埼玉県/平成28年度学校基本調査 調査結果の概要

1 学校調査

1 総括

2 幼稚園

(1) 園数

幼稚園数は、前年度より16園減少して574園で、設置者別でみると、国立1園、公立52園、私立521園であった。また、幼保連携型認定こども園へ移行した幼稚園は、9園であった。

私立幼稚園を組織別でみると、学校法人立が前年度より10園減少して498園、宗教法人立は前年度より1園減少して9園、個人立が前年度より1園減少して14園であった。
1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より1.7人増加して66.2人、私立が前年度より3.5人減少して189.2人であった。（表3・表4・表5・統計表第1表）

(2) 学級数

学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より135学級減少して4,210学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より26学級減少して1,400学級、4歳児のみの学級が前年度より69学級減少して1,365学級、5歳児のみの学級が前年度より38学級減少して1,407学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より29学級減少して1,122学級、21～30人規模学級は前年度より44学級増加して2,487学級、31～40人規模学級は前年度より150学級減少して601学級であった。（表6・表7・統計表第5表)

(3) 在園者数

在園者数は、前年度より4,321人減少して102,070人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より690人減少して30,258人、4歳児は前年度より2,532人減少して34,731人、5歳児は前年度より1,099人減少して37,081人であった。
本本年度小学校第1学年児童に対する本年3月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は、前年度より3.9ポイント減少し、62.1％であった。（表3・表8・統計表第7表）

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より63人減少して6,755人であった。
設置者別にみると、国・公立は前年度より8人減少して279人、私立は前年度より55人減少して6,476人であった。

本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.5人減少して15.1人であった。（表3・表9・統計表第6表）

3 幼保連携型認定こども園

(1) 園数

幼保連携型認定こども園数は、前年度より13園増加して45園で、設置者別でみると、私立のみであった。

私立幼保連携型認定こども園を組織別でみると、学校法人立が前年度より9園増加して39園、社会福祉法人立は前年度より4園増加して6園であった。
1園当たり在園者数は、前年度より2.6人減少して200.5人であった。 （表10・表11・表12・統計表第12表）

(2) 学級数

学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より77学級増加して310学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より34学級増加して111学級、4歳児のみの学級が前年度より21学級増加して96学級、5歳児のみの学級が前年度より24学級増加して98学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が前年度より1学級増加して5学級であった。
収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より10学級増加して75学級、21～30人規模学級は前年度より62学級増加して205学級、31～40人規模学級は前年度より5学級増加して30学級であった。（表13・表14・統計表第16表)

(3) 在園者数

在園者数は前年度より2,521人増加して9,021人で、年齢別でみると、0歳児は前年度より73人増加して197人、1歳児は前年度より194人増加して577人、2歳児は前年度より294人増加して713人、3歳児は前年度より788人増加して2,510人、4歳児は前年度より625人増加して2,512人、5歳児は前年度より547人増加して2,512人であった。
また、認定区分別でみると、1号認定（3～5歳児）は前年度より1,027人増加して5,286人、2号認定（3～5歳児）は前年度より933人増加して2,248人、3号認定（0～2歳児）は前年度より561人増加して1,487人であった。
本年度小学校第1学年児童に対する本年3月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は、3.2％であった。（表10・表15・表16・統計表第18表）

(4) 教員数

本務教員数（教育・保育職員数）は、前年度より289人増加して965人であった。

本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.3人減少して9.3人であった。（表10・表17・統計表第17表）

 

  

4 小学校

(1) 学校数

学校数は、820校（うち分校1校）で前年度と同数であった。

設置者別にみると、国立1校、公立814校、私立5校であった。（表18・統計表第22表）

(2) 学級数

学級数は、前年度より55学級増加して13,390学級で、1校当たり学級数は前年度と同数で 16.3学級であった。

学級編成別でみると、単式学級は前年度より68学級減少して12,106学級、複式学級は前年度より2学級増加して28学級、特別支援学級は前年度より121学級増加して1,256学級であった。（表18・統計表第25表）

(3) 児童数

児童数は、前年度より1,514人減少して375,064人（男子児童191,930人、女子児童183,134人）で、8年連続で減少した。
また、特別支援学級の児童数は、前年度より564人増加して4,878人であった。
（表18・表19・統計表第26表）

 

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より73人増加して20,355人、本務教員1人当たり児童数は18.4人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,799人（38.3％）、女子教員が12,556人（61.7％）で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.4ポイント上昇した。（表2・表20）

5 中学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より3校減少して446校で、設置者別にみると、国立1校、公立415校、私立30校であった。（表21・統計表第30表）

(2) 学級数

学級数は前年度より14学級減少して、6,156学級であった。 1校当たり学級数は前年度より0.1増加して13.8学級であった。

学級編成別でみると、単式学級は前年度より50学級減少して5,533学級、複式学級は前年度と同数の1学級、特別支援学級は前年度より36学級増加して622学級であった。 （表21・統計表第33表）

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より1,918人減少して 193,238人（男子生徒99,718人、女子生徒93,520人）であった。
また、特別支援学級の生徒数は、前年度より92人増加して2,412人であった。（表21・表22・統計表第33表）

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より42人増加して12,419人、本務教員1人当たり生徒数は15.6人で前年度より0.2人減少した。
男女別の内訳は、男子教員が7,265人（58.5％）、女子教員が5,154人（41.5％）で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.4ポイント増加した。（表2・表23）

6 高等学校（全日制・定時制）

(1) 学校数

学校数は196校で前年度と同数であった。

設置者内訳は、国立1校、公立147校（県立139校・市立8校）、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は172校、定時制は5校、併置は19校である。(表24・統計表第39表)

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より301人減少して177,926人で、課程別では全日制(本科)が前年度より51人増加して172,675人、定時制は前年度より355人減少して5,042人であった。
男女別でみると男子生徒は前年度より72人増加して92,076人、女子生徒は前年度より373人減少して85,850人であった。(表24・統計表第44表)

(3) 入学状況

入学志願者は、前年度より843人減少して119,205人で、入学者は、前年度より212人減少して60,177人と定員を622人上回った。
入学者のうち他県卒業者は、前年度より137人減少して2,394人であった。(表25・統計表46表)

(4) 教員数

本務教員数は、前年度より37人増加して11,246人で、本務教員1人当たり生徒数は15.8人であった。
男女別の内訳は、男子教員は前年度より2人増加して7,889人、女子教員は35人増加して3,357人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.3ポイント増加して29.9％であった。
また、兼務教員数は、前年度より50人増加して3,512人で、うち男子教員は前年度より25人増加して2,074人、女子教員は前年度より25人増加して1,438人であった。(表24・表26・統計表第51表)

7 特別支援学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より2校増加して46校であった。
また、設置者別にみると、国立1校、県立40校、市立4校、私立1校であった。(表27・統計表第66表)

(2) 学級数

学級数は、前年度より87学級増加して1,726学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より4学級減少して16学級、小学部は前年度より72学級増加して705学級、中学部は前年度より5学級増加して414学級、高等部が前年度より14学級増加して591学級であった。(表27・統計表第69表)

(3) 在学者数

在学者数は、前年度より196人増加して7,375人であった。(表27・統計表第70表)

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より129人増加して3,855人であった。また、職員数は、前年度より8人増加して490人であった。(表2・表28・統計表第64,65表)

8 専修学校

(1) 学校数

学校数は、107校で前年度と同数であった。
設置者別の内訳は、国立2校、公立5校、私立100校であった。（表29・統計表第76表）

(2) 課程別学科数

学科数（延べ）は、前年度より4学科減少して225学科であった。（表30・統計表第78表）

(3) 生徒数

生徒数は、前年度より446人増加して20,547人で、男女別でみると、男子が前年度より208人増加して9,427人、女子が前年度より238人増加して11,120人であった。

次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が8,157人（39.7％）で最も多く、次いで工業関係が3,661人 （17.8％）、文化・教養関係が3,045人（14.8％）であった。（表29・表31・統計表第80表）

(4) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度より30人増加して1,398人、兼務教員数は、前年度より177人増加して3,499人であった。
職員数は、前年度より34人減少して496人であった。（表2・表32・統計表第81表）

9 各種学校

(1) 学校数

学校数は、前年度より1校減少し、私立のみ27校であった。 （表33・統計表第85表）

(2) 生徒数

生徒数は、前年度より187人増加して2,709人で、男女別でみると、男子が前年度より147人増加して1,123人、女子が前年度より40人増加して1,586人であった。
課程別生徒数の割合をみると、各種学校のみにある課程が1,143人（42.2％）で最も多く、次いで医療関係が987人（36.4％）、文化・教養関係が395人（14.6％）であった。 （表33・表34・統計表第86表）

(3) 教員数と職員数

本務教員数は、前年度と同数で180人、兼務教員数は、前年度より15人増加して511人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より1.1人増加して15.1人であった。

職員数は、前年度より2人増加して79人であった。（表33・統計表第87表）

2 学校通信教育調査（高等学校）

通信制課程を設置している学校は、前年度より1校増加し12校(うち公立1校、私立2校は通信制課程以外の課程も併置)であった。(表35)

3 卒業後の状況調査

1 中学校

(1) 卒業者数

 平成28年3月の中学校卒業者は、前年度より73人減少して65,474人（男子33,908人、女子31,566人）であった。（表36・統計表第37表）

(2) 進路状況

進路別にみると、高等学校等進学者（通信制課程への進学者を含む。）は、前年より7人減少し64,806人であった。

進学率は前年より0.1ポイント増加して調査開始以来最高値の99.0％であった。
就職者（就職進学者を除く。）は、前年より27人減少して170人であった。（表36・統計表第37表） 

 

(3) 進学状況

高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より83人減少して61,265人、高等学校定時制は144人減少して1,162人、高等学校通信制は162人増加して1,598人であった。（表37・統計表第37表）

(4) 就職状況

就職者（就職進学者を含む。）を就職先の産業別にみると、第1次産業は前年より3人減少して3人であった。第2次産業は前年より21人減少して96人、第3次産業は前年より12人減少して65人であった。（表38・統計表第37表）

2 高等学校（全日制・定時制）

(1) 卒業者数

平成28年3月の高等学校本科の卒業者数は、前年度より57人増加して57,150人（男子29,251人、女子27,899人）であった。(表39・統計表第57表)

(2) 進路状況

進路別にみると、大学等進学者（通信教育部への進学者を含む。）は、前年より171人減少して32,513人であった。
就職した者（就職進学者を含まない。）は、前年より135人増加して8,297人であった。
また、進学率は調査開始以来最高値だった前年より0.3ポイント減少して56.9％であった。卒業者に占める就職者の割合は前年より0.2ポイント増加して14.6％であった。(表39・統計表第57表)

(3) 進学状況

大学等進学者のうち、男子は前年より388人減少して16,351人、女子は前年より217人増加して16,162人であった。
また、進学先別にみると、大学は前年より59人減少して29,801人、短期大学は前年より95人減少して2,599人、その他は前年より17人減少して113人であった。(表40・統計表第57表)

(4) 就職状況

就職者（就職進学者等を含む。）は、前年より123人増加して8,321人であった。
就職先を産業別にみると、製造業が2,979人（就職者総数の35.8％）と最も多く、次いで卸売業,小売業1,253人（15.1％）、建設業711人（8.5％）であった。
次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が2,764人（就職者総数の33.2％）と最も多く、次いでサービス職業従事者1,447人（17.4％）、事務従事者1,165人（14.0％）であった。(表41・表42・統計表第60,61表)