平成13年 事業所・企業統計調査_調査結果の概要

1 概況

(1) 全事業所

事業所数、従業者数とも初めての減少（昭和47年以降）

平成13年10月1日現在の埼玉県の民営の事業所及び民営以外の事業所を合わせた全事業所数は266,775事業所であり、うち、民営の事業所は、259,795事業所、民営以外の事業所は6,980事業所であった。

全事業所の事業所数は、前回調査（平成8年事業所・企業統計調査（平成8年10月1日実施）をいう。以下同じ。）の277,180事業所と比べて10,405事業所の減少（3.8%減）となった。

従業者数は2,556,596人（うち民営の事業所2,360,914人、民営以外の事業所195,682人）で、前回調査の2,591,583人と比べ34,987人の減少（1.4%減）となった。

事業所数、従業者数ともに、全事業所の時系列比較が可能な昭和47年以降では、初めての減少となった。（第1表、第1図、第2図）

また、民営事業所の全事業所に占める事業所数の割合は、前回調査の97.8％と比べて0.4ポイント減少し、97.4％となった。民営事業所の事業所数の構成割合は、全事業所の時系列比較が可能な昭和47年以降では、初めての減少となり、昭和47、50年と同じ割合となった。（第4表）

民営事業所の全事業所に占める従業者数の割合は、前回調査に比べて0.6ポイント減少し、92.3％となった。（第4表）

第1 図事業所数の推移（全事業所）（昭和56～平成13年）

第2 図従業者数の推移（全事業所）（昭和56～平成13年）

(2) 民営の事業所

事業所数、従業者数とも初めての減少（昭和38年以降）

民営の事業所数は、259,795事業所で、前回調査の271,066事業所と比べ11,271事業所の減少（4.2%減）となった。従業者数は、2,360,914人で、前回調査の2,408,233人と比べ47,319人の減少（2.0%減）となった。

事業所数、従業者数ともに、民営の事業所の時系列比較が可能な昭和38年以降の本調査では、初めての減少となった。（第2表）

(3) 民営以外の事業所

事業所数は昭和47年以降、従業者数は平成3年以降増加

民営以外の事業所数は、6,980事業所で、前回調査の6,114事業所と比べ866事業所の増加（14.2%増）となった。従業者数は、195,682人で、前回調査の183,350人と比べ12,332人の増加（6.7%増）となった。

事業所数は民営以外の事業所の時系列比較が可能な昭和47年以降、従業者数は平成3年以降、増加している。（第3表）

2 全国との比較

(1) 全事業所

事業所数、従業者数ともに全国第6位

全国の都道府県と比較すると、埼玉県の事業所数、従業者数は、前回調査と同じ、全国第6位であった。（第5表の1、第5表の2）事業所数の増加率（3.8%減）を事業所数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は千葉県に次いで第2位であった。また、全都道府県では、第12位となっており、埼玉県の事業所数の増加率は全国的にみると小さかった。（第6表の1、第6表の3）

一方、従業者数の増加率（1.4%減）は、従業者数の多い上位10都道府県と比較すると、事業所数と同じく埼玉県は千葉県に次いで第2位であった。このほか、全国の事業所数及び従業者数に対する構成比は、前回調査から0.1ポイント拡大し、ともに4.2%になった。（第5表の1、第5表の2、第6表の2、第6表の4）

(2) 民営の事業所

事業所数、従業者数とも全国第5位に

全国の都道府県と比較すると、埼玉県は事業所数、従業者数ともに、前回調査から順位が一つ上がり、全国第5位となった。（第7表の1、第7表の2）事業所数の増加率（4.2%減）を事業所数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は千葉県に次いで第2位であった。また、全都道府県では、第11位となっており、埼玉県の事業所数の増加率は全国的にみると小さかった。（第8表の1、第8表の3）

一方、従業者数の増加率（2.0%減）について、従業者数の多い上位10都道府県と比較すると、事業所数の増加率と同じく埼玉県は千葉県に次いで第2位であった。また、全都道府県との比較では第8位であった。このほか、全国に対する構成比は、前回調査と比較し、0.1ポイント拡大し、4.3%となった。（第7表の2、第8表の2、第8表の4）

(3) 民営以外の事業所

前回調査と同じく事業所数全国第7位、従業者数全国第8位

全国の都道府県と比較すると、埼玉県の事業所数は、前回順位と同じく全国第7位であった。従業者数も前回調査と同じく、全国第8位であった。（第9表の1、第9表の2）

事業所数の増加率（14.2%増）を事業所数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は神奈川県、福岡県に次いで第3位であった。また、全都道府県においても、第3位となっており、埼玉県の事業所数の増加率は全国的にみると大きかった。（第10表の1、第10表の3）

一方、従業者数の増加率（6.7%増）を従業者数の多い上位10都道府県との比較、全都道府県との比較の双方で第1位であり、埼玉県の従業者数の増加率は全国的にみると大きかった。このほか、全国の事業所数及び従業者数に対する構成比は、前回調査と比較し、0.2ポイント拡大し、それぞれ3.3、3.7%となった。（第9表の2、第10表の2、第10表の4）

3 産業大分類別の動向

(1) 全事業所

事業所数：運輸・通信業及びサービス業で増加続く

事業所数を産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が101,553事業所で、全体の38.1%を占めて最も多く、以下「Lサービス業」が73,565事業所で27.6%、「F製造業」が37,595事業所で14.1%、「E建設業」が28,833事業所で10.8%と続いており、これら4産業で全体の90.6%を占めている。前回調査と比較すると、8産業で減少しており、「I卸売・小売業、飲食店」が6,283事業所の減（5.8%減）、「F製造業」が5,621事業所の減（13.0%減）、「E建設業」が2,285事業所の減（7.3%減）などとなっている。

一方、増加したのは5産業で、「Lサービス業」が3,531事業所の増（5.0%増）、「H運輸・通信業」が686事業所の増（9.8%増）などとなっている。過去4回の推移をみると、「H運輸・通信業」及び「Lサービス業」では、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「F製造業」及び「I卸売・小売業、飲食店」では調査ごとに構成比が同じか縮小している。（第3図、第11表）

第3図 産業大分類別事業所数の構成比（全事業所）

従業者数：製造業で大きく減少

従業者数を産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が749,662人で、全体の29.3%を占めて最も多く、以下「Lサービス業」が664,397人で26.0%、「F製造業」が576,731人で22.6%、「E建設業」が191,465人で7.5%、「H運輸・通信業」が191,295人で7.5％と続いており、これら5産業で全体の92.9%を占めている。前回調査と比較すると、8産業で減少しており、「F製造業」が84,023人の減（12.7%減）、「E建設業」が27,556人の減（12.6%減）、「J金融・保険業」が11,722人の減（17.0%減）などとなっている。

一方、増加したのは5産業で「Lサービス業」が56,215人の増（9.2%増）、「H運輸・通信業」が18,931人の増（11.0%増）、「M公務」が9,101人の増（14.5%増）などとなっている。過去4回の推移をみると、「H運輸・通信業」及び「Lサービス業」では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「F製造業」では調査ごとに構成比が縮小している。（第4図、第12表）

第4図 産業大分類別従業者数の構成比（全事業所）

(2) 民営の事業所

事業所数：運輸・通信業及びサービス業の構成比拡大続く

事業所数を産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が101,444事業所で、全体の39.0%を占めて最も多く、以下「Lサービス業」が68,830事業所で26.5%、「F製造業」が37,592事業所で14.5%、「E建設業」が28,833事業所で11.1%と続いており、これら4産業で全体の91.1%を占めている。

前回調査と比較すると、8産業で減少しており、「I卸売・小売業、飲食店」が6,300事業所の減（5.8%減）、「F製造業」が5,621事業所の減（13.0%減）と大きく減少し、以下「E建設業」が2,285事業所の減（7.3%減）などとなっている。一方、増加したのは4産業で、「Lサービス業」が2,711事業所の増（4.1%増）、「H運輸・通信業」が672事業所の増（10.5%増）などとなっている。

過去4回の推移をみると、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」では、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「I卸売・小売業、飲食店」、「F製造業」では調査ごとに構成比が縮小している。（第13表）

従業者数：製造業で大きく減少

従業者数を産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が747,580人で、全体の31.7%を占めて最も多く、以下「F製造業」が576,713人で24.4%、「Lサービス業」が566,746人で24.0%、「E建設業」が191,465人で8.1%、「H運輸・通信業」が172,930人で7.3％と続いており、これら5産業で全体の95.5%を占めている。

前回調査と比較すると、8産業で減少しており、「F製造業」が84,018人の減（12.7%減）と大きく減少し、以下「E建設業」が27,556人の減（12.6%減）、「J金融・保険業」が12,868人の減（18.7%減）などとなっている。一方、増加したのは4産業で「Lサービス業」が55,380人の増（10.8%増）、「H運輸・通信業」が17,235人の増（11.1%増）などとなっている。過去4回の推移をみると、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」では、調査ごとに、「I卸売・小売業、飲食店」では平成3年以降について、従業者数が増加し、構成比が拡大しているのに対し、「F製造業」では調査ごとに構成比が縮小している。（第14表）

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4 経営組織別の動向

(1) 民営の事業所

事業所数：個人経営の構成比が5割を切る

事業所数を経営組織別にみると、個人経営が125,054事業所で全体の48.1%を占め、以下会社が125,641事業所で48.4%、会社以外の法人が8,458事業所で3.3%、法人でない団体が642事業所で0.2%となっている。前回調査と比較すると、個人経営が10,502事業所の減（7.7%減）と大きく減少し、以下会社が1,181事業所の減（0.9%減）、法人でない団体が114事業所の減（15.1%減）となった。一方、会社以外の法人は526事業所の増（6.6%増）となった。過去4回の推移をみると、個人経営では、調査ごとに事業所数が減少し、構成比が縮小しており、今回初めて構成比が5割を下回った。一方、会社の構成比は調査ごとに拡大し、今回、「数」と「構成比」で個人経営を上回った。また、会社以外の法人は、増加数は大きくないものの、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大している。（第5図、第15表）

第5図 経営組織別事業所数の構成比（民営の事業所）

従業者数：個人経営の減少続く

従業者数を経営組織別にみると、会社が1,824,466人で全体の77.3%を占め、以下個人経営が349,231人で14.8%、会社以外の法人が184,233人で7.8%、法人でない団体が2,984人で0.1%となっている。前回調査と比較すると、会社が36,830人の減（2.0%減）、以下個人経営が34,596人の減（9.0%減）、法人でない団体が2,354人の減（44.1%減）となる一方、会社以外の法人は26,461人の増（16.8%増）となった。過去4回の推移をみると、会社以外の法人では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比が拡大しているが、個人経営では、調査ごとに構成比が縮小している。（第6図、第16表）

第6図 経営組織別従業者数の構成比（民営の事業所）

(2) 民営以外の事業所

事業所数：すべての区分で増加

事業所数を経営組織別にみると、市町村が5,197事業所で全体の74.5%を占め最も多く、国が889事業所で12.7%、都道府県が704事業所で10.1%などととなっている。前回調査と比較すると、すべての区分で事業所数が増加した。過去4回の推移をみると、市町村では、調査ごとに事業所数が増加し、構成比が拡大している。一方、都道府県は、前回調査と比較し、事業所数は増加したが、調査ごとに構成比は同じか縮小している。（第7図、第17表）

第7図 経営組織別事業所数の構成比（民営以外の事業所）

従業者数：都道府県は減少

従業者数を経営組織別にみると、市町村が106,555人で全体の54.5%を占め最も多く、国が44,475人で22.7%、都道府県が38,998人で19.9%などとなっている。また、従業者数が最も少ない（その他を除く）都道府県でも構成比は19.9%であり、事業所数の場合と異なり、経営組織別の構成比の偏りが小さい。（第8図）

また、前回調査と比較すると、都道府県とその他の従業者数は減少した。過去4回の推移をみると、国では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比が拡大している。一方、都道府県は、前回調査と比較し、事業所数は増加したが、従業者数は減少している。（第9図、第17表、第18表）

第8図 経営組織別事業所数及び従業者数の構成比(民営以外の事業所）

第9図 経営組織別従業者数の構成比（民営以外の事業所）

5 従業者規模別の動向

(1) 全事業所

事業所数：小規模の事業所で大きく減少

事業所数を従業者規模別にみると、「1から4人」が159,599事業所で、全体の59.8%を占めて最も多く、次いで「5から9人」が51,394事業所で19.3%、「10から19人」が29,144事業所で10.9%、「20から29人」が10,947事業所で4.1%となっており、従業者29人以下の事業所で全体の94.1%を占めている。前回調査と比較すると、「1から4人」が7,410事業所の減（4.4%減）と最も大きく減少し、次いで「5から9人」が2,985事業所の減（5.5%減）、「10から19人」が724事業所の減（2.4%減）、「30から49人」が74事業所の減（0.9%減）となっており、従業者規模が小さいほど事業所数が大きく減少している。（第10図、第19表）

第10図 従業者規模別事業所数の推移（全事業所）

従業者数：小規模事業所で大きく減少

従業者数を従業者規模別にみると、「10から19人」が393,607人で、全体の15.4%を占めて最も多く、次いで「1から4人」が352,934人で13.8%、「100から299人」が336,994人で13.2%、「5から9人」が334,148人で13.1%となっている。従業者数が最も少ない「300人以上」でも278,369人で10.9%となっており、事業所数の場合と異なり従業者数の構成比の偏りが小さい。（第11図、第20表）

第11図 従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比（全事業所）

前回調査と比較すると、「20から29人」、「50から99人」、「300人以上」を除くすべての規模で従業者数が減少した。「5から9人」が19,085人の減（5.4%減）と最も大きく減少し、次いで「1から4人」が17,513人の減（4.7%減）、「10から19人」が8,066人の減（2.0%減）などと19人以下の小規模の事業所で大きく減少した。

「100から299人」では、事業所数は増加しているにもかかわらず、従業者数は減少した。

過去4回の推移をみると、「20から29人」の従業者規模では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比も拡大している。一方、「1から4人」及び「5から9人」の従業者規模では、調査ごとに構成比が縮小している。（第12図、第20表）

第12図 従業者規模別従業者数の推移（全事業所）

(2) 民営の事業所

事業所数：小規模事業所で大きく減少

事業所数を従業者規模別にみると、「1から4人」が157,919事業所で、全体の60.8%を占めて最も多く、次いで「5から9人」が50,090事業所で19.3%、「10から19人」が28,246事業所で10.9%、「20から29人」が9,921事業所で3.8%となっており、従業者29人以下の事業所で全体の94.8%を占めている。前回調査と比較すると、「1から4人」が7,501事業所の減（4.5%減）と最も大きく減少し、次いで「5から9人」が3,176事業所の減（6.0%減）、「10から19人」が670事業所の減（2.3%減）、「30から49人」が46事業所の減（0.6%減）となっており、従業者規模が小さいほど事業所数が大きく減少している。また、過去4回の推移をみると、50人以上の事業所では、調査ごとに事業所数が増加するともに、「50から99人」、「100から299人」では構成比も同じか拡大している。（第13図、第21表）

第13図 従業者規模別事業所数の推移（民営の事業所）

従業者数：ほとんどの規模で減少

従業者数を従業者規模別にみると、「10から19人」が380,892人で、全体の16.1%を占めて最も多く、次いで「1から4人」が348,425人で14.8%、「5から9人」が325,754人で13.8%、「100から299人」が304,601人で12.9%となっている。従業者数が最も少ない「300人以上」でも224,932人で9.5%となっており、事業所数の場合と異なり構成比の偏りが小さい。（第14図、第21表、第22表）

第14図 従業者規模別事業所数及び従業者数の構成比（民営の事業所）

前回調査と比較すると、「50から99人」を除くすべての規模で従業者が減少した。「5から9人」が20,389人の減（5.9%減）と最も大きく減少し、次いで「1から4人」が17,784人の減（4.9%減）、「10から19人」が7,347人の減（1.9%減）などとなった。

「100から299人」及び「300人以上」では、事業所数は増加しているにもかかわらず、従業者数は減少した。過去4回の推移をみると、「50から99人」では、調査ごとに従業者数が増加し、構成比も拡大している。一方、「1から4人」、「5から9人」では調査ごとに構成比が縮小している。（第15図、第22表）

第15図 従業者規模別従業者数の推移（民営の事業所）

6 産業大分類、従業上の地位別従業者の動向

卸売・小売業、飲食店、サービス業で「正社員・正職員以外」の従業者数が大きく増加

(1) 全事業所

従業上の地位別に従業者数をみると、「正社員・正職員」が1,333,244人で最も多く、ほぼ半数の52.1%を占め、次いで「正社員・正職員以外」が817,582人で32.0%、「有給役員」が175,756人で6.9%などの順となっている。（第16図、第23表の1、第23表の4）

第16図 従業上の地位別従業者の構成（全事業所）

さらに、産業大分類、従業上の地位別に細かくみると、「I卸売・小売業、飲食店」では、「個人業主」、「無給の家族従業者」、「有給役員」、「正社員・正社員以外」の従業者数が各地位区分中、最も多かった。「F製造業」では「正社員・正職員」が、「Lサービス業」では「臨時雇用者」の従業者数が各地位区分中、最も多かった。（第23表の1）

次に、構成比を前回調査と比較すると、「E建設業」では「臨時雇用者」の増加数は少ないものの全体の人数が半減したこともあり、約2倍に拡大した。「I卸売・小売業、飲食店」では「臨時雇用者」の従業者数が大きく減少し、およそ3分の2に縮小する一方で、「正社員・正職員以外」の従業者数が増加し、拡大した。「F製造業」ではすべての従業上の地位区分で縮小した一方で、「Lサービス業」では、すべての従業上の地位区分で拡大した。（第23表の2）

従業上の地位別従業者数を前回調査と比較すると、「正社員・正職員以外」が185,032人増加（29.3%増）した以外は、「正社員・正職員」の131,358人の減（9.0%減）をはじめ、「臨時雇用者」の61,911人の減（47.4%減）など、すべての地位区分で減少している。さらに、産業大分類別に細かくみると、「B林業」、「F製造業」、「I卸売・小売業、飲食店」、「J金融・保険業」では、「正社員・正職員以外」を除くすべての地位区分で減少している。

一方、「M公務」ではすべての地位区分で、「Lサービス業」では「個人業主」、「有給役員」、「正社員・正職員」、「正社員・正職員以外」の地位区分で、「A農業」では「臨時雇用者」を除く地位区分で増加している。「正社員・正職員以外」の地位区分では、多くの産業で増加し、中でも「I卸売・小売業、飲食店」で89,753人（32.4%増）、「Lサービス業」で66,697人（48.0%増）、「H運輸・通信業」で22,712人（64.7%増）と大きく増加している。（第23表の3）

従業上の地位別従業者数の構成比を前回調査と比較してみると、「正社員・正職員以外」は、24.4%から32.0%に大きく拡大したほかは、すべての従業上の地位区分において縮小した。（第17図、第23表の4）

第17図 従業上の地位別従業者数比較（平成8・13年）（全事業所）

卸売・小売業、飲食店で「正社員・正職員」を除く従業上の地位区分の従業者数が最多

(2) 民営の事業所

従業上の地位別に従業者数をみると、「正社員・正職員」が1,171,932人で最も多く、ほぼ半数の49.6%を占め、次いで「正社員・正職員以外」が787,292人で33.3%、「有給役員」が175,756人で7.4%などの順となっている。（第18図、第24表の1、第24表の4）

第18図 従業上の地位別従業者の構成（民営の事業所）

さらに、産業大分類、従業上の地位別に細かくみると、「I卸売・小売業、飲食店」では「個人業主」、「無給の家族従業者」、「有給役員」、「正社員・正社員以外」、「臨時雇用者」の従業者数が各地位区分中、最も多かった。「F製造業」では、「正社員・正職員」の従業者数が各地位区分中、最も多かった。（第24表の1）

次に、構成比を前回調査と比較すると、「E建設業」では「臨時雇用者」の増加数は少ないものの全体の人数が半減したこともあり、約2倍に拡大した。「I卸売・小売業、飲食店」では「臨時雇用者」の従業者数が大きく減少し、およそ3分の2に縮小する一方で、「正社員・正職員以外」の従業者数が増加し、拡大した。産業大分類別の総数が増加した「A農業」、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」では、すべての従業上の地位区分で拡大、もしくは同じであった。また、「F製造業」では、すべての従業上の地位区分で縮小している。（第24表の2）

従業上の地位別従業者数を前回調査と比較すると、「正社員・正職員以外」は、176,692人増加（28.9%増）した以外は、「正社員・正職員」の137,135人の減（10.5%減）をはじめ、「臨時雇用者」60,126人の減（48.2%減）など、すべての地位区分で減少している。さらに、産業大分類別に細かくみると、「F製造業」、「I卸売・小売業、飲食店」、「J金融・保険業」では、「正社員・正職員以外」を除くすべての地位区分で減少している。一方、「Lサービス業」では「個人業主」、「有給役員」、「正社員・正職員」、「正社員・正職員以外」の地位区分で増加している。「正社員・正職員以外」の地位区分では、多くの産業で増加し、中でも「I卸売・小売業、飲食店」で89,812人（32.5%増）、「Lサービス業」で62,150人（49.2%増）、「H運輸・通信業」で20,763人（70.4%増）と大きく増加している。（第24表の3）

構成比を前回調査と比較してみると、「正社員・正職員以外」が、25.4%から33.3%に大きく拡大したほかは、すべての地位区分において縮小した。（第19図、第24表の4）

第19図 従業上の地位別従業者比較（平成8・13年）（民営の事業所）

7 経営組織、従業上の地位別従業者の動向（全事業所）

ほとんどの経営組織で正社員・正職員以外の従業者数が増加

経営組織、従業上の地位別に従業者数を細かくみると、「個人」の事業所では、「個人業主」が123,336人で35.3%を占め最も多く、次いで「正社員・正職員以外」が88,478人で25.3%、「正社員・正職員」が85,859人の24.6%ととなっている。「個人」、民営以外の事業所の「その他」の区分を除く経営組織の区分では、「正社員・正職員」が最も多く、次いで「正社員・正職員以外」の順に従業者数が多い。中でも「株式会社」、「合名・合資・相互会社」、「外国の会社」、「会社以外の法人」、「国」、「都道府県・市町村」では、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」を合わせると9割を超える従業者数となっている。（第20図、第21図、第25表）

第20図 経営組織別従業者構成（民営事業所）

第21図 経営組織別従業者構成（民営以外の事業所）

次に、経営組織、従業上の地位別に構成比をみてみると、ほとんどの経営組織区分で構成比が縮小した。「正社員・正職員以外」では、「外国の会社」を除くすべての経営組織で拡大した一方で、「正社員・正職員」では、「外国の会社」、民営以外の事業所の「その他」の区分を除く経営組織で縮小した。（第26表）

経営組織、従業上の地位別に従業者数を前回調査と比較すると、ほとんどの区分で減少している。その中で「正社員・正職員」は「株式会社」で101,506人の減（11.3%減）、「有限会社」で19,232人の減（11.4%減）、「個人」で18,541人の減（17.8%減）となっている。

一方、「会社以外の法人」では12,347人の増（11.2%増）、「国」では7,239人の増（27.1%増）となっている。「臨時雇用者」は「国」、「都道府県・市町村」で増加しているほかは、すべての経営組織で減少している。中でも「株式会社」で33,676人の減（52.4%減）、「有限会社」で11,887人の減（42.2%減）と大きく減少した。また、「正社員・正職員以外」では「合名・合資・相互会社」、「外国の会社」、「法人でない団体」を除き、すべての経営組織で増加している。中でも「株式会社」は123,321人の増（31.6%増）、「有限会社」は27,529人の増（25.7%増）、「個人」は10,712人の増（13.8%増）などとなっている。（第27表）

8 本所・支所、開設時期及び経営組織別事業所数の状況（民営の事業所）

個人の事業所はほとんどが単独事業所

単独事業所、本所、支所別に事業所数をみると、単独事業所が196,899事業所で最も多く、全体の75.8%を占めている。次いで、支所・支社・支店が55,534事業所で21.4%、本所・本社・本店が最も少なく、7,362事業所で2.8%となっている。さらに経営組織別でみると、「個人」では、単独事業所が123,672事業所で圧倒的に多く、個人の事業所の98.9%を占める。「会社」では、単独事業所が66,992事業所で最も多く、次いで支所・支社・支店が51,644事業所となり、この2つの区分で会社の事業所の94.4%を占めている。（第22図、第28表）

第22図 本所・支所、経営組織別構成（民営の事業所）

昭和40～平成6年開設の事業所が多い

開設時期別に事業所数をみると、昭和60から平成6年が66,966事業所と最も多く、全体の25.8%を占める。次いで、昭和50から59年の55,415事業所で21.3%、昭和40から49年の42,674事業所で16.4%の順となっていて、この30年間で全事業所の63.5%を占める。さらに、経営組織別にみると、「個人」では昭和50から59年が、「会社」、「その他」では昭和60から平成6年が最も多くなっている。また、本所・支所別にみると、「単独事業所」、「本所・本社・本店」、「支所・支社・支店」のすべての区分で昭和60～平成6年が最も多くなっている。本所・支所別にみても昭和40～平成6年までの30年間の事業所数が高い割合を占めている。（第23図、第29表、第30表）

第23図 開設時期別事業所数（その他、本所・本社・本店を除く）（民営の事業所）

9 会社（外国の会社を除く）の本所・支所別事業所、従業者数の状況（民営の事業所）

本所・本社・本店の事業所、従業者数は前回調査から大きく減少

会社（外国の会社を除く。以下同じ。）事業所を本所・支所別にみると、単独事業所が66,992事業所で最も多く、次いで支所・支社・支店の51,613事業所、本所・本社・本店が7,005事業所となっている。これを前回調査と比較すると、本所・本社・本店の事業所は、1,920事業所の減(21.5%減)と大幅に減少し、構成比も1.4ポイント縮小した。一方、支所・支社・支店は1,533事業所の増(3.1%増)で、構成比も1.6ポイント拡大した（第24図、第31表の1、第31表の2、第31表の3）

従業者数は、支所・支社・支店の事業所が1,016,852人と最も多く、次いで単独事業所の606,453人、本所・本社・本店の200,810人となっている。これを前回調査と比較すると、本所・本社・本店の事業所は、52,562人の減(20.7%減)と大幅に減少し、構成比も2.6ポイント縮小した。一方、支所・支社・支店の事業所では、37,588人の増(3.8%増)で、構成比も3.1ポイント拡大した。（第25図、第32表の1、第32表の2、第32表の3）

このほか、事業所数では、単独事業所の事業所数が最多であるが、従業者数では、支所・支社・支店の事業所が従業者数で最多となっていて、事業所数と従業者数では、この2区分の順位が逆転している（第26図）。

第24図 本所・支所（3区分）別事業所数比較（平成8・13年）（民営の事業所）

第25図 本所・支所（3区分）従業者数比較（平成8・13年）（民営の事業所）

第26図 本所・支所（3区分）事業所数、従業者数比較（民営の事業所）

本所・本社・本店の事業所数は前回調査からほとんどの産業で減少

産業大分類別に事業所数をみると、「I卸売・小売業、飲食店」が47,068事業所と最も多く、次いで「F製造業」の25,026事業所、「Lサービス業」の20,432事業所の順となっている。前回調査と比較すると、最も減少したのは「F製造業」で2,421事業所の減（8.8%減）、一方、最も増加したのは「Lサービス業」で1,535事業所の増（8.1%増）となっている。これを本所・支所別にみると、各区分とも「I卸売・小売業、飲食店」の事業所数が最も多くなっている。また、構成比についてみると、「E建設業」、「F製造業」は、本所・支所の各区分で縮小する一方で、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」では、全区分とも拡大している。

次に本所・支所別に細かくみると、単独事業所では「I卸売・小売業、飲食店」が19,697事業所と最も多く、29.4%を占めている。次いで「F製造業」が15,951事業所で23.8%、「E建設業」が14,059事業所で21.0%を占めている。前回調査と比較すると、「F製造業」は1,261事業所の減（7.3%減)、「I卸売・小売業、飲食店」は、593事業所の減(2.9%減)などとなる一方で、「Lサービス業」は810事業所の増(9.6%増)、「H運輸・通信業」は 249事業所の増(12.4%増)などとなっている。

本所・本社・本店の事業所では、「I卸売・小売業、飲食店」が2,781事業所で最も多く、本所・本社・本店事業所の39.7%を占めている。次いで「F製造業」が1,554事業所で22.2%、「Lサービス業」が1,246事業所で17.8%を占めている。また、前回調査と比較すると、「I卸売・小売業、飲食店」は834事業所の減(23.1%減)、「F製造業」は536事業所の減(25.6%減)など、ほとんどの産業で減少している。

支所・支社・支店の事業所では、「I卸売・小売業、飲食店」が24,590事業所で最も多く、支所・支社・支店の事業所の47.6%を占めている。次いで「Lサービス業」が9,904事業所で19.2%、「F製造業」が7,521事業所で14.6%を占めている。また、前回調査と比較すると、「F製造業」は624事業所の減(7.7%減)、「J金融・保険業」は352事業所の減(16.3%減）などとなる一方で、「I卸売・小売業、飲食店」は1,261事業所の増(5.4%増)、「Lサービス業」は922事業所の増(10.3%増）などとなっている。（第27図、第28図の1、第28図の2、第28図の3、第31表の1、第31表の2、第31表の3）

第27 図産業大分類、本所・支所（3区分）別事業所数比較（民営の事業所）

第28図の1 産業大分類別事業所数比較（平成8・13年）-単独事業所-（民営の事業所）

第28図の2 産業大分類別事業所数比較（平成8・13年）-本所・本社・本店-（民営の事業所）

第28図の3 産業大分類別事業所数比較（平成8・13年）-支所・支社・支店-（民営の事業所）

従業者数は製造業で各区分とも前回調査から最多人数が減少

産業大分類別に従業者数をみると、「I卸売・小売業、飲食店」が577,647人と最も多く、次いで「F製造業」の540,747人、「Lサービス業」の287,350人の順となっている。前回調査と比較すると、最も減少したのは「F製造業」で72,188人の減（11.8%減）、一方、最も増加したのは「Lサービス業」で28,073人の増（10.8%増）となっている。これを本所・支所別にみると、「D鉱業」、「E建設業」、「F製造業」では、各区分で減少している。

中でも「F製造業」は、各区分とも最多の減少数であった。また、各区分とも「I卸売・小売業、飲食店」、もしくは、「F製造業」が最も多い従業者数となっている。構成比についてみると、「E建設業」では、本所・支所の各区分で縮小する一方で、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」では、各区分とも拡大している。

次に本所・支所別に細かくみると、単独事業所では、「F製造業」が181,120人と最も多く、単独事業所の従業者数の29.9%を占めている。次いで「I卸売・小売業、飲食店」が144,466人で23.8%、「E建設業」が110,162人で18.2%を占めている。また、前回調査と比較すると、「F製造業」は23,909人の減(11.7%減)、「E建設業」は、11,904人の減(9.8%減)などとなる一方で、「Lサービス業」は11,990人の増(13.3%増)、「H運輸・通信業」は3,644人の増(8.7%増)などとなっている。

本所・本社・本店の事業所では、「F製造業」が81,139人で最も多く、本所・本社・本店事業所の従業者数の40.4%を占めている。次いで「I卸売・小売業、飲食店」が48,721人で24.3%、「Lサービス業」が30,354人で15.1%を占めている。また、前回調査と比較すると、「製造業」は20,533人の減(20.2%減)、「I卸売・小売業、飲食店」は15,919人の減(24.6%減)など、ほぼすべての産業で減少している。

支所・支社・支店の事業所では、「I卸売・小売業、飲食店」が384,460人で最も多く、支所・支社・支店の従業者数の37.8%を占めている。次いで「F製造業」が278,488人で27.4%、「Lサービス業」が155,189人で15.3%を占めている。また、前回調査と比較すると、「F製造業」は27,746人の減(9.1%減)、「J金融・保険業」は10,214人の減(19.4%減）などとなっている。

一方で、「I卸売・小売業、飲食店」は42,859人の増(12.5%増)、「Lサービス業」22,966人の増(17.4%増）などとなっている。（第29図、第30図の1、第30図の2、第30図の3、第32表の1、第32表の2、第32表の3）

各区分における事業所数及び従業者数は、いずれも上位3産業で7割以上を占めている。

第29図 産業大分類、本所・支所（3区分）別従業者数比較（民営の事業所）

第30図の1 産業大分類別従業者数比較（平成8・13年）-単独事業所-（民営の事業所）

第30図の2 産業大分類別従業者数比較（平成8・13年）-本所・本社・本店-（民営の事業所）

第30図の3 産業大分類別従業者数比較（平成8・13年）-支所・支社・支店-（民営の事業所）

支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地は東京都に多い

県内の支所・支社・支店のうち、他の都道府県に本所・本社・本店がある事業所数は、30,307事業所で、埼玉県に本所・本社・本店がある21,306事業所よりも多かった。（第31図、第33表）

第31図 支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地事業数（民営の事業所）

これを産業大分類別にみると、県内に本所・本社・本店がある事業所は、「I卸売・小売業、飲食店」が11,119事業所と最も多く、県内に本所・本社・本店がある全事業所数の52.2%を占めている。次いで、「Lサービス業」が4,774事業所で2.4%、「F製造業」が2,420事業所で11.4%を占めている。

また、県外に本所・本社・本店がある事業所は、「I卸売・小売業、飲食店」が13,471事業所と最も多く、県外に本所・本社・本店がある全事業所数の44.4%を占めている。次いで、「Lサービス業」が5,130事業所で16.9%、「F製造業」が5,101事業所で、16.8%を占めている。ほとんどの産業で、県外に本所・本社・本店がある事業所数が多かった。その中で「J金融・保険業」は10倍以上の開きがあった。また、県外に本所・本社・本店がある事業所の所在地は、圧倒的に関東地方、東京都が多くなっている。（第32図、第33図、第33表、第34表の1、第34表の2）

第32図 産業大分類別本所の所在地別（2区分）事業所数（民営の事業所）

第33図 支所・支社・支店の本所・本社・本店所在地別（地方圏・都道府県）事業数（民

営の事業所）

10 会社企業の動向

企業数の初めての減少

平成13年10月1日現在の埼玉県の会社企業（単独事業所及び本所・本社・本店の事業所で株式会社、有限会社、合名・合資会社及び相互会社の事業所。以下「企業」という。）

数は、前回調査の76,721企業と比較し、2,724企業の減（3.6%減）となった。企業数は、比較可能な昭和38年以降では、初めての減少となった。（第34図、第35表）

第34図 企業数の推移（昭和56年から平成13年）

企業数は全国第6位

全国の都道府県と比較すると、埼玉県の企業数は、前回調査と同じく第6位であった。（第36表）企業数の増加率（3.6%減）を企業数の多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県は第5位であった。また、全都道府県では、下位第8位となっており、埼玉県の企業数の減少した割合は全国的にみると高かった。（第37表の1、第37表の2）

サービス業増加、構成比拡大続く

企業数を企業産業大分類別にみると、「I卸売・小売業、飲食店」が22,481企業で、全体の30.4%を占めて最も多く、以下「F製造業」が17,520企業で23.7%、「E建設業」が14,770事業所で20.0%、「Lサービス業」が10,526企業で14.2%と続いており、これら4産業で全体の88.3%を占めている。

前回調査と比較すると、4産業で減少しており、「F製造業」が1,784企業の減（9.2%減）、「I卸売・小売業、飲食店」が1,419企業の減（5.9%減）、「E建設業」が579企業の減（3.8%減）などとなっている。一方、増加したのは5産業で、「Lサービス業」が611企業の増（6.2%増）、「H運輸・通信業」が209企業の増（8.4%増）などとなっている。

比較可能な過去3回の推移をみると、「A～C農林漁業」、「H運輸・通信業」、「J金融・保険業」、「K不動産業」、「Lサービス業」では、調査ごとに企業数が増加している。また、「Lサービス業」では、構成比も拡大している。一方、「F製造業」、「I卸売・小売業、飲食店」では調査ごとに、構成比が縮小している。（第35図、第38表）

第35図 企業産業大分類別企業数の推移

企業のおよそ6割が有限会社

経営組織別に埼玉県の企業数をみると、有限会社が46,251企業（企業全体の62.5%）で半数以上を占め、株式会社は27,351企業（同37.0%）、合名・合資・相互会社は395企業（同0.5%）となっている。これを平成8年と比べると、すべての経営組織で減少し、株式会社が1,722企業の減（5.9%減）、有限会社が946企業の減（2.0%減）、合名・合資・相互会社が56企業の減（12.4%減）となっている。（第36図、第39表）

第36図 経営組織別企業数（平成8・13年）

企業の9割以上が資本金3000万円未満

資本金階級別に企業数をみると、「500万円未満」が33,275企業（全体の45.0%）と最も多く、次いで「1000万円～3000万円未満」が26,195企業（同35.4%）、「500万円から1000万円未満」が10,847企業（同14.7%）となっており、資本金3000万円未満の企業が全体の9割以上（95.1%）となっている。これを平成8年と比べると、3000万円以上の各階級で企業数が増加する、一方、3000万円未満の各階級では減少している。（第37図、第40表）

第37図 資本金階級別企業数（平成8・13年）

単一事業所企業が9割以上

企業類型別に企業数をみると、支所を持たない単一事業所企業が66,992企業と、全企業の90.5%と大部分を占め、支所数が5か所以上の事業所企業は全体の1.4%にあたる1,023企業であった。前回調査と比較すると、複数事業所企業の支所数1か所が1,396企業の減（28.4%減）をはじめ、すべての区分で減少した。また、構成比をみると、単一事業所企業が2.1ポイント上がり、90.5%になる一方で、複数事業所企業の支所数1か所が1.6ポイント、支所数2か所が0.4ポイント下がった。（第41表）

過去4回の推移をみると、単一事業所企業は、調査ごとに、構成比が拡大しているが、今回の調査で、事業所企業数は減少した。また、複数事業所企業数は、前回調査から減少し、今回の調査では、1,920事業所企業の減（21.5%減）と大幅に減少した。（第38図、第42表）

第38図 企業類型別(2区分)企業数の推移(昭和56から平成13年)

親会社がある企業数が前回調査のおよそ半数に大きく減少

親会社の有無別に企業数をみると、親会社（国内・海外を含む。以下同じ。）がある企業数は、2,442企業（国内2,419企業、海外23企業）で全体の企業数の3.3%であった。これを前回調査と比較すると、親会社が国内にある企業数は2,068企業の減（46.1%減）と大幅な減少となった。次に、資本金階級別にみると、1000万円から3000万円未満が994企業（国内985企業、海外9企業）で最も多く、親会社がある全企業数の40.7%を占めている。

次いで500万円未満が519企業（国内518企業、海外1企業）で21.3%、3000万円から1億円未満が486企業（国内478企業、海外8企業）で19.9%などとなっている。さらに、親会社が国内にある企業数を前回調査と比較すると、1億円未満の区分ですべて減少する一方、1億円以上の区分ではすべて増加している。中でも500万円未満と1000万円から3000万円未満は、大幅に減少している。また、構成比を前回調査と比較してみると、1000万円未満の区分ですべて縮小したのに対し、1000万円以上の区分ではすべて拡大している。

企業産業大分類別にみると、「F製造業」が976企業（国内973企業、海外3企業）と最も多く、親会社がある全企業数の40.0%を占めている。次いで、「I卸売・小売業、飲食店」が522企業（国内508企業、海外14企業）で21.4%、「Lサービス業」が346企業（国内342企業、海外4企業）で14.2%などとなっている。さらに、親会社が国内にある企業数を前回調査と比較すると、「F製造業」、「I卸売・小売業、飲食店」、「E建設業」で大幅に減少したのをはじめ、ほとんどの区分で減少している。また、構成比を比較してみると、「H運輸・通信業」、「Lサービス業」など、4産業では企業数が減少したものの、構成比は逆に拡大した。（第39図、第40図、第43表の1、第43表の2、第44表の1、第44表の2、第45表、第46表）

第39図 資本金階級別親会社がある企業数

第40図 企業産業大分類別親会社がある企業数

子会社がある企業数が前回調査のおよそ7割に減少

子会社の有無別に企業数をみると、子会社（国内・海外を含む。以下同じ。）がある企業数は、1,343企業（国内1,164企業、国内と海外69企業、海外110企業）で全体の企業数の1.8%であった。これを前回調査と比較すると、子会社が国内及び海外にある企業数はわずかながら増加したものの、子会社が国内のみにある企業数は663企業の減（36.3%減）と大きく減少し、子会社がある全企業数は前回調査のおよそ7割に減少した。

次に、資本金階級別にみると、1000万円から3000万円未満が524企業（国内477企業、国内と海外8企業、海外39企業）で最も多く、子会社がある全企業数の39.0%を占めている。次いで3000万円から1億円未満が316企業（国内270企業、国内と海外13企業、海外33企業）で23.5%、500万円未満が195企業（国内183企業、国内と海外2企業、海外10企業）で14.5%などとなっている。さらに、子会社が国内のみにある企業数を前回調査と比較すると、増加した区分はなく、10億円未満の企業数はすべて減少し、中でも3000万円未満の区分の企業数は、大幅に減少している。

企業産業大分類別にみると、「F製造業」が429企業（国内302企業、国内と海外48企業、海外79企業）と最も多く、子会社がある全企業数の31.9%を占めている。次いで、「I卸売・小売業、飲食店」が408企業（国内373企業、国内と海外15企業、海外20企業）で30.4%、「Lサービス業」が193企業（国内181企業、国内と海外3企業、海外9企業）で14.4%などとなっている。前回調査と比較すると、子会社が国内のみにある企業数は、「I卸売・小売業、飲食店」、「F製造業」、「E建設業」で大幅に減少したのをはじめ、「D鉱業」を除くすべての区分で減少している。また、構成比を比較してみると、「Lサービス業」、「H運輸・通信業」、「K不動産業」の3企業産業では企業数が減少したものの、構成比は逆に拡大した。（第41図、第42図、第47表の1、第47表の2、第48表の1、第48表の2、第49表、第50表）

第41図 資本金階級別子会社がある企業数

第42図 企業産業大分類別子会社がある企業数

11 電子商取引企業の動向

電子商取引の導入率は8.9％

平成13年10月1日現在の埼玉県の73,997企業のうち、電子商取引を行っている企業は6,579企業となっており、電子商取引の導入率（全企業に占める電子商取引を行っている企業の割合）は、8.9%となっていて、全国の導入率10.5%よりも低かった。これを企業数が多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県の順位は第6位であった。

次に、インターネット等の利用形態別に企業数をみると、インターネット利用企業数は5,205企業、インターネット以外の利用企業は1,730企業となっている。利用形態別の電子商取引の導入率をみると、インターネット利用は7.0%、インターネット以外の利用は2.3%で、電子商取引導入企業のおよそ8割がインターネットを利用している。取引の相手別に企業数をみると、企業間取引（他の企業などとの取引）企業数は 5,104企業、一般消費者との取引企業数は2,481企業となっている。取引形態別の導入率をみると、企業間取引企業は6.9%、一般消費者との取引企業は3.4%であった。これら利用形態別、取引形態別の導入率を企業数が多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県の順位は、それぞれ第8位、第10位、第8位、第9位であった。また、電子商取引の実施率（電子商取引を行っている企業に占める各利用形態及び各取引形態別の企業の割合）を企業数が多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県はインターネット利用企業が79.1%で第8位、インターネット以外の利用企業が26.3%で第4位、企業間取引企業が77.6%で第3位、一般消費者との取引企業が37.7%で第8位となっている。（第43図、第51表、第52表）

第43図 企業における電子商取引の導入率

一般消費者との取引の受注は実施率7割を超える

企業間取引について、取引の内容別に実施率（他の企業などと電子商取引を導入している企業に占める割合）をみると、「受注」が55.1%、「発注」が53.1%、「配送等又はその手配」が18.5%、「アフターサービス等その他」が22.7%となっている。

同様に、一般消費者との取引について、内容別に実施率（一般消費者との電子商取引を導入している企業に占める割合）をみると、「受注」が78.3%、「配送等又はその手配」が18.3%、「アフターサービス等その他」が30.9%となっている。（第44図、第53表）

第44図 電子商取引実施企業における取引の内容別実施率

電子商取引の導入率が最も高いのは「金融・保険業」

企業産業大分類別に電子商取引を行っている企業数をみると、「I卸売・小売業、飲食店」が2,601企業と最も多く、次いで「F製造業」が1,615企業、「Lサービス業」が959企業の順となっている。次に、電子商取引の導入率をみると、最も高いのは「J金融・保険業」で16.4%、次いで「I卸売・小売業、飲食店」が11.6%、「H運輸・通信業」が9.3%などとなっている。これをインターネット等の利用形態別にみると、インターネット利用企業数、インターネット以外の利用企業数が多いのは、いずれの形態も「I卸売・小売業」が最も多く、次いで「F製造業」、「Lサービス業」の順となっている。インターネット利用で最も導入率が高いのは「J金融・保険業」で14.1%、次いで「I卸売・小売業、飲食店」が8.4%、「Lサービス業」が8.0%などとなっている。これに対し、インターネット以外の利用で最も導入率が高いのは「I卸売・小売業、飲食店」で3.9%、次いで「H運輸・通信業」が3.6%、「J金融・保険業」が3.3%などとなっている。（第45図、第54表）

第45図 企業産業大分類別電子商取引の利用形態別導入率

また、電子商取引の形態別にみると、企業間取引企業数が多いのは、「I卸売・小売業、飲食店」が最も多く、次いで「F製造業」、「Lサービス業」の順となっている。一般消費者との取引企業数が多いのは、「I卸売・小売業、飲食店」が最も多く、次いで「Lサービス業」、「F製造業」の順となっている。次に、電子商取引の取引形態の導入率をみると、企業間取引で最も導入率が高いのは「J金融・保険業」で10.6%、次いで「F製造業」と「I卸売・小売業、飲食店」で8.3%、「H運輸・通信業」が8.2%などとなっている。また、一般消費者との取引で最も高いのは「J金融・保険業」で11.0%、「K不動産業」が5.6%、「I卸売・小売業、飲食店」が5.2%などとなっている。（第46図、第54表）

第46図 企業産業大分類別電子商取引の取引形態別導入率

電子商取引を行っている企業（20企業以上）の中で、インターネットの利用割合が最も高いのは「不動産業」

電子商取引を行っている企業（20企業以上。以下同じ。）のうち、インターネットを利用している企業の割合の平均はおよそ8割で、最も高いのは「K不動産業」の90.2%、次いで「Lサービス業」の87.7%、「E建設業」の86.2%などとなっている。インターネット以外を利用している企業の割合で、最も高いのは「H運輸・通信業」の38.6%、次いで「I卸売・小売業、飲食店」の33.6%、「F製造業」の24.1%などとなっている。次に取引形態別にみると、企業間取引を行っている企業の割合の平均はおよそ8割弱で、最も高いのは「F製造業」の90.3%、次いで「H運輸・通信業」の87.6%、「E建設業」の78.6%などとなっている。一般消費者と取引を行っている企業の割合で、最も高いのは「J金融・保険業」の67.1%、次いで「K不動産業」の65.1%、「I卸売・小売業、飲食店」の44.9%などとなっている。（第47図、第55表）

第47図 企業産業大分類別電子商取引導入企業の実施率

電子商取引を導入している企業（10企業以上）の中で、取引内容別の実施率が高いのは企業間取引の「受注」、「発注」

企業間取引について、取引内容別に実施企業数をみると、受注では「F製造業」が最も多い1,170企業で、発注、配送等又はその手配、アフターサービス等その他では、「I卸売・小売業、飲食店」が最も多くなっている。

取引内容別の実施率をみると、受注、発注で平均5割を超え、受注で「F製造業」が80.2%と最も高く、発注では「I卸売・小売業、飲食店」が74.6%、配送等又その手配では「H運輸・通信業」が半数を超える57.7%、アフターサービス等その他では「J金融・保険業」が58.2%となっている。同様に一般消費者との取引について、取引内容別に実施企業数をみると、受注、配送又はその手配、アフターサービス等その他のすべての区分で「I卸売・小売業、飲食店」が最も多くなっている。取引内容別の実施率をみると、受注では平均8割弱であり、「F製造業」が86.7%と最も高く、次いで、「I卸売・小売業、飲食店」が83.2%、「H運輸・通信業」が75.8%などとなっている。配送等又はその手配では「H運輸・通信業」が36.4%と最も高く、次いで「I卸売・小売業、飲食店」が24.0%、「F製造業」が18.7%などとなっている。アフターサービス等その他では「金融・保険業」が唯一半数を超える54.4%と最も高くなっている。（第48図、第49図、第56表）

第48図 企業産業大分類別電子商取引導入企業の取引内容別実施率-企業間取引-

第49図 企業産業大分類別電子商取引導入企業の取引内容別実施率一般消費者との取引

12 平成8年10月2日以降の合併・分割等の状況

合併・分割した企業は少ない

平成13年10月1日現在の埼玉県の73,997企業のうち、平成8年10月2日以降の5年間に新設合併した企業は21企業、吸収合併した企業は374企業、分社・分割した企業は183企業となっている。これを企業数が多い上位10都道府県と比較すると、埼玉県の順位は、それぞれ第10位、第8位、第7位となっている。また、総企業数に占める新設合併、吸収合併、分社・分割した企業数は、東京都及び福岡県の吸収合併企業数を除き、各都道府県ともすべて1％未満であった。移転企業は2,424企業、名称変更企業は1,160企業となっていて、企業数が多い上位10都道府県を比較すると、埼玉県の順位は、それぞれ第8位、第9位となっており、合併・分割等の各区分ごとの構成比も低率であった。（第57表の1、第57表の2）合併等の企業数を会社成立時期別にみると、新設合併、吸収合併、分社・分割とも平成10年以降に行なった企業が多くなっている。（第50図、第58表）

第50図 平成8年10月2日以降の合併・分割、時期別企業数の状況（不詳を除く）

13 産業分類の改訂と新産業分類別結果（大分類）について

新産業分類で大分類を5つ新設

これまで使用されてきた日本標準産業分類は、平成5年10月の改訂以来、情報通信の高度化、経済活動のソフト化、サービス化、少子・高齢社会への移行等に伴う産業構造の変化に適合するよう、その検討のため、平成13年2月に統計審議会に諮問された。その後、平成14年1月に統計審議会答申を経て、同年3月に日本標準産業分類が改訂され、平成14年10月に施行された。大分類項目の主な改訂の内容と例は、次のとおりである。

(1)「H情報通信産業」

電気通信分野と情報処理分野の技術の革新、進展を踏まえ、「通信業」、「情報サービス業」、「インターネット附随サービス業」等の5つの中分類で構成される大分類を新設

例；携帯電話業、有線放送業、情報システム開発業、電子認証業、新聞業など

(2)「N医療、福祉」及び「O教育、学習支援事業」

「Lサービス業」は、全産業の事業所数、従業者数の約4分の1を占め、各種経済活動が混在している産業の実態をより明確にするため、「Lサービス業」から、産業規模が拡大している「医療」、「教育、学習支援業」を分離して新設

（医療、福祉）

例；病院、助産・看護業、保育所、介護老人保健施設など

（教育、学習支援事業）

例；学校教育施設、社会教育施設、学習塾など

(3)「M飲食店、宿泊業」

「I卸売・小売業、飲食店」のうち、「飲食店」は、サービス的要素のウェイトが高まっていること、「Lサービス業」の中分類「旅館、その他の宿泊所」は、飲食の提供に係る収入のウェイトが高くなっていることを踏まえ、それぞれが属する大分類から分離して新設

例；食堂、レストラン、旅館、ホテルなど

(4)「P複合サービス業」の新設

「H運輸・通信業」の中分類「郵便業」と、「Lサービス業」の中分類「協同組合」は、複数の大分類にわたる各種サービスを行い、いずれが主たる事業であるかを判別できないという実態を有していることから、それぞれが属する大分類から分離して新設

例；郵便局、農業協同組合など

日本標準産業分類大分類項目新旧対応表

（旧分類）（新分類）

A農業A農業

B林業B林業

C漁業C漁業

D鉱業D鉱業

E建設業E建設業

F製造業F製造業

G電気・ガス・熱供給・水道業 G電気・ガス・熱供給・水道業

H運輸・通信業H情報通信業

I運輸業

I卸売・小売業、飲食店J卸売・小売業

J金融・保険業K金融・保険業

K不動産業L不動産業

Lサービス業M飲食店、宿泊業

N医療、福祉

O教育、学習支援業

P複合サービス業

Qサービス業

（他に分類されないもの）

M公務R公務

（他に分類されないもの）（他に分類されないもの）

N分類不能の産業S分類不能の産業

新産業大分類別事業所数、従業者数

(1) 全事業所

旧産業大分類を組み替え、新たに産業大分類として設けられた「H情報通信業」の事業所数は1,438事業所で、（全産業の0.5%）、従業者数は27,221人（同1.1%）、「M飲食店、宿泊業」の事業所数は33,535事業所（同12.6%）、従業者数は206,675人（同8.1%）、「N医療、福祉」の事業所数は12,436事業所（同4.7%）、従業者数は179,969人（同7.0%）、「O教育、学習支援業」の事業所数は11,512事業所（同4.3%）、従業者数は129,849人（同5.1%）、郵便局、協同組合が含まれる「P複合サービス業」の事業所数は1,267事業所（同0.5%）、従業者数は23,751人（同0.9%）であった。新設されたこの大分類5項目で、60,188事業所（同22.6%）、従業者数567,465人（同22.2%）が、旧産業大分類から新産業大分類に移行したことになる。（第59表の1）

(2) 民営の事業所

民営事業所について同様にみると、新たに産業大分類として設けられた「H情報通信業」の事業所数は1,434事業所で、（全産業の0.6%）、従業者数は24,519人（同1.0%）、「M飲食店、宿泊業」の事業所数は33,493事業所（同12.9%）、従業者数は206,582人（同8.8%）、「N医療、福祉」の事業所数は10,984事業所（同4.2%）、従業者数は153,178人（同6.5%）、「O教育、学習支援業」の事業所数は9,234事業所（同3.6%）、従業者数は68,747人（同2.9%）、「P複合サービス業」の事業所数は649事業所（同0.2%）、従業者数は8,720人（同0.4%）であった。新設されたこの大分類5項目で、55,794事業所（同21.5%）、従業者数461,746人（同19.6%）が、旧産業大分類から新産業大分類に移行したことになる。（第59表の2）

(3) 民営以外の事業所

民営以外の事業所について同様にみると、新たに産業大分類として設けられた「H情報通信業」の事業所数は4事業所で、（全産業の0.1%）、従業者数は2,702人（同1.4%）、「M飲食店、宿泊業」の事業所数は42事業所（同0.6%）、従業者数は93人（同0.0%）、「N医療、福祉」の事業所数は1,452事業所（同20.8%）、従業者数は26,791人（同13.7%）、「O教育、学習支援業」の事業所数は2,278事業所（同32.6%）、従業者数は61,102人（同31.2%）、「P複合サービス業」の事業所数は618事業所（同8.9%）、従業者数は15,031人（同7.7%）であった。新設されたこの大分類5項目で、4,394事業所（同3.0%）、

従業者数105,719人（同54.0%）が、旧産業大分類から新産業大分類に移行したことになる。（第59表の3）

新産業大分類への移動例

主な旧産業大分類から新産業分類への主な移動例は次のとおりである。

(1) 旧「H運輸・通信業」からの移動例

H運輸・通信業→H情報通信業

例；携帯電話業、PHS業

H運輸・通信業→P複合サービス業

例；郵便局（主として信書を送達する地域区分局を除く）

H運輸・通信業→Qサービス業

例；旅行業

(2) 旧「Lサービス業」からの移動例

Lサービス業→H情報通信業

例；情報システム開発業、放送業、テレビ番組制作業

Lサービス業→L不動産業

例；駐車場業

Lサービス業→M飲食店、宿泊業

例；旅館、保養所

Lサービス業→N医療、福祉

例；診療所、市町村保健センター、介護老人保健施設

Lサービス業→O教育、学習支援業

例；小学校、中学校、高等学校、大学、専修学校、専門学校

Lサービス業→P複合サービス業

例；農業協同組合、信用協同組合・生産協同組合を除く事業協同組合

14 市町村別の動向

(1) 全事業所

事業所数：69市町村で減少

事業所数を市部と町村部に分けてみると、市部（41市）は229,673事業所で前回調査と比較して4.1%の減、町村部（49町村）は37,102事業所で同1.8%の減となり、市部の方が減少の割合が大きかった。

市町村別にみると、さいたま市が37,290事業所で最も多く、以下川口市の22,152事業所、越谷市の11,485事業所、川越市の11,397事業所の順となり、1万事業所以上の市は、前回調査の5市から1市減少し、4市となった。

事業所数が最も少ないのは、神泉村の63事業所で、次いで南河原村の133事業所、大滝村の135事業所、名栗村の146事業所、両神村148事業所の順となっている。

事業所数が増加した市町村は、21市町村であった。市部で最も増加率が高かったのは、入間市の5.4%増で、次いで坂戸市の1.6%増、東松山市の1.4%増の順となっている。一方、町村部では、神泉村の21.2%増、大井町の8.3%増、鳩山町の6.6%増の順であった。

事業所数が減少した市町村は、69市町村であった。市部で最も減少した割合が高かったのは、北本市の11.1%減で、次いで越谷市の10.3%減、鳩ヶ谷市の8.7%減の順となっている。

一方、町村部では、都幾川村の15.4%減、荒川村の11.8%減、長瀞町の10.4%減の順であった。（第60表、第62表）

従業者数：53市町村で減少

従業者数を市部と町村部に分けてみると、市部（41市）は2,212,688人で前回調査と比較して1.9%の減、町村部（49町村）は343,908人で同2.1%の増となっている。

市町村別にみると、さいたま市が416,690人で最も多く、以下川口市の176,105人、川越市の129,328人、所沢市の104,097人、越谷市の99,725人の順となり、従業者数が10万人以上の事業所の市は、前回調査の5市から1市減少し、4市となった。

従業者数が最も少ないのは神泉村の521人で、次いで名栗村の693人、大滝村の769人、南河原村の785人、東秩父村の968人の順となっている。従業者数が増加した市町村は、37市町村であった。市部で最も増加率が大きかったのは、入間市の10.3%増で、次いで日高市の7.3%増、吉川市の6.6%増の順となっている。一方、町村部では、嵐山町の22.7%増、伊奈町の17.9%増、大利根町の16.7%増の順であった。

従業者数が減少した市町村は53市町村であった。市部で最も減少した割合が高かったのは、上福岡市の10.4%減で、次いで鳩ヶ谷市の10.1%減、蓮田市の7.5%減の順となっている。一方、町村部では、玉川村の23.3%減、都幾川村の18.8%減、大滝村の17.0%減の順であった。（第61表、第62表）

(2) 民営の事業所

事業所数：72市町村で減少

事業所数を市部と町村部に分けてみると、市部（41市）は224,137事業所で前回調査と比較して4.5%の減、町村部（49町村）は35,658事業所で同2.1%の減となり、市部の方が減少の割合が大きかった。

市町村別にみると、さいたま市が36,432事業所で最も多く、以下川口市の21,829事業所、越谷市の11,269事業所、川越市の11,094事業所、所沢市の9,487事業所の順となり、1万事業所以上の市は、前回調査と同じ4市であった。

事業所数が最も少ないのは、神泉村の52事業所で、次いで大滝村の112事業所、南河原村の122事業所、両神村の128事業所の順となっている。

事業所数が増加した市町村は、18の市町村であった。市部で最も増加率が大きかったのは、入間市の5.4%増で、次いで坂戸市の1.6%増、東松山市の1.1%増の順となっている。一方、町村部では、神泉村の26.8%増、大井町の8.0%増、鳩山町の6.3%増の順であった。

事業所数が減少した市町村は、72の市町村であった。市部で最も減少した割合が高かったのは、北本市の11.5%減で、次いで越谷市の10.7%減、鳩ヶ谷市の9.0%減の順となっている。一方、町村部では、都幾川村の15.7%減、荒川村の14.0%減、長瀞町及び大滝村の11.1%減の順であった。（第63表、第65表）

また、平成8年～11年調査（簡易調査として実施。以下同じ。）と平成11年～13年調査における存続事業所数、新設事業所数、廃業事業所数の割合を比較すると、県全体では、平成13年調査における存続事業所及び廃業事業所数の割合は、平成11年調査よりも低くなり、新設事業所数の割合は逆に高くなっている。これは市部計、町村計においても、同様になっている。これを市町村別にみてみると、存続事業所数が減少している市町村数は、全市町村の7割を超える66市町村が、廃業事業所では71市町村が減少している。一方、新設事業所数は、64市町村で増加している。平成13年の存続事業所数の割合が高い市は、羽生市及び北本市の91.3%が最も高く、次いで秩父市の90.8%、加須市の90.7%の順となっている。町村では、川里町の98.3%が最も高く、次いで東秩父村の98.2%、吉田町の96.2%の順となっている。平成13年の新設事業所数の割合が高い市は、志木市が19.4%と最も高く、次いで坂戸市の19.2%、入間市の18.4%の順となっている。町村では、鳩山町の20.4%、次いで大井町の18.2%、松伏町の15.5%の順となっている。廃業事業所数の割合が高い市は、朝霞市が18.6%と最も高く、次いで坂戸市の18.4%、さいたま市の17.0%の順となっている。

町村では、三芳町の13.1%が最も高く、次いで大井町の13.0%,松伏町及び都幾川村の12.9%の順となっている。（統計表6）

従業者数：54市町村で減少

従業者数を市部と町村部に分けてみると、市部（41市）は2,043,421人で前回調査と比較して2.6%の減、町村部（49町村）は317,493人で同2.0%の増となっている。

市町村別にみると、さいたま市が374,556人で最も多く、以下川口市の166,735人、川越市の120,838人、所沢市の93,599人、越谷市の92,360人の順となり、10万人以上の従業者がいる市は前回調査と同じ3市であった。

従業者数が最も少ないのは神泉村の412人で、次いで名栗村の573人、大滝村の616人、南河原村の663人、東秩父村の793人の順となっている。

従業者数が増加した市町村は、36市町村であった。市部で最も増加率が大きかったのは、入間市の11.0%増で、次いで日高市の9.3%増、吉川市の6.8%増の順となっている。一方、町村部では、嵐山町の24.3%増、伊奈町の20.2%増、鷲宮町の17.6%増の順であった。

従業者数が減少した市町村は54市町村であった。市部で最も減少した割合が大きかったのは、上福岡市及び鳩ヶ谷市の11.4%減で、次いで蓮田市の8.5%減、蕨市の8.2%減の順となっている。一方、町村部では、玉川村の24.7%減、都幾川村の19.5%減、大滝村の18.2%減の順であった。（第64表、第65表）

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