平成18年事業所・企業統計調査 調査結果の概要 10会社企業の動向

前回調査に引き続き企業数が減少

平成18年10月1日現在の埼玉県の会社企業(会社企業とは、経営組織が株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は、その事業所だけで会社企業となる。以下「企業」という。)数は70,003企業であった。前回調査の73,997企業と比較し、3,994企業の減(5.4%減)となり、前回調査に引き続き減少となった。(図29、第33表)

企業数は前回と同じく全国第6位

全国の都道府県と比較すると、埼玉県の企業数は前回調査と同じく第6位であった。(第34表)
企業数の増加率(5.4%減)を企業数の多い上位10都道府県の中で比較すると、埼玉県の企業数は第4位であった。また、全都道府県では第18位であった。(第35表の1、第35表の2)

医療、福祉が前回増加率で大きく増加

企業数を企業産業大分類別にみると、「J卸売・小売業」が17,428企業で、全体の24.9%を占めて最も多く、以下「F製造業」が15,722企業で22.5%、「E建設業」が14,224事業所で20.3%、「Qサービス業(他に分類されないもの)」が8,902企業で12.7%と続いており、これら4産業で全体の80.4%を占めている。
前回調査と比較すると、増加したのは8産業で、「N医療、福祉」が332企業の増(99.1%増)、「L不動産業」が126企業の増(2.3%増)、「K金融・保険業」が97企業の増(19.4%増)などとなっている。一方、減少したのは6産業で、「J卸売・小売業」が1,916企業の減(9.9%減)、「F製造業」が1,733企業の減(9.9%減)、「E建設業」が546企業の減(3.7%減)などとなっている。(図30、第36表)

企業のおよそ99％が株式会社

経営組織別に企業数をみると、株式会社が69,608企業で企業全体の99.4%を占めている。合名・合資・相互会社は389企業で0.6%、今回から調査対象となった合同会社は6企業で0.0%となっている。
これを前回調査と比べると、株式会社が3,994企業の減(5.4%減)、合名・合資・相互会社が6企業の減(1.5%減)となっている。(第37表)

企業のおよそ9割が単一事業所企業

企業類型別に企業数をみると、支所を持たない単一事業所企業が62,847企業で、全企業の89.8%と大部分を占め、複数事業所企業は全体の10.2%にあたる7,156企業であった。
前回調査と比較すると、単一事業所企業は4,145企業の減(6.2%減)、複数事業所企業は151企業の増(2.2%増)となった。また、構成比をみると、単一事業所企業が0.7ポイント下がり、89.8%になる一方で、複数事業所企業が0.7ポイント上がり、10.2%となった。(図31、第38表、第41表)

企業の9割以上が資本金3000万円未満

資本金階級別に企業数をみると、「500万円未満」が31,943企業と最も多く、企業全体の45.6%を占めている。次いで「1000万円から3000万円未満」が24,256企業で34.6%、「500万円から1000万円未満」が9,835企業で14.0%となっており、資本金3000万円未満の企業が全体の9割以上となっている。これを前回調査と比べると、3000万円以上の各階級においては「10億円から50億円未満」が減少しているが、他は増加している。一方、3000万円未満の各階級では減少している。(図32、第39表)
資本金階級別の企業数を全国の都道府県と比較すると、埼玉県の資本金階級別の企業数は第4位から第10位の間となっている。(第40表の1から第40表の7)

親会社が国内にある企業数は減少、親会社が海外にある企業は増加

親会社の有無別に企業数をみると、親会社(国内・海外を含む。以下同じ。)がある企業数は2,042企業(国内2,001企業、海外41企業)で全体の企業数の2.9%、親会社のない企業は67,961企業で97.1%となった。(第42表の1、第44表)
これを前回調査と比較すると、親会社がある企業数は400企業の減(16.4%減)、親会社のない企業数は3,594企業の減(5.0%減)となった。(第45表)
親会社がある企業数を資本金階級別にみると、1000万円から3000万円未満が794企業(国内776企業、海外18企業)で最も多く、親会社がある全企業数の38.9%を占めている。次いで3000万円～1億円未満が504企業(国内491企業、海外13企業)で24.7%、500万円未満が349企業(国内345企業、海外4企業)で17.1%などとなっている。(図33、第42表の1、第42表の2)
親会社がある企業数を企業産業大分類別にみると、「F製造業」が763企業(国内743企業、海外20企業)と最も多く、親会社がある全企業数の37.4%を占めている。次いで、「J卸売・小売業」が409企業(国内394企業、海外15企業)で20.0%、Qサービス業(他に分類されないもの)」が251企業(国内247企業、海外4企業)で12.3%などとなっている。(図34、第43表)

子会社がある企業数は企業全体の1.9％

子会社の有無別に企業数をみると、子会社(国内・海外を含む。以下同じ。)がある企業数は、1,329企業(国内1,096企業、国内と海外94企業、海外139企業)で全体の企業数の1.9%であった。
これを前回調査と比較すると、子会社が国内及び海外にある企業と子会社が海外のみにある企業が増加したものの、子会社が国内のみにある企業が減少したため、子会社がある企業数は前回調査より14企業減(1.0%減)となった。(第46表の1、第48表、第49表)
次に、子会社がある企業を資本金階級別にみると、1000万円から3000万円未満が509企業(国内452企業、国内と海外11企業、海外46企業)で最も多く、子会社がある全企業数の38.3%を占めている。次いで3000万円から1億円未満が333企業(国内258企業、国内と海外23企業、海外52企業)で25.1%、1億円から10億円未満が195企業(国内141企業、国内と海外23企業、海外31企業)で14.7%などとなっている。(図35、第46表の1、第46表の2表)
子会社がある企業を企業産業大分類別にみると、「F製造業」が456企業(国内282企業、国内と海外61企業、海外113企業)と最も多く、子会社がある全企業数の34.3%を占めている。次いで、「J卸売・小売業」が329企業(国内300企業、国内と海外12企業、海外17企業)で24.8%、「E建設業」が151企業(国内148企業、国内と海外2企業、海外1企業)で11.4%などとなっている。(図36、第47表)