふるさと納税で寄附させていただいたところを取材させていただいて、ヤフーとかLINE上で配信するというようなこともやらせていただいたり、オンライン勉強会みたいなことでいろんな人に知っていただく、今日のこの場もそうだと思うんですけど、知っていただくことでひょっとしたら横展開になったり、消費者のアクションにつながるかもしれないということで、オンラインのことをいろいろやっている企業にしかできないこと、企業だからできることみたいなものを追求しながらやらせていただいております。
今日、この後のテーマにもなるかなと思ってるんですけど、やっぱりどういうプロジェクトをやると企業版ふるさと納税って面白くなるかみたいなのは、もうこれ、皆さんが1人1人消費者とか一般の人だと思ったときに「面白そうだな」とか「ためになるな」とか「お金になりそうだな」とか、そういうなんか「いいね」っていう気持ちがないと、なかなかやっぱりプロジェクトっていうのは進まない、盛り上がらないと思ってますんで、それがすごい大事なんじゃないかなと思っています。
今日、企業側の方も聞いてらっしゃるかなと思ったので、企業目線で「何で企業版ふるさと納税をやった方がいいか」っていうのは、これ（資料に）「経営視点で」って書いてあるのは自分の上司の偉い人が作った資料をそのままパクってきたからなんですけど、「カーボンニュートラルの手段を地域連携のもと増やすことができる」ということで、企業としてはいろいろ選択肢はあると思うんですけど、クレジットを買うとか、社員とボランティアで山に木を植えるとかいろいろあると思うんですけど、ポートフォリオ的に考えたときに、自治体さんと連携して大きなことをやるというのがすごくいいんじゃないかなというのが一つですね。
あと、やっぱり税金の使い方みたいなものが、ある意味投票というか、企業として何にどう使うのかっていう目的をはっきりさせた納め方みたいなものの一つがこれ（企業版ふるさと納税）なんじゃないかなということで、意思表示になるんじゃないかというのがもう一つですね。
あともう一つは、これもいろんなお話がありましたけど、投資家さんをはじめ、やっぱり企業の何かのPRにつながるようなことが見つけられるんじゃないかということで、お勧めだという話でした。
これは自分も審査させていただいたり、今年度に関しては寄附してどうなっているかっていうプロジェクトをいろいろ見させていただいてるんですけど、やっぱりまずマッチングにおいては事業のデザイン、先ほど言った「そもそもこれ面白そうだね」っていうのをきちんとデザインできるかと、それをきちんとプレゼンできるかって、これ当たり前なんですけどなかなかできなかったりするので、自治体さんと企業のコミュニケーションの中で、結構重要なんじゃないかなというふうに思っています。
お互いの気持ちを考えると企業側の気持ちを考えた方がいいし、自治体側の気持ちも考えた方がいいんじゃないかなというので、その辺が大事なんじゃないかなと思っていますし、それをつなぐ間に入る方ですね、窓口の方かもしれないし、支援される民間の方かもしれないんですけど、その方がすごく大事なんじゃないかなというふうに思っています。
あと基本的な話なんですけど、最後は税金だったり企業側が稼いだお金を事業に回すということなので、それも大事さをきちんと知って、誰がこのお金を作ってくれたのか、そのために事業をどう回すべきなのかみたいなことを考えるというのも大事なんじゃないかなと思っております。
これ最後なんですけど、ちょうど先週ですね、これちょっと自治体さんではないんですが、企業がやっぱりカーボンニュートラル系のことを重視しているよという事例として最後にお伝えしたいんですけど、大分県の田島産業さんという林業をやってらっしゃる会社さんと提携させていただいて、吸収したCO2を10年以上に渡って売買する契約を結ばせていただいています。
なので、これから本当にこういう事例が、世界ではいろいろあるんですが、日本の中でも増えていくんじゃないかなと思っていますので、御興味のある方は是非、何か御一緒できればなと思っています。
以上です、ありがとうございました。
モデレーター 加藤勝
長谷川さん、どうもありがとうございました。
企業版ふるさと納税をたくさん呼び込みたいなというふうに思っている自治体さんの目線からすると、今日の公募の審査のポイント、インパクトがあるか、独自性・地域性があるか、そして横展開が可能かっていうのは非常に「なるほどな、そういうことか」みたいなことは、非常に重く受け止めていただけたんじゃないかなというふうに思っています。
モデレーター 加藤勝
ではここから、今、自治体の事例、企業の事例ということでそれぞれ紹介いただきました。
既にクロストークという形で始まってはいるんですけど、本格的なクロストークということで皆さんに御登壇いただいて、お話を進めていきたいと思います。
まず、すみません、ここまで御発言をする機会を設けられなかった吉弘さんに、ここまでの特に飯豊町のお話、LINEヤフーのお話をそれぞれ聞いて、企業側、自治体側からそれぞれ非常にユニークな、非常に先進事例と言えるような取組を御紹介いただいたと思うんですけど、マッチング・アドバイザーとしての吉弘さんの受け止めも含めて、あとは第一声になりますので、吉弘さんの自己紹介も絡めて少しコメントいただければと思いますが、吉弘さんお願いいたします。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
ありがとうございます。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーの吉弘拓生と申します、どうぞよろしくお願いいたします。
私も元々、福岡県うきは市役所の職員、それから群馬県下仁田町副町長を経て、今、地域活性化センターという総務省の外郭団体の方に勤務をしており、そこで内閣府のアドバイザーもやっているというところでございます。
私も実務担当であったりですとか、あるいはトップセールスNo.2だったと、トップセールスと言っていいのかもしれませんが、そういったところも含めてこの企業版に設立当初から携わってきたというところがあります。
まず飯豊町さんのお話は非常にわかりやすいですよね。町の危機感を何とかして乗り越えなきゃいけないというふうな一点突破、ここだろうというふうに思っています。そこに対して、「じゃあ、どうすればいいのか」っていうふうな地域資源の棚卸から出して、その上でどういう関係性の下にどんなプロジェクトができるのかということを、ずっと前の時代から考えられていたというところが、今のこの企業版にもつながっているのかなというふうに思ったところです。
また、LINEヤフーの長谷川さんの話も非常に関心がありました。
実は先週、令和5年度分の大臣表彰というのがありました。企業ふるさと納税の。ここでも審査員の方がおっしゃられていたんですけれども、「わくわく」、それから「共感」、あるいは「自分事」というところをテーマに、あるいは基準にして今回大臣表彰されたということで委員の方が発言されていましたけど、まさにそこにも共感する、あるいは共通するのかなというふうに思いました。
どんなに自治体側が困っていることだけを言ったとしても、それが企業側あるいは社会全体として見たときにどうなのかっていうところは、一つ大きなポイントだろうというふうに思っています。
どうしてもここが少し乖離をしているっていうところが多いのかなというふうに思いますので、そこを一歩ずつ詰めていくというか、距離を縮めていくというのが今日のような会なのかなというふうに思っているところです。
一旦、私から以上でございます、よろしくお願いいたします。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
今日のこの場が、セミナーとしてたくさんの方にお集まりいただいてるっていうのはもちろん、さらに促進をしていきたいという趣旨での場なんですけど、前提として自治体職員さんは企業版ふるさと納税に大変苦労されているっていう前提かと思います。
先ほど冒頭の大洞さんの、内閣府のデータも見させていただいたところで、右肩上がりで寄附の件数も金額も増えてるとは言いながら、大半の自治体さんが「何とか企業版ふるさと納税を増やしたいんだけど、なかなかどうしていいかわからない」っていうところにいるっていうのが、一般的、平均的な自治体の担当職員さんの姿かなというふうに思っています。
その視点で言うと、今日の大洞さんの御説明の中にあった寄附を決める企業の影響因子って、非常に大事な視点だなと私自身は受け止めまして、第一歩が地縁。地元の出身の創業者の社長さんのところに市長が挨拶に行って寄附を求めるとか、2つ目がプロジェクト活動事業そのものにですね、共感をいただく。
これからという視点ではありましたけども、企業の課題解決や事業連携、進化した形ですね。企業側にも当然、経済的なメリットっていうのは返せないわけですけれども、そうではない形で人材育成ですとか、あるいはより良い社会を作ることによって市場が、全体が大きくなるみたいなことですかね。そういう形で、今非常に大事な論点かなと思ってます。
多くの自治体さんはこの「地縁・拠点」のところで大体止まっているか、そのプロジェクトのテーマを持ちながらも、先ほど長谷川さんのお話で言うと、ちゃんとプレゼンできていない。企業に訴求できていないっていう現状かなというふうに思っております。
そこで、次に飯豊町の渡部さんにお聞きしたいんですけど、その企業が撤退した、誘致した企業が撤退した、若者が流出した。で、バレー構想だと。我が町はこれで生きていくんだ、これで一点突破していくんだみたいな、そういう構想を立ち上げた後に、それをどのようにして自治体さんに、今でいうとプロジェクトがあると、共感をいただけるようなプロジェクトは我が町にはあるんだと。これをどのようにして企業さんに訴求させていくか、PRしていくか。
言い方は不適切かもしれませんけど営業していくかっていう視点では、どういうことを具体的に取り組まれてきたか、もし何か「こういうこと頑張りましたよ」というのあれば教えていただきたいんですが。お願いします。
山形県飯豊町 渡部弘樹
私、今の長谷川さんのお話を聞いていたのを、今日、もう既に勉強になったことがたくさんあるんですけれども、私たち、本町の場合ですと、リチウムイオン電池というふうなところを核として進めたプロジェクトになるものですから、まず活用されるものとなると、やっぱり電気自動車。そういったものがまず一番に思い浮かんでくるのかなと思います。
そこで電気自動車、近未来型の自動車なんて言われておりますけれども、そこに自動運転というふうなコンテンツが加わったような車両、そういったものをイメージしつつあった時代に進んできたようなプロジェクトになるものですから、特に私たちの場合は電気自動車と自動運転っていうふうなところのコンテンツを明確に企業さんの方に打ち出して、コンタクトを取らせていただいたというふうなところがあります。
やはり企業様にとっては、どの部分で本町が展開している事業に関係性を持つことができるのか、そういった部分を非常に重要視してくださるみたいなところもありまして、本当に寄附から寄附後の連携、そういった部分が具体的に示せるような営業をさせていただいたというところがございます。
本当にそういった様々な御縁をいただいて、本町で電動農機具の実証試験であったりとか、そういった企業さんのデータ収集、そういったことにも町として協力させていただきながら、培ってきた、養ってきた、育ててきた事業になります。
また、具体例をもう一つ挙げさせていただきますと、実は令和2年度から企業版ふるさと納税を活用して、プラチナカーというふうな、1人乗りの自動運転の電動車両の開発を支援させていただいています。この部分については脱炭素というようなことと、交通死亡事故を防ぐというふうな社会課題に対して明確にアプローチできるというふうに私たちは考えまして、企業様にも御協力を募ってきたというようなところです。
その部分で自動車という中でも、やはり外傷を受けにくいシートの開発ですとか、そういった部分を目的としながら、今まで関わりのなかった企業さんに関わっていただいたり寄附をいただいたりなんていうふうなことに結びついたところでございます。
私たちがアプローチするのは、やはり明確性、そういった部分を大事にしながらさせていただいておりました。以上です。
モデレーター 加藤勝
そうすると、電池バレー構想のテーマに沿うような企業さんに当たりをつけてって言いますか、そういう企業さんにお声掛けをして、自ら担当職員さんが訪問されて、熱意を持って語られて、みたいな。そういう感じですか？
山形県飯豊町 渡部弘樹
そうですね、そういう場面もございます。
先ほどちょっとお話に出たような、地縁というようなものが、実は飯豊町、置賜地域、山形県、そんなに電池ってゆかりのない地域なんですけれども、そういったこともあって、実は私たち、地縁というものはあまり活かせない地域になってます。
ですので、全国広く企業さんに行くには、やっぱり明確性が必要だったというようなところと、いかにプロジェクトを自社の事業などと擦り合わせながら捉えていただけるかというようなところを考えながらさせていただきました。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
今チャットで、「企業版ふるさと納税やってみたいけどどこから手をつけていいかわからないという自治体多い」、全くそのとおりかなと思います。「主な要因としては、やはり今出てきました、営業に慣れていない」、まず、それはそうですよね、自治体っていうのは競争がないんだという世界観でずっと生きてきて、ここ数年人口減少だ財政難だっていう中で、企業版ではない一般のふるさと納税も含めて市場にさらされているということだと思うんですけど、そこで、厳密には営業じゃないのかもしれませんけど、実質的に営業という行為も自治体さんには求められてきているっていうことかと思うんですけども、ここで「慣れてない部分でしょうか」という問いかけなんですけど、これ吉弘さんにお伺いしましょうかね。
じゃあ、営業のうまい自治体さんってどういう自治体さんっていうのはありますか？
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
とてもありがたい質問ですね。
これ、営業というポイントもあるんでしょうけども、そもそも自分のまちが何をやりたいんだっけっていうところが明確かどうかっていうのが、一つポイントじゃないかなというふうに思います。
やりたいプロジェクト、あるいは共創、官民共創でやっていきたいっていうところがあるのであれば、何でそれをやっていくのかっていうようなビジョンも含めて、いろいろとお話をしていくんだろうというふうに思いますので、ストーリー性を持ってというんですかね、そういったところでアプローチができているかどうかっていうところは大きな差が出ているのかなというふうに思っています。
もう一つあるとすると、自治体だけで何かを起こそうというふうなフェーズはもう終わったんじゃないかなというふうに思っています。まさに官民連携した、あるいは産学官かもしれませんけれども、そういったところで多様な主体の皆さんと一緒にコンソーシアムを組んでいくというところも一つ、これからのキーワードになるかなというふうに思っているところです。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。これ、同じ質問を大洞さんにしてもいいですか？
全国の事例を、制度所管する立場として網羅的に見てるかと思うんですけども、その中で営業、ちょっと営業は語弊があるかもしれません、PR、訴求みたいなところで、「うまくいっている自治体さんってこういう自治体さんだよな」と、今、吉弘さんからストーリーをしっかり持ってっていう話、それも一つキーワードだなと思いますが、大洞さんの視点で、国の視点で何かございますか。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
そうですね。
まず、多くの自治体さんから相談を受けることもあるんですけども、やはり寄附活用プロジェクトを作るのに苦労されている自治体さんが多いなっていうふうに。そういった声もいただいてまして、本当に地域再生計画を作って終わりっていうふうな形の自治体さんも数多くあるっていうのが現状でありまして、そういった意味では、吉弘さんのお話にありましたように、飯豊町さんでいくと電池バレーみたいな形で、地域資源を生かしたキラーコンテンツみたいな、そういったものがつくれると強いのかなって思っております。
あともう一つ、なかなか自治体職員だけで全て解決するっていうのは、なかなか難しいところがありますので、飯豊町さんで言ったらその大学と連携したっていうところはありましたけども、町だけで完結させない取組っていうか、町の中にある主体とかを巻き込んだ取組っていうところ、そちらの方にも寄附集めとかを協力してもらうみたいな、そういったことも必要なんじゃないかなって考えております。
モデレーター 加藤勝
役場だけで閉じないといいますか、営業も町ぐるみでみたいな。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
そうですね。
町への寄附をそういった市民なのか、団体の方にも一緒に協力していただくみたいな形ができるといいのかなと思います。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
じゃあですね、ちょっと今、自治体側の課題感としてやっぱり営業だとかPR・訴求っていうところが非常に大きいという中で、先ほどの、今度は長谷川さんの方にもちょっと話を振らせていただきたいと思うんですけど、やはりそこで言うと、さっきの審査の項目の「地域性・独自性」というところと、今ここ縷々出てきているストーリーだとかキラーコンテンツだとかっていうことと、つながってくるのかなというふうに思うんですけど。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
そうですね。
モデレーター 加藤勝
先ほどの「インパクト」「独自性・地域性」、そして「横展開」っていう中で、最も重視っていうのは難しいのかもしれないですけど、あるいは自治体ごとによって違いが出てきた、3つの視点で審査する中で、大体例えばですけど、「インパクト」はみんなどこも自治体のやることだから似たり寄ったりなんだけど、やっぱり「独自性・地域性」で差が出たとか、「横展開」で差が出たとか、なんかそういう3つの視点の中で差が出るポイントみたいなのがあったら、お話を伺えますか。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
ああ、なるほど、差が出るポイント。
そうですね。まず「横展開」は、2年やって思ったんですけど、やっぱり「我々の都合だよな」と思っていて、正直、自治体さんは横展開したくないわけじゃないけど、さっきの「営業したことがない」みたいな話と一緒で、横展開する必要ないじゃないですか、仕事って。
モデレーター 加藤勝
究極はないですね。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
そうなんですよ、自分の自治体の（仕事）をやっていればいいから。
「横展開」はやっぱり相当な想いとか、あと本当に民間の人が入っているとかじゃないとできないなと思ったので、そこはむしろ、我々がお手伝いした方がいいなと思ってですね。横展開できるぐらいの内容というか面白さというか、（それ）があれば、その「横展開自体をあんまり無理にやらせちゃうと良くないな」と途中で思ったりはしましたね。
なのでやっぱり、そうですね。独自性、インパクト、あと「インパクト」は、正直、特にカーボンニュートラルに特化させていただいたのもあるので、あんまり分からないじゃないですか。
木もね、60年とか100年とかっていう話があったりするし、ブルーカーボンとかも、海藻が生えるのに何年かかるんだみたいなあるので、やっぱりそこも正確な数字とかはなかなか出せないのは理解してるんですけど、でもやっぱりプレゼンですかね。
結局、そこって全部プレゼンで埋められる部分だなと思っていて、横展開の想いとか、インパクトみたいなものとかも、まさにさっき吉弘さんがおっしゃったように、ビジョンとかストーリーをすごく語ってくれれば、やっぱりそれが当然「インパクト」も「独自性」も「横展開」も全部に被さってくるので、そういう意味だと、あえて今の質問に答えるとすると、やっぱり「独自性」のところが結構差が出るし、あとそれのプレゼンでだいぶ差が出るっていうこと。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
さらに次の質問に入りたいと思うんですけれども、やはり返す返すも大洞さんがおっしゃっていた、これからの地縁から共感から、そしてこれから企業課題の解決、事業連携、あるいはそこからの新たなビジネス創出につながっていくような視点で、経営戦略として企業版ふるさと納税を活用していくっていうことが重要だし、そこで企業と自治体が手を握れれば、現状においては理想論かもしれませんけれども、いい連携ができるんだろうなというふうに思うわけなんですけど、ヤフーさんが取り組まれていたこのカーボンニュートラルの取組って、結局その2年3年ぐらい前から取り組まれてるんですけども、その時点で既に何かお話を聞いても、もう既に地縁ではないですし、当然共感レベルも超えて、もう既に3つ目のフェーズを視野に入れて取り組まれていたのかなというふうに受け止めたんですけど、この企業版ふるさと納税を活用するきっかけと、そこからもう最初から、自分たちが目指すのはもう共感レベルじゃないんだというような目線があってのお考えだったのか、その辺のことをもう少し詳しくお話いただければ嬉しいです。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
そうですね。特にインターネットの企業ができることって、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの分野においてはかなり少ないので、できるのは。
やっぱり、自分たちでできないことをやるからこそパートナーシップっていうのは意味があって、先ほどは自治体だけではもうできないから民間を混ぜなきゃいけないんだってお話がありましたけど、それ、企業側にも言えることだと思ってるんですよね。
なので、もう地縁とか共感ということよりも、本当に、ある意味企業目線、ビジネス目線で見たときに、どういうパートナーがいいかっていう、いろんな他のビジネス上でパートナーを探すのと同じような目線で多分取り組み始められたのが良かったんじゃないかなというふうに思っています。
なので、多分、ちょっと最初審査が厳しいって思われた自治体さんもいたかもしれないですけど、ある意味民間で何か新しいサービスを作るとか、何か契約を結ぶとか、それこそ買収するとかって、やっぱり相当なプレゼンテーションとか調査があって組んでいくんだと思うので、もう本当に環境とかカーボンとか地域の課題っていうのは、そのレベルでやっぱり立ち向かっていかないといけない時期に来てるんじゃないかなっていうのは、すごく思います。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
それと関連してもう一点なんですけど、単に寄附して、当然そういう企業側としても、企業戦略上重要な取組として位置づけているからこそ、フォローアップもしっかりしていくっていうことになっていくと思うんですね。
寄附をして感謝状をもらって終わりではなく、それによって自治体さんが何を取り組んでどうした、まさに先ほど社会的インパクトを発現させていくかっていうところにも伴走していくっていう、それが評価をされて令和3年度の大臣表彰にもつながっているんだろうなと承っているんですけど、そのフォローアップの部分、あるいはもっと言うと効果検証とかフォローアップの部分で、自治体さんとどういうコミュニケーションをとられて、いわゆる伴走支援としてどういう効果検証を一緒にされているのかっていう辺りで、何か特徴的な自治体さんとかがあれば教えていただきたいんですが、いかがですか?
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
そうですね、寄附をさせていただいた2年間は普通に中間報告とか年度報告とかっていうのをやらせていただいたので、そこで定量、定性、ちゃんと報告をいただくっていうのがありました。なので、それは皆さん頑張ってやられていたんですけど、特に今年度ですね。
寄附が終わったというか、寄附の次どうしようかっていうことに関しては、結構やっぱり難しくて、これ多分、皆さんもあるあるだなと思うんですけど、なかなかこう、ペースも合わなかったりとか、リモートがあるからミーティングすればいつでもでもお話できるんですけど、どうもやっぱりその辺は動き方の違いだったりとかいうのはあったりするんで、結構難しいなと正直思っていまして。なので、まさに間に入る人がすごく大事で、自分も含めてなんですけど自分もある意味担当者として間に入るからこそ、どういうふうにコミュニケーションをとっていくのがいいのかなってのをすごく考えながらやってますね。
本当に、全部で延べでいうと12とか寄附しているんですけど、今でもきちんと定期的にお話させていただいているところがいくつかありまして、そこはやっぱり共通の目標をちゃんと持って、お互いの役割分担を明確にして、お互い宿題をちゃんと持つっていうことがすごく大事で、これも当たり前といえば当たり前なんですけど、定例ミーティングみたいなのをやるだけだと、やっぱり発言も何もしない感じになっちゃったりするので、それが大事かなというふうに思いますね。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。渡部さんにもお聞きしていいですか？
寄附をいただいた後の企業さんとのお付き合いの仕方っていいますか、企業に対してどういったことを報告していますよとか、どういう取組をちゃんと、こんな成果が上がったということを紹介してますとか、そういうことがあるかと思うんですが、何か事例があったら御紹介いただけますか。
山形県飯豊町 渡部弘樹
そうですね。やはり、先ほどの長谷川さんのお話の中であったんですけれども、やっぱり企業さんもパートナーとして私たち自治体の取組を非常に重視しているっていうところ、常に私たちも意識してやらせていただいています。
企業様にとって、やっぱり町民であったり、ユーザー層を把握している自治体というのは、ある意味やっぱり強い特徴というか、強みを持っているのかなというところを私は感じますので、先ほどお話の中で御説明をさせていただいた電動農機具の実証試験というところでしたけれども、もう、開始してから6年、7年ぐらいずっとやっていたような事業になるんですね、寄附の後にですね。
なかなか私も途中から異動してきて、ずっと何となく実証試験やってたんですけども、結局、定量化、定性化になってないっていうふうなところと、例えば使っていただいているモニター製品も壊れたものは寄附企業さんの方に送り返して、それで終わってたんですね。
ただ、それだけでは企業さんにとって何のメリットもないわけじゃないですか。
私は、ちょっと手間がかかりましたけれども、大変だったんですけど、例えば企業さんで、その壊れた製品の中で、壊れた要因は本当に必要ないのかとか、どういう使い方をして壊れたのかとか、そういったところを企業さんと密にコンタクトをとりながら、企業さんが必要とする情報の提供に徹底的に努めたというような取組をさせていただきました。
そこは本当に、企業さんとしても一番欲しかった情報でしたっていうことで、使い方や頻度なんかよりも、やっぱり自社製品をいかにその後に向上させながら、より企業さんの利益を上げていくか、結び付けていくか、そういったところに寄り添ったような実証試験を提供できたっていうのが、私たちのやり方にできたのかなと思っています。
モデレーター 加藤勝
やはりステップ3の、ステップ3って言い方が正しいかどうかあれですけど、やっぱりちゃんと事業連携をしていくとか、企業の課題を解決していくっていうフェーズまでこの取組、企業版ふるさと納税をちゃんと成長させていこうとすると、寄附をもらって感謝状で終わりではないと思うんですよね。
ちゃんと一緒に社会課題解決に取り組むパートナーという形で、経済的なリターンではないものをちゃんとリターンしていかないと、企業とするとパートナーとは認められ難いのかなというふうに受け止めたところですが、この辺、雑な振りで恐縮ですが、吉弘さん、企業と自治体さんのこう、やっぱり目下、自治体さんは「寄附が欲しい、寄附が欲しい、何とか増やしたい」っていうところで頑張って、それはそれで苦労はよくわかるんですけど、やはりそれをちゃんと社会課題解決につなげていく、良いパートナーシップを結んでいく、そのポイントといいますか、秘訣とか、あるいはそれをちゃんとうまくやれている、「こういうところがうまくやれていますよ」みたいな事例とかあったら御教示いただきたいと思いますが、お願いします。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
やはり企業様とのビジョンをしっかり共有できているというところが、長いスパンでなんですよね。
企業版ふるさと納税があるからではなくて、プラスアルファ10年とか20年とかっていうスパンで、どういうふうなビジョンを描いて、どんなことが取り組めるのかっていうことを、しっかりとお互いが共有できているかっていうところが非常に大きなポイントかなというふうに思っています。
やっぱり、集まっているところとそうでないところの差っていうのは、まさにそこなのかなというふうに思いますし、そういう点でいくと、「名前はちょっと出さないでくれ」と言われたんですが、戦略的にそこをやられている市町村って、結構、今、増えてきております。
企業側も、例えばですけど、今直近でお話をいただいているのが、いわゆる年末ジャンボが5回当選ぐらいの金額を寄附したいというようなことを社会投資的なイメージを持った方が中にはいらっしゃいますので、その皆さんとどのようにアプローチをしていくのかということをしっかりとお互いで対話しながらビジョンを共有していくってことが、1つ大きなポイントかなといふうに思っています。
モデレーター 加藤勝
なるほど。だんだんそういう、この企業版ふるさと納税がいわゆる財源確保策ではないんだよということが、2016年度の創設の制度ですけれども、だんだん自治体側にも浸透してきて、先進的にそこにいち早く気が付けたといいますか、いち早くそこに注力をしてきている自治体さんが成果を上げてきているっていうフェーズという理解ですかね。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
そうですね、単発のお付き合いでなくて、いかに長く一緒にプロジェクトができるか、あるいは一緒に走れるかっていうところが1つポイントかなと思っています。
モデレーター 加藤勝
一方でまた吉弘さんにお伺いしたいんですけど、そうやって自治体さんはだんだん簡単に言えば慣れてきた、分かってきた、どう頑張るべきかみたいなのが分かってきている。
それで、企業さんは、LINEヤフーさんみたいな企業さんは、本当に今日お話を聞いて、もう素晴らしすぎて。全体的な雰囲気として、企業の企業版ふるさと納税マインドみたいなところってどういうふうに受け止めてらっしゃいますか。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
私は大きく2つかなというふうに思っていまして、1つは、税制控除のメリットをしっかり使うというところ。
それから、これベンチャー企業でも結構、企業版ふるさと納税をされているところがあるんですけれども、いろいろ実証事業を官民連携でやっていくっていうところに活用してるのかなっていうのが、大きく2つのポイントになってるかなというふうに思っています。
それから、企業側のメリットとして考えられる大きな3つのポイントがあるんです。
1つはですね、やはり日本経済ってどんどんどんどん少子化が進んでいて、経済面で見ると縮小していくしかないんですよね。
一方で、人材も不足をしてきている中において、公務員の世界でも今、人材獲得が難しくなってきているところありますから、将来、もしかしたら寄附をされた企業に勤めるかもしれない、そんな人材に向けた未来の投資というのでしょうか、人材の投資ってところも含めて事業ベース化されているところもあるのかなと思います。
2点目が、もしかしたら社会課題を解決するためにやろうとしているものが、これが1つのロールモデルとなって、いわゆる事例とか、あるいは制度設計の基本になるかもしれないというふうな大きな社会的なインパクトにもつながっていくかという点と、最後に、世界的な課題ですよね、SDGs。
先ほど、長谷川さんからもありましたけれども、世界レベルでの課題っていうものを解決できるんじゃないのかっていうふうなところに、一緒に、オールジャパンかもしれませんけれども、そういったところにもチャレンジができる、こういった大きな3つのポイントも併せてあるんじゃないかというふうに思ってます。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
そうですね、企業側のメリットってやっぱり税制、税優遇に行きがちだし、それは本当に大事なポイントだと思うんですけれども、そこから一歩、長谷川さんがおっしゃっていた選ばれる企業と、それは採用という面で、あるいは買っていただく、顧客を獲得するっていう意味で選ばれる企業になっていくためには、ちゃんと社会的価値を創出していくっていうことが非常に求められているという中で、企業側も企業版ふるさと納税をステージとして有効に活用していくという視点が非常に大事になってきているのかなというお話かと思いますが、これは制度所管をされている大洞さん、企業側のマインド、あるいは企業版ふるさと納税に対する関心の高まりみたいなことを、国としてはどう受け止めてるかっていう御質問をさせてもらってもいいですか。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
そうですね。
さっき活用実績で紹介させていただいたように、活用する企業さんの数っていうのも年々増えているところで、それはデータとしても出ているところです。
一方、企業さんからよく伺うのは、なぜその自治体に対して寄附をするのかっていうところを、なかなか説明がつかないみたいな、内部で。そういったお話はよく伺うことがありまして、そういった意味では、LINEヤフーさんの方から御説明いただいたように、公募をかけるみたいな形、広く自治体の方に。
最近で言いますと、三菱UFJ銀行さんも北海道を舞台にそういった形でやられていますけれども、そういった公募みたいな形で広く開かれた形で募集することによって、ステークホルダーさんとかにも説明がしやすいみたいな、そういったこともあるのかなっていうふうな形で、そういった意味では、企業さんには非常に参考になる事例ではないかなって思います。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
すみません、お聞きになっている皆さん、もしよろしければ、どんどん質問とかあればですね、チャットに書き込みをお願いしたいと思います。終盤に入ってまいりましたら、最後のほうで質問を拾い上げれればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
すみません、長谷川さんにもちょっとお伺いしたいんですけれども、非常に公募ということも含めてユニークな取組、先進的な取組をされている中で、今、企業にフォーカスした論点で話をしてるんですけど、例えば周りの企業さんから、何か周りの企業に対するインパクトを感じられることとかで問い合わせがあったとか、うちもやりたいみたいな。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
そうですね、結構立ち上げたときは周りから聞かれたりはしていましたね、どういうふうにやっているの、とか。なので、いくつか御説明したりとかして。本当にやれるんだったら、是非やった方がいいかなというので、それを積極的に他の企業さんにお伝えはしましたね。
でもさっき、自分も本当に今日、聞いてみたかったんですけど、そういうことを言っても、なかなかですよね、きっと。企業側が、多分、面白い案件ってトップダウンというか、トップ営業っていうか、そういうことが多そうだなと思っていて、担当者レベルであの自治体のあの取組が面白いから入れましょうって言っても、税制優遇があっても、10パーセントはやっぱり、経費みたいな感じで稟議を取らなきゃいけなかったり、一旦動くお金が大きかったりすると、なかなかその承認を取りに行くのが大変だろうなと思ってるんですけど。
それでも企業が増えたりとかしてますけど、その企業の中の何かジャンルみたいのって、大きい会社が多いとか、何系の会社が多いとかってあるんですか？なんか、そこにもまだ少しヒントはあるのかなと思うんですけど、マーケティング目線で見た時に。どうなんですかね。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
なるほどですね。企業さんの分類みたいなところでは、すみません、手元にデータはなかったりするんですけども、民間の企業さんの方でそういった形で分析された方が居たときに話を聞いたときには、上場、大手100社みたいな形の中でいくと、まだまだ20パーセントぐらいしか制度が活用されていないっていうふうな話を聞きまして、そういった意味ではまだ活用の余地はあるみたいな話をお伺いしたということがありまして。
そうですね、どこの業種とかって言えばよかったんですけど、すみません、そのデータは持ち合わせていないところです。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
なんかね、今後こういう会でそういうことが、調査が広まると、自治体さん側としてもさっき自分が言いましたけどプロジェクトのデザインとか、プレゼンテーション大事だって言ったけど、でもターゲットがわかんないとデザインの方向性とか、プレゼンテーションの方向性が決まらないなって思うから、それが見えてくると面白いかもしれないですね。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
なるほど、ありがとうございます。ちょっとその辺り調べてみようかなと。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
ありがとうございます。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
はい。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
あと、さっき吉弘さんもおっしゃっていましたけど、ベンチャーも含めフィールドを探しているっていうのは、これ、多分間違いなくて、特にIT企業とかだとフィールドを持っていなかったりするから、何か面白いこと、テストマーケティングついでに、みたいなところもあると思うんですよね。
多分すごい細かくは、企業のメリットがあるようなズブズブの寄附は駄目っていうのはもちろん理解しているんですけど、一緒に寄附をきっかけにつながって、一緒に何かをやっていきましょうね、みたいなのでいうと、やっぱりそういうテーマの設計みたいなのは企業側にも必要だし、自治体側にも必要だと思うので、今の実績からそういうことが導き出せると、ますます面白い制度になっていくんじゃないかなとは普段から思っていました。
モデレーター 加藤勝
そうですね。
たくさん事例がもう件数として積み上がってきているわけですから、もちろん地縁になっちゃうとなかなかテーマと企業の事業活動とのつながりって見えにくい、ぼけちゃいますけれども、そうではないテーマ、共感型になってくると企業のそもそもの事業活動と、それと寄附した自治体さんがどんな事業展開をされているのかというのを、すごく親和性といいますか、安っぽく言うとシナジーが、経済的ではない、リターンではないシナジーが、どうデザインされているかっていうことが知見として重なっていけば、「お宅の企業に合うふるさと納税先はこちらですよ」みたいなことが御案内できるような、相性が良いのはここですよっていう御案内ができるような話にもなってくるのかなと思います。
マッチングアドバイザーの立場で吉弘さん、今のお話いかがですか?
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
まさにおっしゃるとおりで、今、ご相談いただいている企業様のほとんどって、やっぱりそこだと思っています。
その部分でどうなんですかね、自社のプロジェクトであったり、新規開発の領域のところで親和性が高いのかとかというところもあるでしょうし、やはりある意味投資っていうんでしょうかね、投資という考え方でいいと思いますけど、そこにどれだけインパクトできるのかっていうところは、そういうふうに大きく考えられてるような感じがしています。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございます。
会場（聴講者）からのコメントやチャットを受け付けていきたいと思っておりましたけど、すみません、時間も迫っておりまして、最後におひとりおひとりから、今日、御聴講いただいている皆様にですね、自治体様向けでもいいですし、企業様向けでもいいですので、メッセージをいただいて終わりとしたいと思いますが、登壇順に大洞さん、渡部さん、長谷川さん、吉弘さんでお願いしたいと思います。
大洞さんお願いいたします。
内閣府地方創生推進事務局 大洞晶
最後に一言ということで、企業版ふるさと納税は、自治体と企業の出会い方というか、出会うきっかけの一つとして、寄附実績っていう点でも増えてきているっていうところはありまして、そういった、年々定着しつつあるのかなと感じるところです。
一方、寄附っていうのはあくまで接着剤といいますか、企業さんと寄附を結びつけるそういった材料というところになりますので、あくまでその寄附をゴールとして捉えるのではなくて、そこをスタートラインっていうふうな形で捉えていただいて、企業版ふるさと納税を活用した官民連携の取組っていうのがですね、全国で出てくるといいのかなっていうふうに思っております。
本日はありがとうございました。
モデレーター 加藤勝
大洞さんありがとうございました。
では、続きまして渡部さん、お願いいたします。
山形県飯豊町 渡部弘樹
本日は本当にちょっと、話もうまくなくて、お聞き苦しい点もあったかと思うんですけれども、御聴講いただいて大変ありがとうございました。
私たちがやってきたようなところが求められるのであれば、是非、コンタクトをいただいて、これまでの取組のやり方ですとか、そういったものを共有できる部分はどんどん埼玉の自治体の皆さんと共有できればなと思っております。本当に私たちも気づかないところを逆に教えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
内閣府の大洞さんをはじめ、皆さん本当に親切な方ばかりで、私たち、「事業でこういう使い方、やり方、いいの？」なんていうふうな相談も、本当に親身になって受けていただけるんですね。私たち本当に、3、4年ぐらい前からずっと、ちょっと悩むような活用の仕方は、その都度やっぱり相談させていただきながらやってきたところもあります。本当に皆さん協力していただけますので、是非、そういった方々も本当に頼っていただければと思います。
本日は大変ありがとうございました。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございました。
では、続きまして長谷川さんお願いいたします。
LINEヤフー株式会社 長谷川琢也
今日はありがとうございました。
本当に、我々、今日はいい話が多めだったかもしれないですけど、もちろん失敗事例とかも含めてありまして、なかなかいろいろ苦労しながらやってはいるんですけど、自分たちで言うのも何なんですけど、すごく良い取組だなと思っていますので、是非、企業の皆さんにも真似していただければと思いますし、自治体の皆さんもどんどんいろんな会社がいるので諦めずに、たくさん営業したりコミュニケーションをとると、すごく素晴らしい出会いがあるのかなというふうに思っていますので、本当にこれは課題解決にもなるし、別に課題解決じゃなくてもやりたいことをやれる、お互い、企業、自治体にとっても良い制度だなと思ってますので、この活動が増えて、地域が面白くなるといいなと思っております。
何かあれば、是非、御連絡いただければと思います。ありがとうございました。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございました。
では、最後に吉弘さんお願いいたします。
内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘拓生
御清聴ありがとうございました。
いろんな分野において活用できる、チャレンジできるっていうのが、多分、企業版ふるさと納税の楽しさで、醍醐味なんだろうというふうに思っています。
部署を横断で、関係なく様々なことにチャレンジしていただく、これが1つの大きなポイントかなというふうに思っていますし、まさに官、民、力を合わせてこの日本をわくわくする社会にしていく、これが1つ大きなポイントかなと思っていますので、是非、遠慮なく御相談をいただければ、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
モデレーター 加藤勝
ありがとうございました。
いろんな取組に活用できるというお話、吉弘さんから応援コメントいただきました。
この埼玉版スーパー・シティプロジェクトは、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」という、未来志向のしかも幅広な分野で、埼玉県が推進している取組ですので、今日いろいろ出てきましたけれども、企業さんと一緒に、ただ寄附をいただく財源充当の策ということではなく、今日出てきた話は社会課題解決を一緒に取り組むパートナーとして、そのマインドを持って企業さんと一緒に、自分たちの取組を訴求させていく、訴えていく。営業が苦手、そのとおりなんですけども、逆にそれはもう、今まで構造上必要なかったからやってこなかっただけで、そういう意味では伸びしろがいっぱいなわけですよね。
ひょっとしたら、自治体職員の中にも頑張ったらむちゃくちゃ営業がうまいスーパー営業マンができるかもしれませんし、そういうところをまだまだ伸びしろがいっぱいなので、先行された今日の皆さんの知見を生かしながら、是非、ただ聴講ってことでなく明日から第一歩を踏み出せるような、そういうふうに一緒にやっていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。(終)
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