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ページ番号：210986
掲載日：2022年2月1日
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幼稚園数は、前年度より8園（公立3・私立5）減少して510園で、設置者別でみると、 国立1園、公立42園、 私立467園であった。減少した園のうち4園（私立4）は、幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行した。さらに、私立幼稚園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より4園減少して447園、宗教法人立が前年度と同数の8園、個人立は1園減少して12園であった。1園当たり在園者数は、国・公立が前年度より1.2人増加して52.1人、私立が前年度より6.9人減少して169.3人であった。本年度小学校第1学年児童（59,091人）に対する本年3月の幼稚園修了者の比率（いわゆる就園率）は、前年度より1.8ポイント減少し、51.1％であった。（表3・表4・表5）
学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より46学級減少して3,603学級で、編制方式別で みると、3歳児のみの学級が前年度より2学級減少して1,252学級、4歳児のみの学級が前年度より42学級減少して1,133学級、5歳児のみの学級が前年度より4学級減少して1,182学級であった。収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より148学級増加して1,221学級、21～30人規模学級は前年度より96学級減少して2,053学級、31～40人規模学級は前年度より98学級減少して 329学級であった。（表6・表7)
在園者数は、前年度より4,216人減少して81,305人で、年齢別でみると、3歳児は前年度より1,632人減少して24,596人、4歳児は前年度より1,967人減少して27,295人、5歳児は前年度より617人減少して29,414人であった。（表3・表8)
本務教員数は、前年度より53人増加して6,058人であった。設置者別にみると、国・公立は前年度より11人増加して269人、私立は前年度より42人増加して5,789人であった。本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.8人減少して13.4人であった。（表3・表9）
幼保連携型認定こども園数は、前年度より5園（私立5）増加して115園で、設置者別でみると、公立2園、私立113園であった。さらに、私立の幼保連携型認定こども園を設置者別でみると、学校法人立が前年度より4園増加 して88園、会福祉法人立は前年度より1園増加して25園であった。1園当たり在園者数は、前年度より2.8人減少して175.5人であった。本年度小学校第1学年児童（59,091人）に対する本年3月の幼保連携型認定こども園修了者の比率（いわゆる就園率）は、9.2％であった。（表10・表11・表12）
学級数（0人の学級は含まない。）は、前年度より32学級増加して739学級で、編制方式別でみると、3歳児のみの学級が前年度より13学級増加して265学級、4歳児のみの学級が前年度より7学級増加し231学級、5歳児のみの学級が前年度より13学級増加して239学級、3歳児と4歳児と5歳児の学級が前年度より1学級減少して4学級であった。収容人員別に学級数をみると、1～20人規模学級は前年度より27学級増加して300学級、21～30人規 模学級は前年度より7学級減少して390学級、31～40人規模学級は前年度より13学級増加して49学級、41～50人規模学級は前年度より1学級減少してなくなり、51人以上規模学級はなかった。（表13・表14)
在園者数は前年度より568人増加して20,186人で、年齢別でみると、0歳児は前年度より15人増加 して469人、1歳児は前年度より11人増加して1,419人、2歳児は前年度より86人増加して1,826人、3歳児は前年度より260人増加して5,364人、4歳児は前年度より72人減少して5,407人、 5歳児は前年度より268人増加して5,701人であった。また、認定区分別でみると、1号認定（3～5歳児）は前年度より124人増加して9,881人、2号認定（3～5歳児）は前年度より332人増加して6,591人、3号認定（0～2歳児）は前年度より112人増加して3,714人であった。（表10・表15・表16）
本務教員数（教育・保育職員数）は、前年度より85人増加して2,371人であった。本務教員1人当たり園児数は、前年度より0.1人減少して8.5人であった。 （表10・表17）
学校数は、812校（本校のみ）で、前年度より2校減少した。設置者別にみると、国立1校、公立806校、私立5校であった。（表18）
学級数は、前年度より56学級増加して13、554学級で、1校当たり学級数は前年度より0.1ポイント増加し、 16.7学級であった。学級編成別でみると、単式学級は前年度より70学級減少して11,722学級、複式学級は前年度より5学級増加して37学級、特別支援学級は前年度より121学級増加して1,795学級であった。 （表18）
児童数は、前年度より3,227人減少して363,199人（男子児童185,762人、女子児童177,437人）で、13年連続で減少した。 また、特別支援学級の児童数は、前年度より688人増加して7,816人であった。 （表18・表19）
本務教員数は、前年度より79人増加して20,889人、本務教員1人当たり児童数は17.4人で 前年度より0.2人減少した。男女別の内訳は、男子教員が7,995人（38.3％）、女子教員が12,894人（61.7％）で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.2ポイント減少した。（表2・表20）
学校数は、前年度と同数で、448校（本校446校、分校2校）であった。設置者別にみると、国立1校、公立416校、私立31校であった。（表21）
学級数は前年度より71学級増加して、6,172学級であった。 1校当たり学級数は前年度より.2学級増加して、13.8学級であった。 学級編成別でみると、単式学級は前年度より31学級増加して5,340学級、複式学級は前年度と同数で1学級特別支援学級は前年度より40学級増加して831学級であった。 （表21）
生徒数は、前年度より940人増加して 187,395人（男子生徒96,393人、女子生徒91,002人）であった。また、特別支援学級の生徒数は、前年度より241人増加して3,346人であった。 （表21・表22）
本務教員数は、前年度より58人増加して12,569人、本務教員1人当たり生徒数は14.9人で、前年度と同数 であった。男女別の内訳は、男子教員が7,180人（57.1％）、女子教員が5,389人（42.9％）で、教員数に占める男子教員の比率は前年度より0.5ポイント減少、女子教員の比率は前年度より0.5ポイント増加した。（表2・表23）
学校数は、1校（本校）で、前年度と同数であった。
設置者別にみると、公立1校であった。（表24）
学級数は、前年度より1学級増加して10学級であった。内訳は特別支援学級が1学級増加であった。（表24）
児童生徒数は、前年度より16人増加して206人（男子108人、女子98人）であった。 （表25）
本務教員数は、前年度より1人増加して26人であった。本務教員1人当たり児童生徒数は7.9人で、前年度より0.3人増加した。男女別の内訳は、男子教員が12人、女子教員が14人であった。（表2・表26）
学校数は、193校（本校のみ）で、前年度より1校（公立）減少した。
設置者内訳は、国立1校、公立144校（県立139校・市立5校）、私立48校であった。
課程別でみると、全日制は169校、定時制は5校、併置は19校であった。（表27）
生徒数は、前年度より3,986人減少して163,986人で、7年連続で減少した。課程別では全日制（本科）が前年度より 3,724人減少して159,812人、定時制は前年度より259人減少して3,994人であった。 男女別でみると男子生徒は前年度より2,272人減少して84,708人、女子生徒は前年度より1,714人減少して 79,278人であった。（表27）
入学志願者は、前年度より3,246人減少して104,608人で、入学者は、前年度より1,652人減少して54,199人であった。入学者は、定員を2,286人下回った。入学者のうち他県卒業者は、前年度より126人減少して2,068人であった。（表28）
本務教員数は、前年度より66人減少して11,025人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.2人減少して14.9人であった。男女別の内訳は、男子教員は前年度より82人減少して7,618人、女子教員は前年度より16人増加して3,407人で、教員数に占める女子教員の比率は前年度より0.3ポイント増加して30.9％であった。また、兼務教員数は、前年度より18人減少して3,349人で、うち男子教員は前年度より24人減少して1,968人、女子教員は前年度より6人増加して1,381人であった。（表27・表29）
学校数は、1校（本校）で、前年度と同数であった。
設置者別にみると、公立1校であった。（表30）
学級数は、前年度より4学級増加して12学級で、単式学級のみであった。（表30）
生徒数は、前年度より160人増加して479人（男子240人、女子239人）であった。 （表31）
本務教員数は前年度より13人増加して44人で、本務教員1人当たり生徒数は10.9人であった。男女別の内訳は、男子教員が25人、女子教員が19人であった。（表2・表32）
学校数は49校で前年度より3校増加した。また、設置者別にみると、国立1校、県立43校、市立4校、私立1校であった。（表33）
学級数は、前年度より19学級増加して1,923学級で、部別内訳でみると、幼稚部は前年度より1学級減少して18学級、小学部は前年度より26学級増加して827学級、中学部は前年度より1学級減少して462学級、高等部が前年度より5学級減少して616学級であった。（表33）
在学者数は、前年度より192人増加して8,183人で、過去最多であった。（表33）
本務教員数は、前年度より74人増加して4,304人、本務教員1人当たり在学者数は1.9人で前年度と 同数であった。また、本務職員数は、前年度より6人増加して479人であった。（表2・表34）
学校数は、前年度と同数の106校で、設置者別にみると、国立2校、公立5校、私立99校 であった。（表35）
学科数（延べ）は、前年度より3学科減少して254学科であった。（表36）
生徒数は、前年度より212人増加して21,750人で、7年連続で増加した。男女別でみると、男子が前年度より125人減少して9,808人、女子が前年度より337人増加して11,942人であった。次に学科別生徒数の割合をみると、医療関係が7,826人（36.0％）で最も多く、次いで工業関係が4,487人 （20.6％）、文化・教養関係が3,132人（14.4％）であった。（表35・表37）
本務教員数は、前年度より8人増加して1,443人、兼務教員数は、前年度より14人増加して3,387人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.1人増加して15.1人であった。本務職員数は、前年度より54人減少して527人であった。 （表35・表38）
学校数は、前年度より1校減少して26校で、設置者別にみると、私立のみであった。 （表39）
生徒数は、前年度より189人減少して2,547人で、男女別でみると、男子が前年度より129人減少し て1,037人、女子が前年度より60人減少して1,510人であった。課程別生徒数の割合をみると、各種学校のみにある課程が1,232人（48.4％）で最も多く、次いで 医療関係が782人（30.7％）、文化・教養関係が466人（18.3％）であった。 （表39・表40）
本務教員数は、前年度より5人増加して174人、兼務教員数は、前年度より32人減少して515人、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より1.6人減少して14.6人であった。本務職員数は、前年度より25人増加して101人であった。（表39）
通信制課程を設置している学校数は12校（うち公立1校及び私立2校は通信制課程以外の課程も併置）で、前年度と同数であった。（表41）
生徒数は、前年度より191人減少して5,254人であった。 男女別でみると、男子が前年度より216人減少して2,646人、女子が前年度より25人増加して2,608人であった。（表41）
本務教員数は、前年度より3人減少して142人で、本務教員1人当たり生徒数は、前年度より0.6人減少して37.0人であった。 本務職員数は、前年度より1人増加して39人であった。（表41）
令和3年3月の中学校卒業者数は、前年より1,345人減少して61,178人（男子31,344人、女子29,834人）であった。（表42）
進路別にみると、高等学校等進学者（通信制課程への進学者を含む。）は、前年より1,302人減少し60,638人 であった。進学率は前年と同率の99.1％（男子99.0％ 女子99.2％）であった。また、中学校卒業者に占める就職者の割合は前年より0.1ポイント増加し0.2％（男子0.3％ 女子0.1％）であった。（表42）
高等学校等への進学者を進学先別でみると、高等学校全日制は前年より1,598人減少して55,879人、高等学校定時制は146人減少して996人、高等学校通信制は417人増加して2,995人であった。 （表43）
就職者（就職進学者を含む。）を就職先の産業別にみると、最も多いのが第2次産業の47人（就職者総数の49.0％）で、次いで第3次産業の43人（就職者総数の44.8％）であった。 また、県外へ就職した者は21人で、就職者総数の21.9％を占めている。（表44）
令和3年3月の義務教育学校の卒業者数は、20人（男子12人、女子8人）であった。（表45）
進路別にみると、高等学校等進学者（通信制課程への進学者を含む）は、20人で、進学率は、100％であった。 （表45）
令和3年3月の高等学校本科の卒業者数は、前年より1,545人減少して55,098人（男子28,551人、女子26,547人）であった。（表46）
進学率は前年より2.2ポイント上昇し60.7％と過去最高値で、男子60.5％、女子60.8％と、ともに過去最高値だった。また、卒業者に占める就職者の割合は11.7％（男子13.1％、女子10.2％）で、5年連続で低下した。（表46）
大学等進学者数（通信教育部への進学者を含む。）は、前年より310人増加して33,440人で、男子は前年より454人増加して17,287人、女子は前年より144人減少して16,153人であった。また、進学先別にみると、大学は前年より499人増加して31,214人、短期大学は前年より197人減少して2,089人、その他は前年より8人増加して137人であった。（表47）
就職者総数（就職進学者等を含む。）は、6,451人であった。 就職先を産業別にみると、製造業が1,989人（就職者総数の30.8％）と最も多く、次いで卸売業,小売業,040人（16.1％）、建設業 643人（10.0％）であった。 次に、就職者総数を職業別にみると、生産工程従事者が1,963人（就職者総数の30.4％）と最も多く、次いでサービス職業従事者 983人（15.2％）,事務従事者940人（14.6％）であった。（表48・表49）
令和3年3月の卒業者数は、前年より82人増加して1,295人（男子676人、女子619人）であった。 （表50）
進学率は前年より1.8ポイント上昇し13.3％であった。卒業者に占める就職者の割合は20.3％であった。 （表50）
大学等進学者数（通信教育部への進学者を含む。）は、前年より33人増加して172人であった。また、進学先別にみると、大学は前年より27人増加して130人、短期大学は前年より2人増加して23人、その他は前年より4人増加して19人であった。（表51）
就職者総数（就職進学者等を含む。）は、263人であった。就職先を産業別にみると、製造業が55人（就職者総数の20.9％）と最も多く、次いで医療・福祉の41人 （15.6％）であった。次に、就職者総数を職業別にみると、サービス職業従事者が82人（就職者総数の31.2％）と最も多く、次いで生産工程従事者49人（18.6％）であった。
中学部の令和3年3月の卒業者数は、538人（男子367人、女子171人）であった。高等部の令和3年3月の卒業者数は、1,118人（男子748人、女子370人）であった。（表52・表53）
中学部卒業者の高等学校等進学者数は527人で、進学率は 98.0%であった。高等部卒業者の大学等進学者数は22人で、進学率は 2.0%であった。また、高等部卒業者の就職者数は160人で、卒業者に占める就職者の割合は、14.3％であった。（表52・表53）
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