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掲載日:2018年1月8日

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毎月勤労統計調査平成19年7月分(結果の概要)

 1 賃金の動き

7月分の調査産業計の1人当たりの月間現金給与総額は、348,528円となり、その指数は対前年同月比1.6%減(規模30人以上では、394,713円、0.5%増)となった。(第1図、第1・2表)

また、きまって支給する給与(定期給与)は、246,376円、対前年同月比は0.1%増(規模30人以上では、267,778円、1.1%増)であった。(第1・2表)

きまって支給する給与のうち所定内給与は、226,872円、対前年同月比は0.8%減(規模30人以上では、244,188円、対前年同月比0.5%増)であった。(第1・2表)

第1図 現金給与総額の推移(規模5人以上)

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 2 労働時間の動き

7月分の調査産業計の月間総実労働時間は、144.4時間、対前年同月比は0.4%減(規模30人以上では、148.1時間、0.6%増)となった。(第1・2表)

また、所定外時間は、11.1時間、対前年同月比は1.0%減(規模30人以上では、13.4時間、4.5%減)であった。(第2図、第1・2表)

製造業の所定外労働時間は、15.8時間、3.2%減(規模30人以上では、17.6時間、2.8%減)であった。(第2図、1・2表)

第2図 所定外労働時間対前年比の推移(規模5人以上)

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 3 雇用の動き

7月分の調査産業計の推計常用労働者数は、規模5人以上で1,817,968人、対前年同月比は0.4%減(規模30人以上では、1,006,434人、対前年同月比は2.1%減)となった。製造業では454,626人、対前年同月比は0.3%減(規模30人以上では、303,519人、対前年同月比は0.2%減)であった。(第3図、第3、16表)

また、常用労働者中のパートタイム労働者の比率を見ると、調査産業計で36.8%(規模30人以上では、33.0%)であった。(第16表)

第3図 常用雇用指数対前年比の推移(規模5人以上)

第4図 賃金、労働時間、常用雇用指数対前年同月比の推移(規模5人以上 調査産業計)

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総務部 統計課 労働学事担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎2階

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