早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和3年7月号）

1.県推計人口（令和3年7月1日）について 

埼玉県の推計人口（令和3年7月1日現在）は7,346,571人（前月比603人減）

• 令和2年国勢調査人口（速報値）を基礎とした、令和3年7月1日現在推計人口は7,346,571人（男3,648,797人、女3,697,774人）で、前月と比べ、603人減少した。この内訳は、自然増減1,511人の減少（出生4,104人、死亡5,615人）、社会増減908人の増加（転入14,173人、転出13,265人）であった。なお、世帯数は3,188,726世帯であった。

                 令和2年国勢調査結果（速報値）

• 今回の推計人口は、令和2年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものである。
• 総務省統計局から令和2年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）が公表（令和3年11月）された後、この推計人口は再集計する予定となっている。                    

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2.県景気動向指数（5月）から

基調判断：改善。県景気動向指数（令和3年5月）は、先行指数：120.8、一致指数：76.9、遅行指数：82.8

先行指数は、前月と比較して3.2ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は、0.57ポイント上昇し、5か月連続の上昇、7か月後方移動平均は、1.69ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。

• 一致指数は、前月と比較して4.9ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、0.53ポイント下降し、5か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、0.41ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して1.2ポイント下降し、4か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、1.3ポイント下降し、13か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.72ポイント下降し、20か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（5月）から

現金給与総額は258,560円で5.1％増（前年同月比）。3か月連続プラス

• 毎月勤労統計調査の令和3年5月分によると、258,560 円(前年同月比5.1％増)となり、3か月連続プラスとなった。総実労働時間は、126.8 時間(前年同月比9.8％増)となり、3か月連続プラスとなった。常用労働者数は、2,136,669 人(前年同月比0.8％増)となり、4か月ぶりプラスとなった。

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4.県鉱工業指数（5月）から

生産は3か月ぶりの低下、出荷は2か月ぶりの低下

• 令和3年5月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成27年平均＝100 ）は、生産84.4、出荷83.5、在庫82.5、在庫率115.3で、前月と比べ生産は8.8％の低下、出荷は7.1％の低下、在庫は1.9％の低下、在庫率は19.5％の上昇となった。
• 前年同月比でみると、生産が12.1％の上昇、出荷は6.6％の上昇となった。 
• 今月の生産指数について23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、輸送機械工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（5月）から

令和3年5月の消費者物価指数（総合）は、前月から0.2%上昇した。また、前年同月からは0.7%下落した。

• 令和3年5月分のさいたま市の消費者物価指数（平成27年平均=100）は総合で100.8となり、前月からは0.2%上昇した。また、前年同月比は0.7%のマイナスとなった。
• 対前月比が0.2%上昇となった内訳を寄与度でみると「光熱・水道」、「食料」などが上昇している一方で、「教養娯楽」などは下落している。

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6.家計調査（5月）から

令和3年5月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で26.0％の減少 

• 令和3年5月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、583,203円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は416,656円で、実収入に占める割合は71.4％（前年同月74.5％）であった。
• 消費支出は283,680円で、前年同月に比べ26.0％減少し、実支出（450,227円）に占める割合は63.0％（前年同月73.2％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は68.1％（前年同月93.4％）であった。                         

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