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掲載日:2018年5月22日
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平成27年度における公文書の開示の請求又は申出に対する処理件数は8,120件であり、平成26年度と比べて1,455件増加している。
処理の内容を見ると、開示が1,162件、部分開示が6,478件、不開示が243件となっており、開示及び部分開示が処理件数全体(取下げ分を除く。)に占める割合は、94.1%となっている。なお、不開示情報の主なものは、個人情報及び法人等の不利益情報である。
|
開示 |
部分開示 |
不開示 |
取下げ |
合計 |
---|---|---|---|---|---|
請求 |
1,162 |
6,478 |
243 |
237 |
8,120 |
申出 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
合計 |
1,162 |
6,478 |
243 |
237 |
8,120 |
※処理件数とは、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに開示決定等(前年度からの決定繰越分を含む。)をした公文書数をいう。なお、平成27年度に処理の対象となった「開示の請求及び申出」の件数、同年度中に行った処理の状況(開示、部分開示及び不開示の決定等)、同年度末における「未処理」の件数については、別表(PDF:55KB)を御覧ください。
※「請求」とは埼玉県情報公開条例第7条に規定するものからの請求をいい、「申出」とは同条例第21条第1項に規定するものからの申出をいう。
実施機関別に処理件数をみると、知事部局が全体の72.2%を占めており、続いて警察本部長が全体の11.7%、教育委員会が全体の3.2%となっている。また、知事部局の内訳をみると、総務部が知事部局の31.3%、環境部24.7%となっている。
実施機関 |
平成27年度 |
平成26年度 |
平成25年度 |
|
---|---|---|---|---|
知事 |
直轄 |
6 |
107 |
5 |
企画財政部 |
64 |
86 |
31 |
|
総務部 |
1,834 |
2,139 |
782 |
|
県民生活部 |
46 |
53 |
111 |
|
危機管理防災部 |
28 |
63 |
9 |
|
環境部 |
1,447 |
276 |
226 |
|
福祉部 |
134 |
350 |
705 |
|
保健医療部 |
650 |
194 |
79 |
|
産業労働部 |
49 |
110 |
79 |
|
農林部 |
41 |
90 |
81 |
|
県土整備部 |
356 |
425 |
485 |
|
都市整備部 |
1,176 |
1,259 |
1,256 |
|
会計管理者(出納) |
30 |
14 |
0 |
|
小計 |
5,861 |
5,166 |
3,849 |
|
教育委員会 |
262 |
251 |
197 |
|
選挙管理委員会 |
834 |
60 |
68 |
|
人事委員会 |
1 |
0 |
0 |
|
監査委員 |
0 |
0 |
3 |
|
労働委員会 |
0 |
0 |
1 |
|
収用委員会 |
0 |
0 |
3 |
|
内水面漁場管理委員会 |
0 |
0 |
0 |
|
公営企業管理者 |
100 |
120 |
111 |
|
病院事業管理者 |
81 |
120 |
367 |
|
下水道事業管理者 |
25 |
7 |
15 |
|
地方独立行政法人 |
1 |
1 |
0 |
|
公安委員会 |
1 |
128 |
10 |
|
警察本部長 |
954 |
812 |
2,635 |
|
合計 |
8,120 |
6,665 |
7,259 |
分野別に処理件数を見ると、学校教育に関する情報(学校法人の決算に関する文書など)が最も多く、全体の23.3%を占めている。続いて、公害に関する情報、警察に関する情報、住環境に関する情報となっている。
分野 |
件数 平成27年度(26年度) |
主な請求・申出内容 |
---|---|---|
土地利用 |
347(386) |
工事設計書に関する文書 |
住環境 |
878(990) |
建設リサイクル法に関する文書 |
緑化・自然保護 |
48(18) |
|
公害 |
1431(272) |
産業廃棄物処理業に関する文書 |
交通安全 |
0(6) |
|
災害 |
56(232) |
河川工事に関する文書 |
水資源 |
72(58) |
浄水場工事に関する文書 |
資源・エネルギー |
2(16) |
|
交通網 |
0(5) |
|
社会福祉 |
136(272) |
社会福祉法人の決算に関する文書 |
保健衛生 |
87(109) |
病院移転に関する文書 |
消費生活 |
0(10) |
|
女性 |
0(0) |
|
人権 |
0(9) |
|
農林業 |
12(54) |
農地に関する文書 |
商工業 |
1(5) |
|
労働 |
3(26) |
|
生涯学習 |
1(6) |
|
学校教育 |
1,891(2,170) |
学校法人の決算に関する文書 |
青少年 |
1(0) |
|
文化 |
54(46) |
宗教法人に関する文書 |
科学技術 |
0(0) |
|
スポーツ・レクリエーション |
5(1) |
|
コミュニティ |
1(0) |
|
県民参加 |
0(0) |
|
自治 |
835(69) |
選挙活動費用収支報告書 |
警察 |
955(940) |
|
その他 |
1,304(965) |
旅費・旅行命令簿に関する文書 |
合計 |
8,120(6,665) |
|
年度 |
第1位 |
第2位 |
第3位 |
---|---|---|---|
平成13年度 |
学校教育 |
警察 |
公害 |
平成14年度 |
警察 |
学校教育 |
土地利用 |
平成15年度 |
警察 |
学校教育 |
土地利用 |
平成16年度 |
警察 |
自治 |
学校教育 |
平成17年度 |
住環境 |
土地利用 |
警察 |
平成18年度 |
住環境 |
警察 |
土地利用 |
平成19年度 |
自治 |
公害 |
警察 |
平成20年度 |
保健衛生 |
警察 |
自治 |
平成21年度 |
保健衛生 |
社会福祉 |
警察 |
平成22年度 |
保健衛生 |
社会福祉 |
土地利用 |
平成23年度 |
保健衛生 |
土地利用 |
災害 |
平成24年度 |
保健衛生 |
学校教育 |
警察 |
平成25年度 |
警察 |
住環境 |
学校教育 |
平成26年度 |
学校教育 |
住環境 |
警察 |
平成27年度 |
学校教育 |
公害 |
警察 |
|
|
|
|
平成13年度に設置された埼玉県情報公開審査会に対する諮問及びその処理の状況は、次のとおりである。
年度 |
新規諮問件数 |
答申件数 |
取下げ件数 |
繰越件数 |
---|---|---|---|---|
平成13年度 |
29件 |
2件 |
3件 |
24件 |
平成14年度 |
13件 |
15件 |
1件 |
21件 |
平成15年度 |
34件 |
11件 |
4件 |
40件 |
平成16年度 |
27件 |
15件 |
1件 |
51件 |
平成17年度 |
15件 |
44件 |
1件 |
21件 |
平成18年度 |
17件 |
27件 |
2件 |
9件 |
平成19年度 |
22件 |
16件 |
6件 |
9件 |
平成20年度 |
27件 |
14件 |
15件 |
7件 |
平成21年度 |
18件 |
8件 |
10件 |
7件 |
平成22年度 |
14件 |
16件 |
2件 |
3件 |
平成23年度 |
14件 |
5件 |
1件 |
11件 |
平成24年度 |
12件 |
19件 |
1件 |
3件 |
平成25年度 |
6件 |
5件 |
1件 |
3件 |
平成26年度 | 27件 | 16件 | 0件 | 14件 |
平成27年度 | 9件 | 20件 | 0件 | 3件 |
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