令和元年度学校保健統計調査 調査の概要

1 調査目的

 幼児、児童及び生徒(以下「児童等」という。)の発育及び健康状態を明らかにし、学校保健行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

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2 調査の範囲・対象

(1)調査範囲

県内の国・公・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校のうち、文部科学大臣が指定した学校（以下、「調査実施校」と いう。）。

(2)調査対象

 調査実施校に在籍する満5歳から17歳までの児童等の一部。
 なお、本県における調査実施校数、調査対象者数及び抽出率は、次のとおりである。

区分		調査実施校数	児童等総数（A）	発育状態調査対象者数(B)	抽出率B/A(％)	健康状態調査対象者数(C)	抽出率C/A(％)
幼稚園		44	36,209	1,890	5.2%	3,519	9.7%
小学校		65	369,430	6,238	1.7%	40,125	10.9%
中学校		45	186,276	5,390	2.9%	24,429	13.1%
高等学校		38	172,219	3,152	1.8%	40,677	23.6%
計		192	764,134	16,670		108,750

※児童等総数は令和元年度学校基本調査結果による。

注1：高等学校には「通信制課程」を含んでいない。
注2：幼稚園には幼保連携型認定こども園を含む。児童等総数は「5歳児」のみの人数。
注3：小学校には義務教育学校の第1～6学年を、中学校には中等教育学校の前期課程及び義務教育学校の第7～9学年を、高等学校には中等教育学校の後期課程をそれぞれ含む。

(3)調査実施校及び調査対象者の抽出方法

 この調査は標本調査であり、発育状態調査が層化二段無作為抽出法、健康状態調査が層化集落抽出法により調査対象を抽出している。        
 標本抽出は、次のアからウの方法で行う。        

ア 各都道府県の児童生徒数及び学校数に応じ調査実施校数を学校種別に決定する。        
イ 次の(ア)から(ウ)の方法で調査実施校を決定する。        
 (ア)都道府県別、学校種別に、児童・生徒数に応じ、学校を層化する。        
 (イ)当該都道府県の調査実施校数を層数で割り、1層当たりの割当学校数を求める。        
 (ウ)各層内で、調査実施校を単純無作為抽出する。        
ウ 発育状態調査については、年齢別、男女別に系統抽出法により対象児童等を抽出する。        
 健康状態調査については、調査実施校の在学者全員を対象とする。    

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3 調査事項

• (1) 発育状態調査(身長、体重)
• (2) 健康状態調査(栄養状態、脊柱・胸郭・四肢の状態、視力、聴力、眼の疾病・異常、耳鼻咽頭疾患、皮膚疾患、歯・口腔の疾病・異常、結核及び結核に関する検診の結果、心臓の疾病・異常、尿、その他の疾病・異常)

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4 実施時期

 学校保健安全法による健康診断の結果等に基づき、 平成31年4月から令和元年6月の間に実施。

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5 調査方式

 調査実施校に指定された学校(園)の園長又は学校長が、発育状態調査票及び健康状態調査票を提出する。

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6 調査系統

 この調査の調査系統は、次のとおりである。

 文部科学省ーーー都道府県知事ーーー調査実施校の長

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7 集計方法

 文部科学省において機械集計する。

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8 健康状態調査の調査対象者

 健康状態調査の調査項目の一部について、調査対象年齢が限定されているものがある。
○印は、調査対象年齢である。

調査項目と調査対象年齢

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9 利用上の注意

• (1) 年齢は、平成31年4月1日現在の満年齢である。
• (2) 学校保健統計調査は、標本調査で、標本数にウェイト（抽出率の逆数）をかけた推計値から求めた構成比である。集計後に四捨五入をしているため、総計と内訳の合計とは一致しない場合がある。
• (3) 統計表に用いた記号
• • 「ー」：計数がない場合
  • 「0.00」：計数が単位未満の場合
  • 「…」：計数出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合
  • 「X」：疾病・異常被患率の標準誤差が5％以上、受検者数が100人(5歳は50人)未満又は回答校が1校以下のため統計数値を公表しない場合
• (4)  肥満傾向児と痩身傾向児は発育状態調査票から算出したものである。
•      下記の計算式により性別・年齢別・身長別標準体重から肥満度を求め、肥満度が20％以上の者を肥満傾向児とし、肥満度が-20％以下の者を痩身傾向児とした。
  肥満度＝(実測体重-身長別標準体重)／身長別標準体重×100(％)
• (5) 健康状態における「疾病・異常被患率」とは、学校の健康診断で、学校医又は学校歯科医が疾病・異常と判定した者の割合である。
• (6) 「肥満傾向児及び痩身傾向児の出現率」及び「健康状態調査」の結果は、平成18年度調査から都道府県別集計が可能となった。
• (7) この報告書は、文部科学省において集計した速報値（令和元年12月20日公表）をもとに取りまとめたものである。