早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年4月号）

1.県推計人口（平成26年4月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年4月1日現在）は7,225,484人（前月比3,062人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年4月1日現在推計人口は7,225,484人（男3,614,298人、女3,611,186人）で、前月と比べ3,062人増加した。この内訳は、自然増減869人の減少（出生4,421人、死亡5,290人）、社会増減3,931人の増加（転入54,129人、転出50,198人）であった。なお、世帯数は2,919,819世帯であった。

     平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（2月）から

県景気動向指数（平成26年2月）は、先行指数が102.3、一致指数が130.8、遅行指数が79.8。

• 先行指数は前月より0.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.04ポイント下降し、7か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.69ポイント上昇し、13か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して7.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.83ポイント上昇し、8か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.98ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して2.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.23ポイント上昇し、13か月ぶりの上昇。7か月後方移動平均は0.34ポイント下降し、15か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（2月）から

平成26年2月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じる。常用雇用指数は前年同月と同水準に。

• 毎月勤労統計調査の平成26年2月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は236,808円、総実労働時間数は134.9時間、推計常用労働者数は2,023,118人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.1％増加、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は0.4％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.3％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は2.1％増加、常用雇用指数は同水準となった。 

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4.県鉱工業指数（2月）から

平成26年2月の生産は3か月ぶり、出荷は2か月ぶりの低下。

• 平成26年2月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産91.0、出荷89.7、在庫120.2、在庫率121.2で、前月と比べ生産は17.2％の低下、出荷は17.3％の低下、在庫は8.9％の上昇、在庫率は12.3％の上昇となった。
• 前年同月比では、生産は5.3％の低下、出荷は2.3％の低下となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇し、業務用機械工業、化学工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（2月）から

平成26年2月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.8％上昇。

• 平成26年2月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.7となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.8％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「光熱・水道」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（2月）から

平成26年2月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で1.6％の増加。

• 平成26年2月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、489,229円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は429,356円で、実収入に占める割合は87.8％（前年同月81.2％）であった。
• 消費支出は291,517円で、前年同月に比べて1.6％増加し、実支出（351,390円）に占める割合は83.0％（前年同月74.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は67.9％（前年同月65.8％）であった。