早わかり！統計で見る埼玉県の動き（月刊統計資料 平成22年12月号）

1.県推計人口（12月）について

• 県推計人口は、国勢調査結果を基準として算出しているため、平成22年国勢調査結果の公表時期により県推計人口の公表の時期が変更になります。

     平成22年9月1日以前の推計人口

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2.毎月勤労統計調査(10月)から

賃金指数（現金給与総額）は引き続き減少、労働時間指数（総実労働時間）は減少に転じ、常用雇用指数は引き続き増加

• 毎月勤労統計調査の平成22年10月分によると、事業所規模5人以上調査産業計の1人平均現金給与総額は246,238円、総実労働時間数は140.7時間、推計常用労働者数は1,854,969人であった。
• 各指数を前年同月と比較してみると、賃金指数（現金給与総額）は0.1％減少、賃金指数（定期給与)は0.3％減少、賃金指数（所定内給与）は1.5％減少、労働時間指数（総実労働時間）は0.5％減少、労働時間指数（所定外労働時間）は13.2％増加、常用雇用指数は0.6％増加した。

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3.県鉱工業指数(10月)から

生産・出荷ともに前月に比べ低下

• 平成22年10月の埼玉県鉱工業指数（季節調整済、平成17年平均＝100）は、生産92.0、出荷85.7、在庫70.8、在庫率185.5で、前月と比べ生産は1.2％の低下、出荷は4.2％の低下、在庫は2.2％の上昇、在庫率は12.3％の上昇となった。
• 生産指数を22業種別に前月と比べると、一般機械工業・電子部品・デバイス工業などが上昇し、輸送機械工業・プラスチック製品工業などが低下した。

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4.消費者物価指数(10月)から

消費者物価指数（総合）、対前月比は0.6％上昇、対前年同月比は0.3％上昇

• 平成22年10月分のさいたま市の消費者物価指数（平成17年平均=100）は総合で100.0となり、対前月比は0.6％上昇、対前年同月比は0.3％上昇した。対前月比が0.6％上昇となった内訳を寄与度でみると、「諸雑費」、「食料」などが上昇したことが要因となっている。

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5.家計調査(10月)から

勤労者世帯の消費支出は前年同月比で32.2％の減少

• 平成22年10月分のさいたま市の勤労者世帯1世帯当たりの実収入は、541,173円であった。このうち、所得税等の非消費支出を差し引いた可処分所得は451,666円で、実収入に占める割合は83.5％（前年同月82.8％）であった。
• 消費支出は290,735円で、前年同月に比べて32.2％減少し、実支出に占める割合は76.5％（前年同月80.0％）、可処分所得に占める割合（平均消費性向）は64.4％（前年同月83.1％）であった。