早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年6月号）

1.県推計人口（平成25年6月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年6月1日現在）は7,218,043人（前月比1,950人増）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年6月1日現在推計人口は7,218,043人（男3,612,714人、女3,605,329人）で、前月と比べ1,950人増加した。この内訳は、自然増減12人の増加（出生4,904人、死亡4,892人）、社会増減1,938人の増加（転入25,324人、転出23,386人）であった。なお、世帯数は2,894,417世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（4月）から

県景気動向指数（平成25年4月）は、先行指数が65.2、一致指数が59.7、遅行指数が73.2。

• 先行指数は前月より1.0ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、4か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.70ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して1.8ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は2.44ポイント上昇し、3か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.74ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。
• 遅行指数は前月と比較して0.2ポイント上昇し、5か月ぶりの上昇となった。3か月後方移動平均は1.34ポイント下降し、4か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.61ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（4月）から

平成25年4月の賃金指数（現金給与総額）は前年同月と同水準。労働時間指数（総実労働時間）は増加に転じる。常用雇用指数は前年同月と同水準。

• 毎月勤労統計調査の平成25年4月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は246,359円、総実労働時間数は144.0時間、推計常用労働者数は2,031,444人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は同水準、賃金指数（定期給与）は同水準、賃金指数（所定内給与）は0.3％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.5％増加、労働時間指数（所定外労働時間）は8.3％増加、常用雇用指数は同水準となった。

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4.県鉱工業指数（4月）から

平成25年4月の生産は3か月連続増加。出荷は3か月ぶりに減少。

• 平成25年4月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産84.1、出荷77.5、在庫64.2、在庫率88.8で、前月と比べ生産は3.2％の上昇、出荷は0.6％の低下、在庫は3.0％の低下、在庫率は6.0％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は12.2％の低下、出荷は17.1％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、輸送機械工業、化学工業などが上昇し、電気機械工業、印刷業などが低下した。

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5.消費者物価指数（4月）から

平成25年4月の消費者物価指数（総合）、対前月比は0.4％上昇、対前年同月比は0.2％下落。

• 平成25年4月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.4となり、対前月比は0.4％上昇、対前年同月比は0.2％下落した。対前月比が0.4％上昇となった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「被服及び履物」などが上昇したことが要因となっている。

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6.家計調査（4月）から

平成25年4月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で24.9％の減少。

• 平成25年4月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、516,656円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は420,926円で、実収入に占める割合は81.5％（前年同月80.6％）であった。
• 消費支出は330,423円で、前年同月に比べて24.9％減少し、実支出（426,153円）に占める割合は77.5％（前年同月78.1％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は78.5％（前年同月85.9％）であった。