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掲載日:2022年3月28日

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埼玉県人権施策推進指針の第1次改定について

埼玉県では、平成14年3月にすべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現を目指して「埼玉県人権施策推進指針」を策定しました。平成24年3月、人権施策をめぐる社会情勢の変化に対応するため、この指針の見直しを行い、埼玉県人権施策推進指針を改定しました。

埼玉県人権施策推進指針(第1次改定)の概要

1 基本理念

すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会の実現

2 計画の期間

人権施策は長期的視点に立ち持続的に取り組む必要があるため、おおむね10年を見通したものとする

(平成24年度から平成33年度まで)

3 施策の推進方向

  • あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進
  • 相談・支援の推進
  • 県民・NPO、企業等と協働した地域づくりの実施

4 分野別施策

  • (1)女性
  • (2)子ども
  • (3)高齢者
  • (4)障害のある人
  • (5)同和問題
  • (6)外国人
  • (7)HIV感染者等
  • (8)犯罪被害者やその家族
  • (9)アイヌの人々
  • (10)インターネットによる人権侵害(※)
  • (11)北朝鮮当局による拉致問題(※)
  • (12)災害時における人権への配慮(※)
  • (13)様々な人権問題

※印の(10)、(11)、(12)は新規分野

(改定)埼玉県人権施策推進指針の概要(PDF:333KB)

埼玉県人権施策推進指針(第1次改定)

指針全文(一括ダウンロード)(PDF:2,944KB)

本文

資料

県民コメントの結果

見直しにあたって県民コメント制度に基づき埼玉県人権施策推進指針(改定案)について、県民のみなさまから御意見を募集したところ988件の御意見・御提案をお寄せいただきました。

寄せられた御意見・御提案及びそれに対する県の考え方を公表します。

意見の提出者数及び意見件数

157人(団体)・988件

お問い合わせ

県民生活部 人権・男女共同参画課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎3階

ファックス:048-830-4755

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