毎月勤労統計調査（平成20年年報（確報・詳細））結果の概要

• 事業所規模5人以上
• 1　賃金
• 2　労働時間
• 3　雇用
• 事業所規模30人以上
• 事業所規模5～29人

 事業所規模5人以上

 1　賃金

(1)名目賃金

平成20年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で297,423円となり、前年比は1.8％増となった。〔第1表〕
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,925円となり、前年比0.7％増となった。きまって支給する給与を所定内給与と超過労働給与に分けてみると、所定内給与は229,358円、超過労働給与は17,567円となった。ボーナス等の特別に支払われた給与は50,498円となった。〔第1表〕
平成20年平均の全産業に占める常用労働者数の割合の最も高い製造業についてみると、現金給与総額は348,439円となり、前年比1.3％減、きまって支給する給与は287,220円で前年比2.0％減となった。〔第1表〕

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(2)実質賃金

実質賃金（現金給与総額）は、調査産業計で前年比0.5％増、製造業で2.6％減となった。〔第2表〕

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(3)産業別賃金

産業別の1人平均月間現金給与総額では、電気・ガス業が605,564円と最も高く、次いで鉱業が538,348円となっている。〔第1表・第1図〕

産業別に現金給与総額の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の24.2％増であり、次いで不動産業の15.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、金融・保険業の11.0％減であり、次いで飲食店,宿泊業の5.0％減であった。〔第1表〕

きまって支給する給与で増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の13.7％増であり、次いで教育,学習支援業の12.4％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、金融・保険業の7.7％減であり、次いでサービス業の6.2％減であった。〔第1表〕

特別に支払われた給与の実額を前年と比べると、増加額が最も多かったのは複合サービス事業の49,124円増であり、次いで教育,学習支援業の16,945円増であった。一方、減少額が最も多かったのは金融・保険業の18,822円減であり、次いで情報通信業の17,390円減であった。〔第1表〕

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(4)男女別賃金

1人当たりの男女別現金給与総額は、調査産業計で男子396,697円、女子182,505円となり、男子を100とした場合の女子の割合は46.0で、格差は前年(44.4)より1.6ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、サービス業の40.8、次いで金融・保険業の42.4、運輸業の43.1であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の66.3、次いで電気・ガス業の61.4、鉱業の58.3であった。〔第3表・第2図〕

次に、きまって支給する給与をみると、調査産業計で男子324,434円、女子157,202円となり、男子を100とした場合の女子の割合は48.5で、格差は前年(46.4)より2.1ポイント縮小した。これを産業別にみると、男女の格差が最も大きかったのは、サービス業の44.8、次いで運輸業の45.0、金融・保険業の46.3であった。一方、格差が最も小さかったのは、教育,学習支援業の68.0、次いで電気・ガス業の60.8、鉱業の59.2であった。〔第4表・第3図〕

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(5)事業所規模別賃金

事業所規模別に調査産業計の現金給与総額をみると、規模500人以上では435,415円、100～499人では338,460円、30～99人では295,423円、5～29人では260,397円であった。これを製造業でみると、規模500人以上では498,350円、100～499人では382,478円、30～99人では337,247円、5～29人では270,256円であった。また、調査産業計の現金給与総額について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では77.7(前年より0.7ポイント拡大)、30～99人では67.8(前年より0.1ポイント拡大)、5～29人では59.8(前年より1.4ポイント縮小)であった。〔第5表〕

次にきまって支給する給与をみると、調査産業計で規模500人以上では331,563円、100～499人では273,283円、30～99人では244,166円、5～29人では224,708円であった。また、調査産業計のきまって支給する給与について、500人以上の事業所の賃金を100としてみると、100～499人では82.4(前年より1.0ポイント拡大)、30～99人では73.6(前年より0.5ポイント縮小)、5～29人では67.8(前年より1.4ポイント縮小)であった。〔第6表〕

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 2　労働時間

(1)出勤日数

平成20年における1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日となり、前年の日数と比べ増減なしとなった。〔第7表〕
これを産業別にみると、増加日数が最も大きかったのは、教育,学習支援業で1.2日増の16.8日となり、次いで不動産業が0.3日増の20.5日となった。一方、減少日数が最も大きかったのは、電気・ガス業で0.5日減の18.6日、次いで建設業が0.4日減の20.9日であった。〔第7表〕 

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(2)労働時間

平成20年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で140.9時間となり、前年比は0.2％減となった。〔第7表〕
産業別に総実労働時間の前年比をみると、増加率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の14.7％増であり、次いで医療,福祉の7.6％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、サービス業の6.7％減であり、次いで製造業の3.2％減であった。〔第7表〕

次に総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間は調査産業計で130.9時間(前年比0.9％増)となり、所定外労働時間は10.0時間(前年比13.4％減)となった。〔第7表・第4図・第5図〕
産業別に前年比をみると、所定内労働時間では、増加率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の14.2％増であり、次いで医療,福祉の13.8％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、サービス業の6.0％減であり、次いで電気・ガス業の2.3％減であった。〔第7表〕

所定外労働時間では、増加率が最も大きかったのは、教育,学習支援業の27.4％増であり、次いで電気・ガス業の23.2％増、飲食店,宿泊業13.2％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、医療,福祉の46.4％減であり、次いで複合サービス事業の36.6％減、情報通信業19.5％減であった。〔第7表〕 

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 3　雇用

(1)雇用 

平成20年の平均常用労働者数は、調査産業計で1,798,587人となり、前年比でみると0.5％増となった。〔第8表・第9表〕
これを産業別にみると、増加率が最も大きかったのは、複合サービス事業の13.3％増であり、次いで教育,学習支援業の3.9％増であった。一方、減少率が最も大きかったのは、電気・ガス業の14.5％減であり、次いで建設業の3.4％減であった。〔第9表〕

次に、労働異動率の動きを年間累計でみると、平成20年の調査産業計の入職率は28.4％(月平均2.4％)で前年より1.1ポイントの増加となった。また、離職率は29.0％(月平均2.4％)で前年より1.7ポイントの増加となった。製造業をみると、入職率は16.1％、離職率は17.5％となった。〔第10表・第6図〕 

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(2)産業別雇用

常用労働者の産業別構成をみると、製造業が全常用労働者の25.3％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業21.3％、サービス業10.2％の順となった。〔第8表・第7図〕

これを男女別にみると、男子では製造業が31.7％を占めて最も多く、次いで卸売・小売業17.5％、サービス業10.1％の順となっている。女子では卸売・小売業が25.7％を占めて最も多く、次いで製造業17.8％、医療,福祉15.8％の順となっている。〔第8表〕

次に各産業における男女の構成比をみると、男子の比率が最も高いのは、鉱業の93.3％であり、次いで電気・ガス業の92.0％、建設業の81.5％となっている。一方、女子の比率が最も高いのは、医療,福祉の79.6％であり、次いで飲食店,宿泊業の64.0％、卸売・小売業の55.9％となっている。〔第8図〕 

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(3)パート労働者比率 

平成20年の平均パートタイム労働者数は、652,608人となり、全常用労働者のうちに占めるパート労働者数の割合をみると、調査産業計で36.3％(前年36.5％)と3割強を占めている。これを産業別にみると、飲食店,宿泊業が82.8％と8割を占め、次いで卸売・小売業56.3％、医療,福祉37.5％の順となった。〔第8表〕

男女別にパート労働者の割合をみると、調査産業計で男子が16.6％であるのに対し、女子では59.1％と高い比率を示している。〔第8表〕

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 事業所規模30人以上

1　賃金

平成20年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で327,561円(前年比1.4％増)となり、このうちきまって支給する給与は265,009円(前年比0.5％増)、特別に支払われた給与は62,552円であった。〔第11表〕

2　労働時間

平成20年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.6日(前年より0.1日減)となった。〔第11表〕

平成20年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で143.3時間(前年比0.8％増)となり、このうち所定内労働時間は130.9時間(前年比1.8％増)、所定外労働時間は12.4時間(前年比7.9％減)となった。〔第11表〕 

3　雇用

平成20年の平均常用労働者数は、調査産業計で991,508人(前年比0.5％増)となった。このうちパ-トタイム労働者数は335,051人となり、常用労働者数のうちに占める割合は33.8％であった。〔第11表〕

4　賞与の支給状況

夏季賞与(平成20年6月～8月)の1人平均支給額は、調査産業計で386,754円(実数による前年比1.5％増)となり、支給事業所数割合は85.8％、支給労働者数割合は88.2％、平均支給月数(所定内給与に対する割合)は1.09か月(前年より0.04か月分減)であった。〔第12表・第9図〕

年末賞与(平成20年11月～平成21年1月)の1人平均支給額は、調査産業計で380,736円(実数による前年比3.3％減)となり、支給事業所数割合は88.8％、支給労働者数割合は90.3％、平均支給月数は1.11か月(前年より0.07か月分減)であった。〔第12表・第9図〕

産業別に支給額をみると、夏季賞与で最も高いのは、金融・保険業で940,417円、次いで鉱業が910,316円、電気・ガス業が832,286円の順であった。〔第12表〕

年末賞与で最も高いのは、教育,学習支援業で800,938円、次いで電気・ガス業が764,102円、鉱業が754,298円の順であった。〔第12表〕

また、産業別に平均支給月数をみると、夏季では多い順に、金融・保険業2.43か月分、鉱業2.26か月分、電気・ガス業2.04か月分であった。年末では多い順に、教育,学習支援業2.21か月分、電気・ガス業2.04か月分、鉱業2.03か月分であった。〔第12表〕

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 事業所規模5～29人

1　賃金 

平成20年の1人平均月間現金給与総額は、調査産業計で260,397円(前年比2.4％増)となり、このうちきまって支給する給与は224,708円(前年比0.7％増)、特別に支払われた給与は35,689円であった。〔第11表〕

2　労働時間 

平成20年の1人平均月間出勤日数は、調査産業計で18.5日(前年より0.1日減)となった。〔第11表〕

平成20年の1人平均月間総実労働時間は、調査産業計で137.9時間(前年比1.4％減)となり、このうち所定内労働時間は130.9時間(前年比0.1％増)、所定外労働時間は7.0時間(前年比23.4％減)であった。〔第11表〕 

3　雇用 

平成20年の平均常用労働者数は、調査産業計で807,080人(前年比0.5％増)となった。

このうちパ-トタイム労働者数は317,558人となり、常用労働者数のうちに占める割合は39.4％であった。〔第11表〕

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