統計からみた埼玉県の地位（平成12年） 概要

「統計からみた埼玉県の地位」は、土地、人口、経済、社会及び文化などの各分野で作成された統計数値を都道府県別に編集し、全国における埼玉県の位置付けをしたものです。

平成12年版は、中項目158、小項目1,155を収録していますが、その中から一部を取り上げると次のとおりです。

1　土地・気象

(1)市町村数・面積

平成12年7月1日現在の本県の市町村数は92で、内訳は43市38町11村、市の数は全国第1位となっています。

また、平成11年10月1日現在の総面積は3,797.30平方キロメートルで第39位、可住地面積は2,539.84平方キロメートルで第19位、可住地面積比率は66.9%で第2位となっています。（関連ページ　12）

(2)気象

平成11年の熊谷市の平均気温は、前年より0.2度高い15.7度で、47気象官署中第26位でした。

また、日照時間が452.7時間増えて2,127.5時間となり、前年の第28位から第4位となっています。

快晴日数は15日増えて67日となり、前年に引き続き第1位となりました。（関連ページ　14）

2　人口

(1)国勢調査人口（要計表による人口）

国勢調査による平成12年10月1日現在の本県の人口は6,938,004人で、全国第5位となりました。

前回の平成7年調査と比較すると、増加数は178,693人、増加率は2.6%で、それぞれ第3位、第5位となりました。

また、人口性比（女子100人に対する男子の数）をみると、101.8人で第2位となりました。

男性が女性より多いのは、神奈川,埼玉,千葉,愛知の4県となっています。（関連ページ　17）

(2)転出入者

総務庁「住民基本台帳人口移動報告年報」によると、平成11年における他都道府県から本県への転入者数は185,035人、本県からの転出者数は180,993人で、それぞれ前年同様第3位、第4位となりました。

転入から転出を差し引いた転入超過数は、昭和62年から平成8年まで10年連続の第1位でしたが、平成11年は4,042人で前年の第6位から第8位となっています。

なお、転入超過数の第1位は3年連続で東京都となりました。（関連ページ　21）

(3)年齢3区分別人口

総務庁「平成11年10月1日現在推計人口」による年齢3区分別人口構成比は、年少人口（0～14歳）が前回より0.3ポイント下がって15.0%で、前年同様第25位となりました。

生産年齢人口（15～64歳）は0.3ポイント下がった72.9%で、前年に引き続き第1位、老年人口（65歳以上）は0.5ポイント上がった12.0%で、前年同様第47位となっています。（関連ページ　18）

3　事業所

平成11年事業所・企業統計調査によると、本県における民営の事業所数は260,667事業所で、平成8年の前回調査より10,399事業所（3.8%）の減少となりました。

また、従業者数は、2,275,605人で、前回と比べ132,628人（5.5%）の減少となっています。

事業所数、従業者数とも前回より1ランク上がって第5位となりましたが、民営の事業所の時系列的比較が可能な昭和38年以降では、初めての減少となりました。（関連ページ　30）

4　農業

平成10年の主要な農作物収穫量をみると、野菜の「ブロッコリー」が11,600tで全国収穫量の15.8％を占め、4年連続第1位となっています。

「きゅうり」63,200t、「ねぎ」53,400t、「ほうれんそう」35,100t、「かぶ」19,000t、「チューリップ（切り花）」出荷量22,300千本は、いずれも前年同様第2位となりました。

また、「小麦」が23,700tで前年より1ランク上がって第3位となったほか、「さといも」「くり」が引き続き第4位となっています。（関連ページ　41～45）

5　商業

平成11年商業統計調査によると、本県の商業は、商店数が68,882店で第8位、従業者数が504,982人、年間商品販売額が17兆111億円でそれぞれ第7位となりました。

このうち卸売業は、商店数、従業者数が、それぞれ前回調査より1.9%、5.0%減って第7位、年間商品販売額が18.0%減って第8位でした。

小売業は、商店数が7.4%減って第8位、従業者数が4.5%増えて第6位、年間商品販売額が8.5%減って第6位となっています。（関連ページ　54～56）

6　工業

平成10年工業統計調査によると、本県の事業所数（従業者4人以上）は、前年より0.1%減って20,803事業所、従業者数は3.8%減って503,291人となり、それぞれ前年に引き続き第4位、第5位となりました。

製造品出荷額等（従業者4人以上）は14兆7001億円で、前年より8621億円減少しましたが、全国順位は前年と同じ第6位となりました。

従業者30人以上について業種別にみると、「出版・印刷・同関連産業」「プラスチック製品」「なめし革・同製品・毛皮」がそれぞれ第3位となっています。（関連ページ　58～62）

7　住宅

平成10年住宅・土地統計調査によると、本県の住宅総数は259万5800戸で、平成5年の前回調査より11.3%増加し、引き続き第5位となりました。

また、建設省「建築統計年報」によると、平成11年度の着工新設住宅は、持家が26,793戸で前年より2,606戸増加し、引き続き第2位となりました。

分譲住宅は2,264戸増加して23,653戸となり、前年同様第4位となっています。

貸家は前年より1,195戸増加して17,994戸となり、第9位から第7位となりました。

1戸当たり床面積は前年より2.3平方メートル増加して95.5平方メートルとなりましたが、3ランク下がって第41位となっています。（関連ページ　70～73）

8　一般旅券発行件数等

平成11年における一般旅券発行件数は、前年より13,789件増加して334,326件で前年に引き続き全国第5位となりました。

また、平成11年中に出国した県民の数は34,207人増加して961,643人で、前年と同じ第6位となっています。

出国者数を男女別に見ると、男性は14,380人（2.9%）増えて507,444人、女性は19,827人（4.6%）増えて454,199人でした。（関連ページ　88）

9　消費者物価指数

浦和市の平成11年平均消費者物価指数（平成7年平均＝100）の総合は、前年より0.1ポイント減って101.7となりましたが、2ランク上がって第37位となりました。

10大費目別では「住居」「交通・通信」「教育」「諸雑費」が上昇しています。

また、全国平均を100とした地域差指数の総合（持家の帰属家賃を除く総合）は104.5となり前年の第7位から第6位となりました。（関連ページ　90～91）

10　県民経済

平成10年度の県内総生産（名目）は19兆9,636億円で、前年度同様全国第6位となりました。

県内総生産の増加率である経済成長率は、名目は1.2%減で第26位となり、推計開始（昭和55年度）以来初のマイナス成長となりました。

実質は2.2%減で第33位となり、2年連続のマイナス成長でかつ推計開始以来最大の減少幅となりました。

県民所得（分配）は、22兆6,136億円で前年度同様第5位、対前年度比は推計開始以来初のマイナスとなる2.1%減で、第16位となりました。

また、1人当たり県民所得は前年度に比べて9万円減の328万円で、前年度同様第5位となりました。（関連ページ　104～106）

11　労働

平成11年度の一般の職業紹介状況（新規学卒及びパートタイムを除く）は、月間有効求職者数1,093,698人に対して月間有効求人数が369,049人となりました。

有効求人倍率は0.01ポイント下がって0.34倍で前年同様第35位となっています。

また、新規学卒者の就職状況は、中学校卒業者の充足率（他県流入分を含む県内就職率）が5.2ポイント上がって55.7%となり第37位、高等学校等卒業の充足率が13.8%上がって83.7%で第22位となっています。（関連ページ　110～112）

12　財政

平成12年度の普通会計当初予算額は1兆7750億円で、前年度に比べ58億円の減少となりました。

対前年度伸び率はマイナス0.3%で、前年の第45位から第31位となっています。

また、歳出予算に占める公債費の割合が2.6ポイント上がって11.8%となり、前年度の第43位から第25位となりました。

当初予算額の対前年度伸び率の第1位は青森県（5.3%）で、第47位は東京都（△7.7%）でした。

また、11年度の公共工事件数についてみると、前年度より465件（6.6%）減って6,592件となり、1ランク下がって第15位となりました。

総工事費評価額は、459億5200万円（9.8%）減って4,216億2700万円で、前年同様第9位となっています。（関連ページ　126～127、130）

13　教育

(1)教員一人当たりの児童・生徒数

平成12年5月1日現在の小学校教員1人当たりの児童数は22.0人、中学校教員1人当たりの生徒数は17.9人で、ともに前年同様第1位となっています。

また、高等学校では教員1人当たり17.0人で、前年同様第3位となりました。（関連ページ　136～137）

(2)高等学校等卒業後の進路

高等学校等卒業後の進路についてみると、大学等進学率が前年より2.6ポイント増えて42.3％となり、4ランク上がって第28位となりました。

就職率は、前年より2.1ポイント減って14.5%でしたが、前年同様39位となっています。（関連ページ　139）

14　死因別死亡数

平成11年の死亡総数は、41,067人で前年同様第7位となりました。

人口10万人当たり死亡率は598.1で、昭和63年以降12年連続の第47位となっています。

死因別死亡率では、「悪性新生物・胃」が34.5で第44位、「心疾患」が97.1で第45位、「脳血管疾患」が83.1で第45位、「悪性新生物・気管・気管支及び肺」が31.1、「肺炎」が56.1でともに第47位となりました。（関連ページ　150～152）

15　選挙

平成12年6月25日に行われた衆議院議員選挙当日の小選挙区有権者数は、前回より223,351人増えて5,452,300人となり、1ランク上がって第4位となりました。

投票率は、小選挙区が前回より5.05ポイント上がって58.49%、比例区が5.06ポイント上がって58.47%となり、ともに2ランク上がって第45位となっています。（関連ページ　161～162）

16　事故・災害

(1)犯罪発生状況

警察庁「平成11年犯罪統計書」によると、本県の刑法犯認知件数は10,988件増えて142,972件でしたが、前年より1ランク下がって第5位となりました。

刑法犯検挙件数は26,839件で、1,639件減ったものの前年同様第8位となっています。

罪種別検挙人員は、総数は減少しましたが、凶悪犯が増加しています。

少年についてみると、凶悪犯が69人増加して241人で第4位から第2位に、粗暴犯が45人増加して744人で第9位から第7位に、風俗犯が3人増加して13人で第13位から8位となっています。

（関連ページ　168～169）

(2)交通事故

平成11年の人身事故発生件数は、前年より9.5%増加して43,837件となりましたが、前年同様6位となっています。

死者数は11.1%増加して410人となり3ランク上がって第3位、負傷者数は8.7%増加して54,788人となり前年同様第6位となりました。（関連ページ　170）

(3)風水害等被害

消防庁「消防白書」によると、平成11年中の風水害等被害総額は、前年より22億8552万円（48%）増えた70億4225万円で、前年の第38位から11ランク上がって第27位となりました。

特に道路については、被害箇所が1,244箇所増えて2,402箇所となり、前年の第6位から第1位となっています。（関連ページ　173）