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掲載日：2024年1月4日
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電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）に基づき、国から特定認定業務を行うことを認められた事業者。電子証明書（ICカード）を発行する。
公開鍵が、本人＝ICカードの名義人＝に帰属していることを証明するために、認証事業者が発行する電子的な証明書。認証事業者が発行するICカードの中に格納されている。
電子証明書を使用する際に入力する番号。電子証明書を格納したICカードと併せて認証事業者から発行される。
ICチップを内蔵したカードで、磁気カードと比較して、記憶容量が大きく、セキュリティ性も高いとされる。接触型と非接触型があり、電子入札コアシステムにおいては、接触型のICカードが採用されている。
ICカードを利用するための装置で、パソコンに接続して使用する。電子入札コアシステムにおいては、接触型のICカードに対応した装置を使用する。ただし、機種については、認証事業者に動作保証の確認が必要である。
本人＝ICカードの名義人＝が作成したものであることを表す電子的な署名。電子入札コアシステムでは、入札書などに電子署名を添付して提出する。
公開鍵が、本人＝ICカードの名義人＝に帰属していることを、第三者が証明すること。
Microsoft社が提供する基本ソフトウェア（OS）。電子入札コアシステムにおいては、Windows以外のOSは動作保証していない。また、認証事業者ごとに動作保証するWindowsのバージョンが異なるので、注意が必要である。
Microsoft社が提供するウェブブラウザ。電子入札コアシステムにおいては、Microsoft Edgeを動作保証している。
ICカードを電子入札コアシステムで利用できるようにするためのソフトウェアで、認証事業者が提供する。通常は、ICカード・ICカードリーダーと合わせてCD-ROM等で提供されるので、パソコンにインストールして動作環境を整える必要がある。
認証事業者から発行された電子証明書（ICカード）を電子入札コアシステムで利用できるようにする登録操作。なお、登録に際しては、競争入札参加資格のユーザIDとパスワードが必要である。
インターネット等においてディレクトリサービスを利用するための通信プロトコルの一種。電子入札コアシステムにおいては、証明書の検証を行う際の標準プロトコルになっているため、社内LANの環境として、LDAPの利用を許可する設定が必要である。
入札会場に集合して入札箱に入札書を提出するという入札の流れを電子化し、入札公告・仕様書の確認、参加確認申請書・入札書の提出、開札結果の確認までを電子上で行う入札のこと。入札会場に出向くなどの手間が軽減され、入札自体の透明性も高い。
新規参入事業者の電子入札に係るシステム操作の習得を目的として実施する模擬の入札。架空の案件に対して参加資格確認申請書や入札書を提出し、落札決定通知書を参照するなど、一連の流れを体験することができる。
埼玉県や県内市町村が実施する入札に参加するために必要な資格である「競争入札参加資格」を申請するシステム。ただし、必要書類は、申請の手引に基づき、別途提出する必要がある。
入札公告・仕様書や開札結果を確認するシステム。公開されている入札案件を検索し、入札説明書や仕様書などをダウンロードすることができる。
参加資格確認申請書の提出から落札決定までの入札の流れを電子化し、入札書等の提出や開札を電子上で行うシステム。国や地方公共団体の多くは、電子入札コアシステムを採用していて、埼玉県電子入札共同システムにおいても同システムを採用している。
競争入札参加資格者に割り振られた固有の番号。パスワードと合わせてシステムを操作する際に使用する。一度資格が切れた事業者が、再び資格を得た場合などは、ユーザIDは新しく振り直される。
設定してから2年間有効。ユーザIDと合わせて、次の操作を行う際に使用する。
電子入札コアシステムにおいて落札対象となる同額の入札書が複数ある場合に、電子上で行うくじ引き。同額札の事業者のくじ番号を合計し、同額事業者数で割った余りの数と入札書提出順を照合して落札判定する。
入札書の提出において、入札金額を入力する際に事業者が自分で決める番号。000～999の範囲で自由に決めることができるが、この番号自体は、当落番号ではない。
くじ入力番号に、コンピュータが算出した乱数を加えた番号。乱数は入札書提出時に決定するのでくじ番号も入札書提出時に決定し、直後に参照できる受付票に記載される。落札対象となる同額札があった場合の計算に利用される。この番号自体は、当落番号ではない。
国土交通省の外郭団体が提供する電子入札の核となるシステムで、参加申請書や入札書の提出、開札などを電子的に行う機能を持つ。国や地方公共団体で広く採用されていて、採用機関においては均一の操作性が保たれる。
埼玉県や県内市町村が実施する入札に参加するために必要な資格。参加を希望する団体ごとに審査を受ける必要がある。
競争入札参加資格に係る審査において、埼玉県や県内市町村がそれぞれ一定の条件に基づき付与するランク。入札案件の規模などにより、入札参加の可否要件となる。
不法行為や入札妨害行為等があった場合に、埼玉県や県内市町村がそれぞれに定める基準に基づき、競争入札参加資格を一定期間停止すること。（指名停止と同義語）
入札公告の条件に基づき不特定の事業者が参加できる入札。全ての参加希望者は参加資格確認申請を行い、参加資格が確認された事業者のみが入札書を提出できる。
入札公告の条件に基づき不特定の事業者が参加できる事後審査型の一般競争入札。全ての参加希望者は入札書を提出し、開札後に落札候補者のみ参加資格確認申請を行う流れとなるので、事前審査型である標準の一般競争入札と比較して入札参加に対する負担が少ない。
発注者が選定した事業者のみが入札書を提出できる入札方式。指名された事業者には、指名通知書が発行される。
特殊な調達案件のため相手方が特定されるなどの場合に、見積書による競争で契約の相手方を決定する方式。
随意契約の一種で、見積もりの相手方を特定せず、不特定の相手方から見積書を受け付ける公募型の見積競争。
環境設定の関係 ／ 電子証明書（ICカード）の関係 ／ 入札情報公開の関係 ／ 利用者登録の関係 ／ 電子入札の関係 ／ エラー・不具合の関係 ／ 入札参加資格審査の関係 ／ 用語解説
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