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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成20年7月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

7月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、365,237円となり、その指数は対前年同月比4.8%増(規模30人以上では、402,523円、1.9%増)となった。(第1図、第1・2表)

また、きまって支給する給与(定期給与)は、249,855円、対前年同月比は1.5%増(規模30人以上では、265,340円、1.0%減)であった。(第1・2表)

きまって支給する給与のうち所定内給与は、232,597円、対前年同月比は2.5%増(規模30人以上では、242,992円、対前年同月比0.5%減)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

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 2 労働時間の動き

7月分の調査産業計の月間総実労働時間は、146.1時間、対前年同月比は1.2%増(規模30人以上では、149.0時間、0.7%増)となった。(第1・2表)

また、所定外労働時間は、10.1時間、対前年同月比は9.0%減(規模30人以上では、12.7時間、5.2%減)であった。(第2図、第1・2表)

製造業の所定外労働時間は、13.5時間、14.5%減(規模30人以上では、16.8時間、4.5%減)であった。(第2図、1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

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 3 雇用の動き

7月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,806,840人、対前年同月比は0.6%減(規模30人以上では、996,598人、対前年同月比は0.9%減)となった。製造業では456,147人、対前年同月比は0.3%増(規模30人以上では、305,327人、対前年同月比は0.7%増)であった。(第3図、第1・2表)

また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で36.2%(規模30人以上では、33.9%)であった。(第1・2表)

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移(規模5人以上 調査産業計)

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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