早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成28年2月号）

1.県推計人口（平成28年2月1日）について

埼玉県の推計人口（平成28年2月1日現在）は7,264,976人（前月比310人減）。

• 平成27年国勢調査（速報値）を基礎とした、平成28年2月1日現在推計人口は7,264,976人（男3,626,787人、女3,638,189人）で、前月と比べ、310人減少した。この内訳は、自然増減1,599人の減少（出生4,855人、死亡6,454人）、社会増減1,289人の増加（転入21,117人、転出19,828人）であった。なお、世帯数は2,977,594世帯であった。   
• 今回の推計人口は、平成27年10月1日現在の国勢調査人口（速報値）を基に、住民基本台帳人口における自然増減及び社会増減を加減したものです。
• 総務省統計局から平成27年10月1日現在の国勢調査人口（確報値）が公表された後（平成28年10月頃）、この推計人口は再集計する予定です。

    

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2.県景気動向指数（12月）から

県景気動向指数（平成27年12月）は、先行指数が81.7、一致指数が147.9、遅行指数が98.9。

• 先行指数は、前月と比較して0.6ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は、2.30ポイント下降し、2か月連続の下降、7か月後方移動平均は、0.92ポイント下降し、12か月連続の下降となった。
• 一致指数は、前月と比較して0.0ポイント差の保合いとなった。3か月後方移動平均は、3.40ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は、0.57ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は、前月と比較して4.0ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は、1.14ポイント下降し、2か月ぶりの下降、7か月後方移動平均は、1.08ポイント下降し、6か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（12月）から

平成27年12月の賃金指数（現金給与総額）の前年同月比は減少に転じ、労働時間指数（総実労働時間）の前年同月比は引き続き減少、常用雇用指数の前年同月比は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成27年12月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は442,343円、総実労働時間数は136.4時間、推計常用労働者数は2,078,753人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.6％減少、賃金指数（定期給与）は0.4％減少、賃金指数（所定内給与）は0.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.9％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は8.0％減少、常用雇用指数は1.5％増加となった。

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4.県鉱工業指数（12月）から

平成27年12月は、生産は3か月ぶりの低下、出荷は横ばい。

• 平成27年12月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産94.6、出荷92.8、在庫135.0、在庫率145.8で、前月と比べ生産は2.2％の低下、出荷は横ばい、在庫は3.5％の低下、在庫率は5.2％の低下となった。
• 前年同月比では、生産が1.7％の低下、出荷は4.0％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、電気機械工業などが上昇、化学工業、プラスチック製品工業などが低下に寄与した。

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5.消費者物価指数（1月）から

平成28年1月の消費者物価指数（総合）は、対前月比及び対前年同月比は共に0.2％下落した。

• 平成28年1月分のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で104.1となり、対前月比及び対前年同月比は共に0.2%下落した。
• 対前月比が0.2％下落となった内訳を寄与度でみると「教養娯楽」などが下落している一方で、「食料」などは上昇している。

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6.家計調査（1月）から

平成28年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で11.2％の増加。

• 平成28年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、572,387円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は458,273円で、実収入に占める割合は80.1％（前年同月83.0％）であった。
• 消費支出は342,392円で、前年同月に比べて11.2％増加し、実支出（456,506円）に占める割合は75.0％（前年同月78.8％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は74.7％（前年同月76.4％）であった。