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掲載日:2019年2月8日

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埼玉県/平成30年度学校基本調査 調査結果の概要

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【学校調査】

学校通信教育調査(高等学校)

【卒業後の状況調査】

1 結果のポイント

2 学校調査

 1 総括

表1

表2

 

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 2 幼稚園

(1) 園数

 幼稚園数は、前年度より19園(公立4・私立15)減少して544園で、設置者別でみると、国立1園、公立48園、私立495園であった。このうち私立の14園は、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行した。
 さらに、私立幼稚園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より15園減少して472園、宗教法人立及び個人立は前年度と同数であった。

1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より0.1人減少して60.1人、私立が前年度より2.7人減少して181.7人であった。

本年度小学校第1学年児童(59,799人)に対する本年3月の幼稚園修了者の比率(いわゆる就園率)は、前年度より2.8ポイント減少し、57.6%であった。(表3・表4・表5・統計表第1表・第9表)

表3

表4

表5

(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より173学級減少して3,923学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より50学級減少して1,335学級、4歳児のみの学級が前年度より77学級減少して1,257学級、5歳児のみの学級が前年度より45学級減少して1,292学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より6学級減少して1,185学級、21~30人規模学級は前年度より132学級減少して2,268学級、31~40人規模学級は前年度より35学級減少して470学級であった。(表6・表7・統計表第5表)表6

表7

(3) 在園者数

在園者数は、前年度より4,394人減少して92,863人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より1,208人減少して28,356人、4歳児は前年度より1,559人減少して31,723人、5歳児は前年度より1,627人減少して32,784人であった。 (表3・表8・統計表第8表)

表8

(4) 教員数

 本務教員数は、前年度より263人減少して6,371人であった。
 設置者別にみると、国・公立は前年度より5人減少して272人、私立は前年度より258人減少して6,099人であった。

本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.1人減少して14.6人であった。(表3・表9・統計表第6表)

表9

 

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 3 幼保連携型認定こども園

(1) 園数

幼保連携型認定こども園数は、前年度より17園増加して78園で、設置者別でみると、私立のみであった。
さらに、私立の幼保連携型認定こども園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より14園増加して64園、社会福祉法人立は前年度より3園増加して14園であった。

1園当たり在園者数は、前年度より5.9人減少して188.6人であった。(表10・表11・表12・統計表第11表)

表10

表11

表12

(2) 学級数

学級数(0人の学級は含まない。)は、前年度より116学級増加して525学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より39学級増加して186学級、4歳児のみの学級が前年度より35学級増加して166学級、5歳児のみの学級が前年度より41学級増加して167学級、4歳児と5歳児の学級が1学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が前年度と同数の5学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1~20人規模学級は前年度より72学級増加して185学級、21~30人規模学級は前年度より33学級増加して295学級、31~40人規模学級は前年度より10学級増加して43学級、41~50人規模学級、51人以上規模学級はそれぞれ1学級であった。(表13・表14・統計表第15表)

表13

表14

 

(3) 在園者数

在園者数は前年度より2,846人増加して14,713人で、年齢別でみると、0歳児は前年度より60人増加 して349人、1歳児は前年度より196人増加して1,019人、2歳児は前年度より237人増加して1,246人、3歳児は前年度より709人増加して3,896人、4歳児は前年度より760人増加して4,089人、5歳児は前年度より884人増加して4,114人であった。
また、認定区分別でみると、1号認定(3~5歳児)は前年度より1,531人増加して7,902人、2号認定(3~5歳児)は前年度より822人増加して4,197人、3号認定(0~2歳児)は前年度より493人増加して2,614人であった。
本年度小学校第1学年児童(59,799人)に対する本年3月の幼保連携型認定こども園修了者の比率(いわゆる就園率)は、5.4%であった。(表10・表15・表16・統計表第20表)

表15

 

表16

 

(4) 教員数

本務教員数(教育・保育職員数)は、前年度より350人増加して1,636人であった。

本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.2人減少して9.0人であった。(表10・表17・統計表第16表)

 表17

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 4 小学校

(1) 学校数

学校数は、817校(本校のみ)で、前年度より2校(本校)減少した。
設置者別にみると、国立1校、公立811校、私立5校であった。(表18・統計表第21表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より40学級増加して13,517学級で、1校当たり学級数は前年度と同数の16.5学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より70学級減少して12,011学級、複式学級は前年度より3学級増加して33学級、特別支援学級は前年度より107学級増加して1,473学級であった。(表18・統計表第24表)

表18

図1

(3) 児童数

児童数は、前年度より1,356人減少して372,763人(男子児童191,055人、女子児童181,708人)で、10年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より640人増加して6,066人であった。
(表18・表19・統計表第25表)

 

表19

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より195人増加して20,749人、本務教員1人当たり児童数は18.0人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が8,044人(38.8%)、女子教員が12,705人(61.2%)で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.3ポイント上昇した。(表2・表20・統計表第26表)

表20

 

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 5 中学校

(1) 学校数

学校数は、前年度と同数の446校(本校445校、分校1校)であった。
設置者別にみると、国立1校、公立415校、私立30校であった。(表21・統計表第29表)

(2) 学級数

学級数は前年度より54学級減少して、6,039学級であった。 1校当たり学級数は前年度より0.2学級減少して13.5学級であった。
学級編成別でみると、単式学級は前年度より101学級減少して5,349学級、複式学級は前年度より1学級減少して0学級、特別支援学級は前年度より48学級増加して690学級であった。(表21・統計表第32表)

表21

図2

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より3,291人減少して 186,891人(男子生徒95,971人、女子生徒90,920人)であった。
また、特別支援学級の生徒数は、前年度より113人増加して2,618人であった。
(表21・表22・統計表第32表)

表22

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より28人減少して12,415人、本務教員1人当たり生徒数は15.1人で、前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,177人(57.8%)、女子教員が5,238人(42.2%)で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.4ポイント増加した。(表2・表23・統計表第33表)

表23

 

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 6 高等学校(全日制・定時制)

(1) 学校数

学校数は194校(本校のみ)で前年度より2校減少した。
設置者内訳は、国立1校、公立145校(県立139校・市立6校)、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は170校、定時制は5校、併置は19校であった。(表24・統計表第38表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より1,859人減少して175,655人で、課程別では全日制(本科)が前年度より1,627人減少して170,852人、定時制は前年度より226人減少して4,609人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より940人減少して91,080人、女子生徒は前年度より919人減少して84,575人であった。(表24・統計表第43表)

表24

(3) 入学状況

入学志願者は、前年度より2,732人減少して116,523人であった。入学者は、前年度より1,674人減少して58,463人であった。入学者は、定員を492人下回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より179人減少して2,300人であった。(表25・統計表第45表 )

表25

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より48人増加して11,269人で、本務教員1人当たり生徒数は前年度より0.2人減少して15.6人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より44人増加して7,892人、女子教員は4人増加して3,377人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.1ポイント減少して30.0%であった。
また、兼務教員数は、前年度より20人減少して3,585人で、うち男子教員は前年度より52人減少して2,108人、女子教員は前年度より32人増加して1,477人であった。(表24・表26・統計表第50表)

表26

 

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 7 特別支援学校

(1) 学校数

学校数は、46校で前年度と同数であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立40校、市立4校、私立1校であった。(表27・統計表第71表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より66学級増加して1,852学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より1学級増加して18学級、小学部は前年度より36学級増加して763学級、中学部は前年度より12学級増加して441学級、高等部が前年度より17学級増加して630学級であった。(表27・統計表第74表)

(3) 在学者数

在学者数は、前年度より216人増加して7,807人であった。(表27・統計表第75表)

表27

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より123人増加して4,109人、本務教員1人当たり在学者数は1.9人で前年度と同数であった。
また、本務職員数は、前年度より1人増加して483人であった。(表2・表28・統計表第78,79表)

表28

 

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 8 専修学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少して107校で、設置者別にみると、国立2校、公立5校、私立100校であった。
(表29・統計表第83表) 

表29

(2) 課程別学科数

学科数(延べ)は、前年度より1学科減少して265学科であった。(表30・統計表第85表)表30

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より510人増加して21,212人で、男女別でみると、男子が前年度より303人増加して
9,961人、女子が前年度より207人増加して11,251人であった。
次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が8,065人(38.0%)で最も多く、次いで工業関係が4,269人 (20.1%)、文化・教養関係が3,322人(15.7%)であった。(表29・表31・統計表第89表)

表31

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より36人増加して1,438人、兼務教員数は、前年度より74人増加して3,564人であった。
本務職員数は、前年度より5人増加して541人であった。(表2・表32・統計表第88表)

表32

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 9 各種学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少して27校で、設置者別にみると、私立のみであった。(表33・統計表第92表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より110人減少して2,820人で、男女別でみると、男子が前年度より123人減少して1,123人、女子が前年度より13人増加して1,697人であった。
課程別生徒数の割合をみると、各種学校のみにある課程が995人(35.3%)で最も多く、次いで医療関係が874人(31.0%)、文化・教養関係が762人(27.0%)であった。(表33・表34・統計表第93表)

(3) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より11人減少して171人、兼務教員数は、前年度より16人増加して538人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.4人増加して16.5人であった。
本務職員数は、前年度より4人減少して78人であった。(表33・統計表第94表)

表33 

表34

 

 

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 2 学校通信教育調査(高等学校)

通信制課程を設置している学校数は12校(うち公立1校及び私立2校は通信制課程以外の課程も併置)で、前年度と同数であった。(表35・統計表第63,66表)

表35

 

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 3 卒業後の状況調査

1 中学校

(1) 卒業者数

平成30年3月の中学校卒業者は、前年より1,126人減少して64,508人(男子33,341人、女子31,167人)であった。(表36・統計表第36表)

(2) 進路状況

進路別にみると、高等学校等進学者(通信制課程への進学者を含む。)は、前年より1,185人減少し63,850人であった。
進学率は前年より0.1ポイント減少して99.0%であった。(表36・統計表第36表)

表36 

 (3) 進学状況

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より1,274人減少して59,901人、
高等学校定時制は144人減少して1,079人、高等学校通信制は234人増加して2,095人であった。
(表37・統計表第36表)

 

表37

 

(4) 就職状況

就職者(就職進学者を含む。)を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年より2人減少して2人であった。
第2次産業は前年より26人減少して56人、第3次産業は前年より26人減少して53人であった。
(表38・統計表第37表) 表38

 

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 2 高等学校(全日制・定時制)

(1) 卒業者数

平成30年3月の高等学校本科の卒業者数は、前年度より292人減少して56,970人(男子29,514人、女子27,456人)であった。(表39・統計表第56表)

(2) 進路状況

進路別にみると、大学等進学者(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より417人減少して32,572人であった。
就職した者(就職進学者を含まない。)は、前年より260人減少して7,797人であった。
また、進学率は前年より0.4ポイント減少して57.2%であった。卒業者に占める就職者の割合は前年より0.4ポイント減少して13.7%であった。(表39・統計表第56表)

表39

(3) 進学状況

大学等進学者のうち、男子は前年より317人減少して16,392人、女子は前年より100人減少して16,180人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より274人減少して30,037人、短期大学は前年より135人減少して2,407人、その他は前年より8人減少して128人であった。(表40・統計表第56表)

表40

(4) 就職状況

就職者(就職進学者等を含む。)は、前年より262人減少して7,811人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,916人(就職者総数の37.3%)と最も多く、次いで卸売業,小売業1,209人(15.5%)、建設業576人(7.4%)であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,699人(就職者総数の34.6%)と最も多く、次いでサービス職業従事者1,233人(15.8%)、事務従事者1,132人(14.5%)であった。(表41・表42・統計表第59,60表)

表41

表42

 3 高等学校(通信制)

(1) 卒業者数

平成30年3月の卒業者数は、前年より5人減少して1,003人(男子560人、女子443人)であった。(表43・統計表第68表)

(2) 進路状況

進路別にみると、大学等進学者(通信教育部への進学者を含む。)は、前年より31人増加して141人であった。就職した者(就職進学者を含まない。)は、前年より22人増加して243人であった。
また、進学率は前年より3.2ポイント増加して、14.1%であった。卒業者に占める就職者の割合は前年より2.3ポイント増加して24.2%であった。(表43・統計表第68表)

表43

 

 

 

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お問い合わせ

総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

ファックス:048-822-3758

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