ページ番号:152307
掲載日:2024年12月5日
ここから本文です。
人権は、誰もが生まれながらにして持っている、人間が人間らしく生きるための誰にも侵されることのない永久の権利です。
しかし、現実には、いじめや児童虐待など様々な人権侵害が起こっているほか、性的少数者に対する偏見など新たな人権問題も発生しています。
このため、県では「すべての県民がお互いの人権を尊重しながら共に生きる社会」の実現に向けて、様々な啓発活動を行い、県民運動を展開しています。
この運動では、次のとおり期間を定め、集中的に啓発活動を実施しています。人権問題への理解と認識への第一歩として、ぜひこの運動に参加してください。
人権尊重社会をめざす県民運動強調月間毎年 8月1日~31日
人権尊重社会をめざす県民運動強調週間毎年 12月4日~10日
災害が発生すると、人は不安な気持ちになりやすく、時として根拠のないデマ情報が広がってしまうおそれがあります。
不確かな情報に基づいて、他人を不当に取り扱ったり、偏見や差別を助長するような情報を発信するなどの行為は、重大な人権侵害につながるだけでなく、避難や復興の妨げになりかねません。
災害時こそ、いつも以上に正しい情報と冷静な判断に基づき、一人一人が思いやりの心を持った行動を取っていくことが大切です。
関東大震災から100年を経た今、その教訓として改めて、災害時の偏見や差別の解消を目指し行動していきましょう。
令和5年(2023年)9月 埼玉県知事 大野元裕
(参考)法務省ホームページ「震災等の災害に起因する偏見や差別をなくしましょう」(別ウィンドウで開きます)
近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の差別的言動である「ヘイトスピーチ」が、大きな社会問題になっています。
こうした言動の解消に向けた取組を推進するために、平成28年6月にいわゆるヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行されました。
ヘイトスピーチ解消法は、「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動は許されない」と宣言しています。ヘイトスピーチは、地域社会から徹底して排除されなければなりません。
県では、企業や民間団体、県民の皆様と協力をし「人権尊重社会をめざす県民運動」を展開し、日本人、外国人を問わず、県民一人一人の尊厳と人権が尊重される社会の実現に向けて、普及啓発に取り組んでいます。
県民一人一人が「ヘイトスピーチを許さない」という思いを持って、日本人、外国人が共に地域を支える共生社会の構築を目指していきましょう。
令和5年8月 埼玉県知事 大野元裕
埼玉県ではスポーツ組織と連携した人権啓発活動として、プロスポーツ団体と連携し、人権啓発動画の作成や、スタジアムでの啓発活動等を行っています。
※詳しくはこちら(スポーツ組織と連携した人権啓発活動)をご覧ください。
人権尊重社会をめざす県民運動の啓発活動の一つとして、毎年度、人権啓発ポスターを作成して広く配布しています。
令和6年度は、「ちゃんと目を見て。聞こえますか?心の叫び」というタイトルで、作成しました。
誰もが幸せに生きていける社会、みんなが笑顔で暮らしていける社会、あらゆる人に居場所がある社会を実現するためには、思いやりの心を持ち、お互いの違いや多様性を認め合い、人権が尊重されなければなりません。
このポスターを御覧いただき、「人権尊重」について考えるきっかけとしてください。
人権尊重社会をめざす県民運動強調月間に合わせて、人権について県民の皆様と一緒に考えるイベント「ヒューマンフェスタオンライン2024」を開催しています。今年のテーマは「女性の人権」です。
※詳しくはこちら(人権啓発イベント「ヒューマンフェスタオンライン2024」)をご覧ください。
人権尊重社会をめざす県民運動強調週間に合わせて、パネル展示等を通じて様々な人権について照会するイベント「ヒューマンスクウェア2024」を開催します。
※詳しくは、こちら(人権啓発イベント「ヒューマンスクウェア2024」)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。
日時:令和6年6月6日(木曜日)10時から11時30分まで
場所:埼玉県県民健康センター 1階 大会議室AB(さいたま市浦和区仲町3-5-1)
(1)令和5年度人権啓発・人権教育活動の実施状況について
事務局から報告し、質疑応答及び意見交換を行いました。
(2)令和6年度人権啓発・人権教育活動の実施計画(案)について
事務局から報告し、質疑応答及び意見交換を行い、承認されました。
(3)令和6年度「人権啓発ポスター図案」の選定について
事務局から提案された図案の中から投票により選定されました。
県民運動を強力に推進し、県民のかたに人権に対する理解と認識を深めていただくため、県内市町村と協力し、市町村が実施する人権啓発・人権教育事業を本県民運動の協賛事業として実施しています(事業の詳細は、各市町村にお問い合わせください。)。
令和5年度の協賛事業(実績)は次のとおりです。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください