早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年3月号）

1.県推計人口（平成26年3月1日）について

埼玉県の推計人口（平成26年3月1日現在）は7,222,422人（前月比555人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成26年3月1日現在推計人口は7,222,422人（男3,613,377人、女3,609,045人）で、前月と比べ555人減少した。この内訳は、自然増減1,231人の減少（出生4,216人、死亡5,447人）、社会増減676人の増加（転入22,716人、転出22,040人）であった。なお、世帯数は2,910,309世帯であった。

      平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（1月）から

県景気動向指数（平成26年1月）は、先行指数が104.2、一致指数が138.8、遅行指数が77.3。

• 先行指数は前月より1.2ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は1.16ポイント上昇し、6か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.92ポイント上昇し、12か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して10.5ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は2.97ポイント上昇し、7か月連続の上昇。7か月後方移動平均は2.63ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して1.2ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.14ポイント下降し、12か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.14ポイント下降し、14か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（1月）から

平成26年1月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き増加。常用雇用指数は引き続き増加。

• 毎月勤労統計調査の平成26年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は254,068円、総実労働時間数は129.5時間、推計常用労働者数は2,031,015人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は1.0％減少、賃金指数（定期給与）は0.1％増加、賃金指数（所定内給与）は0.4％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.1％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は5.3％増加、常用雇用指数は0.1％増加した。

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4.県鉱工業指数（1月）から

平成26年1月の生産は2か月連続の上昇、出荷は3か月ぶりの上昇。

• 平成26年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産109.9、出荷108.4、在庫110.4、在庫率107.9で、前月と比べ生産は10.9％の上昇、出荷は12.8％の上昇、在庫は3.9％の上昇、在庫率は4.0％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は26.1％の上昇、出荷は32.8％の上昇となった。
• 生産指数を23業種別に前月と比べると、業務用機械工業、生産用機械工業などが上昇し、化学工業、電子部品・デバイス工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（1月）から

平成26年1月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％下落、対前年同月比は1.4％上昇。

• 平成26年1月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.6となり、対前月比は0.1％下落、対前年同月比は1.4％上昇した。対前月比が0.1％下落となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「被服及び履物」などが下落したことが要因となっている。

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6.家計調査（1月）から

平成26年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で8.3％の増加。

• 平成26年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、468,812円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は391,779円で、実収入に占める割合は83.6％（前年同月79.7％）であった。
• 消費支出は354,404円で、前年同月に比べて8.3％増加し、実支出（431,437円）に占める割合は82.1％（前年同月77.4％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は90.5％（前年同月87.2％）であった。