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掲載日:2022年2月17日

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早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和4年2月号)

1.県推計人口(令和4年1月1日)について 

埼玉県の推計人口(令和4年1月1日現在)は7,336,455人(前月比2,962人減)

  • 令和2年国勢調査人口(確報値)を基礎とした、令和4年1月1日現在推計人口は7,336,455人(男3,643,103人、女3,693,352人)で、前月と比べ、2,962人減少した。この内訳は、自然増減2,860人の減少(出生3,650人、死亡6,510人)、社会増減102人の減少(転入13,243人、転出13,345人)であった。なお、世帯数は3,202,873世帯であった。

             令和2年国勢調査集計結果    

  • 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口(確報値)を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。

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2.県景気動向指数(11月)から

基調判断:足踏み県景気動向指数(令和3年11月)は、先行指数:131.8、一致指数:82.1、遅行指数:85

先行指数は、前月と比較して6.8ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、4.2ポイント上昇し、2か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.83ポイント上昇し、15か月連続の上昇となった。

  • 一致指数は、前月と比較して1.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.6ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇、7か月後方移動平均は、0.47ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
  • 遅行指数は、前月と比較して1.8ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.23ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、0.06ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

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3.毎月勤労統計調査(11月)から

現金給与総額は260,316円で2.8%増(前年同月比)。4か月ぶりプラス

  • 毎月勤労統計調査の令和3年11月分によると、現金給与総額は、260,316 円 (前年同月比2.8%増)となり、4か月ぶりプラスとなった。総実労働時間は、133.4 時間 (前年同月比1.3%増)となり、5か月ぶりプラスとなった。常用労働者数は、2,130,728 人 (前年同月比1.4%減)となり、4か月連続マイナスとなった。

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4.県鉱工業指数(11月)から

生産は2か月ぶりの低下、出荷は4か月ぶりの上昇

  • 令和3年11月の埼玉県鉱工業指数(季節調整済、平成27年=100 )は、生産85.5、出荷84.3、在庫88.6、在庫率112.2で、前月と比べ生産は2.5%の低下、出荷は1.7%の上昇、在庫は0.3%の上昇、在庫率は2.5%の上昇となった。
  • 前年同月比でみると、生産が0.9%の上昇、出荷は1.3%の上昇となった。
  • 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、化学工業、電気機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数(11月)から

令和3年11月の消費者物価指数(総合)は、前月から0.3%上昇した。また、前年同月からは0.7%上昇した。

  • 令和3年11月分のさいたま市の消費者物価指数(令和2年平均=100)は総合で100.0となり、前月からは0.3%上昇した。また、前年同月からは0.7%上昇した。
  • 対前月比が0.3%上昇となった内訳を寄与度でみると「交通・通信」、「光熱・水道」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査(11月)から

令和3年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で5.0%の減少

  • 令和3年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、626,510円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は508,610円で、実収入に占める割合は81.2%(前年同月82.5%)であった。
  • 消費支出は316,128円で、前年同月に比べ5.0%減少し、実支出(434,028円)に占める割合は72.8%(前年同月75.1%)で、平均消費性向(可処分所得に占める消費支出の割合)は62.2%(前年同月64.0%)であった。                         

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