早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成26年1月号）
1.県推計人口（平成25年12月1日）について
埼玉県の推計人口（平成25年12月1日現在）は7,223,725人（前月比252人減）。
- 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年12月1日現在推計人口は7,223,725人（男3,614,772人、女3,608,953人）で、前月と比べ252人減少した。この内訳は、自然増減368人の減少（出生4,725人、死亡5,093人）、社会増減116人の増加（転入21,326人、転出21,210人）であった。なお、世帯数は2,906,846世帯であった。
※平成26年1月1日現在の推計人口は、2月号で公表します。
平成22年国勢調査結果
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2.県景気動向指数（11月）から
県景気動向指数（平成25年11月）は、先行指数が101.0、一致指数が126.1、遅行指数が79.0。
- 先行指数は前月より1.7ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.23ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.56ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。
- 一致指数は前月と比較して1.7ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。3か月後方移動平均は0.64ポイント上昇し、5か月連続の上昇。7か月後方移動平均は1.25ポイント上昇し、10か月連続の上昇となった。
- 遅行指数は前月と比較して1.2ポイント下降し、3か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は1.26ポイント下降し、10か月連続の下降。7か月後方移動平均は1.51ポイント下降し、12か月連続の下降となった。
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3.毎月勤労統計調査（11月）から
平成25年11月の賃金指数（現金給与総額）は増加に転じる。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は引き続き増加。
- 毎月勤労統計調査の平成25年11月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は254,764円、総実労働時間数は142.1時間、推計常用労働者数は2,042,352人であった。
- 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は2.9％増加、賃金指数（定期給与）は1.1％減少、賃金指数（所定内給与）は1.5％減少、労働時間指数（総実労働時間）は1.9％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は5.0％増加、常用雇用指数は0.6％増加した。
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4.県鉱工業指数（11月）から
平成25年11月の生産は2か月ぶりに低下、出荷は4か月ぶりに低下。
- 平成25年11月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成22年平均＝100）は、生産96.7、出荷97.1、在庫110.7、在庫率112.2で、前月と比べ生産は4.0％の低下、出荷は2.7％の低下、在庫は0.1％の低下、在庫率は5.3％の低下となった。
- 前年同月比では、生産は2.9％の上昇、出荷は11.5％の上昇となった。
- 生産指数を23業種別に前月と比べると、輸送機械工業、食料品工業などが上昇し、業務用機械工業、化学工業などが低下した。
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5.消費者物価指数（11月）から
平成25年11月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.7％上昇。
- 平成25年11月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で101.7となり、対前月比は0.1％上昇、対前年同月比は1.7％上昇した。対前月比が0.1％上昇となった内訳を寄与度でみると、「食料」、「被服及び履物」などが上昇たことが要因となっている。
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6.家計調査（11月）から
平成25年11月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で23.1％の減少。
- 平成25年11月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、458,611円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は378,990円で、実収入に占める割合は82.6％（前年同月81.9％）であった。
- 消費支出は302,397円で、前年同月に比べて23.1％減少し、実支出（382,018円）に占める割合は79.2％（前年同月81.0％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は79.8％（前年同月94.6％）であった。