早わかり！統計で見る埼玉県の動き（平成25年3月号）

1.県推計人口（平成25年3月1日）について

埼玉県の推計人口（平成25年3月1日現在）は7,208,064人（前月比888人減）。

• 平成22年国勢調査を基礎とした、平成25年3月1日現在推計人口は7,208,064人（男3,608,035人、女3,600,029人）で、前月と比べ888人減少した。この内訳は、自然増減867人の減少（出生4,450人、死亡5,317人）、社会増減21人の減少（転入21,969人、転出21,990人）であった。なお、世帯数は2,873,644世帯であった。

　　平成22年国勢調査結果

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2.県景気動向指数（1月）から

県景気動向指数（平成25年1月現在）は、先行指数が64.1、一致指数が52.4、遅行指数が76.9。

• 先行指数は前月より3.5ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。3か月後方移動平均は1.93ポイント上昇し、2か月連続の上昇。7か月後方移動平均は0.16ポイント上昇し、9か月ぶりの上昇となった。
• 一致指数は前月と比較して2.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.17ポイント下降し、3か月ぶりの下降。7か月後方移動平均は0.51ポイント下降し、7か月連続の下降となった。
• 遅行指数は前月と比較して0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。3か月後方移動平均は0.10ポイント下降し、2か月連続の下降。7か月後方移動平均は0.38ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

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3.毎月勤労統計調査（1月）から

平成25年1月の賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少。労働時間指数（総実労働時間）は引き続き減少。常用雇用指数は減少に転じる。

• 毎月勤労統計調査の平成25年1月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は256,642円、総実労働時間数は126.8時間、推計常用労働者数は2,027,716人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.9％減少、賃金指数（定期給与）は3.4％減少、賃金指数（所定内給与）は3.9％減少、労働時間指数（総実労働時間）は2.9％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は8.1％増加、常用雇用指数は0.1％減少した。

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4.県鉱工業指数（1月）から

平成25年1月の生産、出荷ともに減少。在庫は3か月連続減少。

• 平成25年1月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産79.3、出荷73.3、在庫95.3、在庫率168.6で、前月と比べ生産は3.6％の低下、出荷は3.3％の低下、在庫は1.0％の低下、在庫率は18.3％の低下となった。
• 前年同月比では、生産は15.3％の低下、出荷は18.3％の低下となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、輸送機械工業、情報通信機械工業などが上昇し、化学工業、一般機械工業などが低下した。

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5.消費者物価指数（1月）から

平成25年1月の消費者物価指数（総合）、対前月比は変動なし、対前年同月比は0.1％下落。

• 平成25年1月のさいたま市の消費者物価指数（平成22年平均=100）は総合で100.2となり、対前月比は変動なし、対前年同月比は0.1％下落した。対前月比が変動なしとなった内訳を寄与度でみると、「教養娯楽」、「被服及び履物」などが下落している一方で、「食料」などは上昇している。

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6.家計調査（1月）から

平成25年1月の勤労者世帯の消費支出は前年同月比で4.0％の増加。

• 平成25年1月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、471,110円であった。実収入から所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は375,537円で、実収入に占める割合は79.7％（前年同月77.0％）であった。
• 消費支出は327,360円で、前年同月に比べて4.0％増加し、実支出（422,933円）に占める割合は77.4％（前年同月71.6％）で、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は87.2％（前年同月75.1％）であった。